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ADRCの活動
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ADRC活動報告: テーマ・課題 >> 防災教育・啓発

2024年3月3日 ~ 9日

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2024年3月3日~9日に、ASEAN防災人道支援調整センター(AHAセンター)が実施するASEAN幹部向け緊急対応防災リーダーシップ事業(ACE-LEDMP)のミドルレベルを対象とした日本研修を実施しました。ACE-LEDMPは1か月のオンラインプログラム、インドネシアでの1か月の実地研修、日本での1週間の研修を通して、ASEANの防災の取組みをリードする人材を育成するプログラムです。日本研修には5年以上の防災担当部署での勤務経験のあるASEAN9カ国の幹部職員20名と、AHAセンターからの職員4名が参加しました。


内閣府、兵庫県、墨田区、国際復興支援プラットフォーム (IRP)、アジア防災センター(ADRC)などから講義を受けるとともに、越谷レイクタウン、人と防災未来センターなどを視察し、日本の防災政策についての理解を深めました。


また、研修の最後には、学んだことをもとに、今後のASEAN地域のさらなる防災対策の推進について検討を行いました。参加者は、インドネシアに戻り、さらに研修を続け、これらの経験をもとに検討を続けたとのことです。

(2024/03/16 15:00)

2024年2月26日 ~ 3月8日


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ADRCは、2024年2月26日から3月8日にわたり、JICA国別研修マレーシア「LEP2.0災害リスク管理能力強化」(洪水対策)を実施しました。本研修では洪水対策をテーマとし、日本の都市部を流れる河川を中心に、河川の計画論と関連施策を含めたその実践の状況についての理解を深め、マレーシアにおける洪水対策事業の改善や防災投資の更なる加速に向けたアクションプランを検討することを目的としています。マレーシア国家防災機関、関係機関を中心に15名が参加し、日本における都市部洪水対策の実例について講義、視察を通じ、日本の洪水対策の背景、政策等について学びました。

研修実施にあたり、ご協力いただいた関係機関の皆様に厚く御礼申し上げます。

(2024/03/15 15:00)

2024年1月10日 (オンライン)

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2024年1月10日に開催された、アジア太平洋地域における災害リスク軽減のための気候変動予測に関するウェビナーシリーズ第2回では、ネパールにおける予測研究の成果と気候変動関連データの活用について取り上げられました。このウェビナーでは、気候変動予測先端研究プログラム(SENTAN)プロジェクトによりネパールから2人の専門家が招かれ、情報と経験が共有されました。

ポカラ大学工学部のビナヤ・クマール・ミシュラ教授は、ネパールのバグマティ川における洪水頻度の変化予測について発表しました。カトマンズ渓谷一帯に広がるバグマティ川流域はコカナの上流に位置し、近年壊滅的な洪水が発生するようになりました。そのため、ポカラ大学では、気候変動シナリオ下での洪水流量の変化を評価するために、水文工学センター水文モデリングシステム(HEC-HMS)を設置しました。カトマンズ渓谷の将来の洪水リスクを評価するために、非常に高解像度の非静力学地域気候モデル(NHRCM)の降水出力が用いられました。この研究から、以下のような結果がもたらされました。

1)地域気候モデル(RCM)の降水量出力において、極端な降水量の増加が確認された。
2)将来の気候条件における降水量の極端な増加は、カトマンズ渓谷における洪水リスクの増大を示している。

ネパール政府水文気象局(DHM)の気候課長であるビブティ・ポカレル氏は、DHMが提供する気候サービス情報について説明を行いました。ポカレル氏からは、DHMがネパールの降水量と気温を監視し、干ばつや熱波、異常気象の切迫した情報を提供していることの発表がありました。DHMが作成する気候データは、気候予測に利用されるだけでなく、気候変動に関する国家基本計画や政策に反映されます。さらに、気候サービス情報は、航空、農業、水、エネルギー、保健、防災(DRR)の各部門に提供されています。しかし、気候情報サービスには限界やギャップがあり、ポカレル氏は、研究能力や設備に限界のため、気候情報の質は高くないと指摘しました。例えば、DHMは現在、統計的ダウンスケーリングを利用していますが、動的ダウンスケーリングを利用する能力はないため、SENTANのようなパートナーの支援は非常にありがたいとの発言がありました。

このウェビナーでは、下記の研究者による講演が行われ、ウェビナーで提起された重要なポイントを紹介し、SENTANプロジェクトとDHMネパールのさらなる協力を促しました。

1)京都大学防災研究所 気象・水象災害研究部門 教授 森信人氏
2)気象庁気象研究所応用気象研究部第二研究室 室長 中江川敏行氏
3)気象庁気象研究所応用気象研究部第一研究室 室長 村田明彦氏
4)水災害・リスクマネジメント国際センター(ICHARM)グループ長、及び水のレジリエンスと災害に関するプラットフォーム代表 森範行氏
5)京都大学大学院工学研究科 社会基盤工学専攻 水工学講座 水文・水資源学分野 教授 立川 康人

このウェビナーは、神戸大学都市安全研究センター リスク・コミュニケーション研究部門安全コミュニケーショングループ准教授の小林健一郎氏と、アジア防災センター(ADRC)主任研究員のジェリー・ポトゥタン氏が共同進行役を務めました。本ウェビナーのビデオ録画と資料は以下のウェブサイトに掲載されています。
(2024/01/17 15:00)

2023年12月19日から2024年2月21日


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アジア防災センター(ADRC)は、2023年12月19日から2024年2月21日にかけて、JICA課題別研修「総合防災」コースをJICA関西との協力により実施しました。アルジェリア、バングラデシュ、ブラジル、インドネシア、パキスタン、スリランカの6か国から6名の防災担当行政官が参加し、災害対策の推進に向けた地方防災計画策定・実践の手法について学びました。


研修は遠隔研修と来日研修によるハイブリッド形式で行われました。約6週間の来日研修では、兵庫県、大阪府、京都府、熊本県、広島県での防災関連機関の訪問や現場視察、講義などを通じて、日本の災害対策を学びました。また、災害対策を推進するための各国の予算状況や組織間連携について意見交換を行いました。最終日には研修を通じて作成した各国の地方防災計画案を発表しました。


本研修実施にあたり、ご協力いただいた各関係機関のご担当者、講師の皆様に厚く御礼申し上げます。

(2024/02/28 15:00)

2023年12月5日~2024年1月29日

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ADRCは、2023年12月5日から2024年1月29日にかけて、JICA課題別研修「アフリカ総合防災2023」コースをJICA関西との協力により実施しました。研修は遠隔研修と来日研修によるハイブリッド形式で行われ、アルジェリア、コートジボワール、エジプト、ケニア、リベリア、マラウイ、モザンビーク、セネガル、シエラレオネ、南スーダン、ジンバブエ、カーボベルデの12か国から13名の防災担当行政官が参加しました。

本研修は、各国における災害対策を推進するために、地方防災計画案の策定および実践方法の習得を目指すものです。研修員は講義や現地視察、防災タウンウォッチングや地方防災計画案策定の演習を通じて、対象都市の災害対策を検討しました。研修実施にあたり、ご協力いただいた関係機関の担当者、大学の皆様に厚く御礼申し上げます。
(2024/02/05 15:00)
2023年11月20日~12月13日
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ADRCは、JICA研修「防災主流化の促進」コースを2023年11月20日から12月13日にわたり実施しました。

本研修においては、太平洋島しょ国及びアジア地域から行政官10名が本コースに参加し、防災の主流化のテーマに沿って、日本の各種防災政策と対策について学びました。研修員は国土交通省や自治体、研究機関等、専門機関の講義を受講し、現場視察として東京都、岐阜県、兵庫県で防災に関する関係施設を訪れました。また研修期間においては、合計4回の討論の場を設けて、研修員と専門家で意見交換を行いました。コースの最後には、コース参加を通じて学んだ点及びアクションプランを発表し締め括りました。

当研修実施にあたり、御講義いただきました各関係機関の皆様に厚く御礼申し上げます。今後とも引き続きご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
(2023/12/20 15:00)
2023年11月15日(オンライン)
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2023年11月15日、ADRCオンライン津波セミナー「住民主体の津波対策の現状と課題」が開催されました。津波常襲地域に住むコミュニティは、意識向上、避津波への備えが住民の日常生活に組み込まれていれば、人命を守り、財産や生活への影響を軽減することができます。

ADRCメンバー国から3名のスピーカーを招き、ADRC主任研究員のジェリー・ポトゥタン氏がモデレーターを務めました。本セミナーの目的である、1)コミュニティベースの津波対策プログラムや活動を共有する、2)コミュニティベースの津波対策活動を各国で実施する際の課題について議論する、をもとに発表および議論が行われました。

タイ・ミン・フオン氏(ベトナム防災総局(VDDMA)科学技術国際協力課防災専門官)は、ベトナムはいまだ津波災害を経験していないが、政府はコミュニティや学校を動員して津波に備えていると報告しました。その活動とは、学校やコミューンでの津波に関する啓発活動、定期的な津波訓練の実施、津波早期警報システムの設置などです。フオン氏は、ベトナムにおける津波災害への備えは積極的なアプローチであると指摘し、「ベトナムでは津波の経験はないが、津波が発生しないという意味ではない」と強調しました。同じ観点から、政府は、津波に襲われる可能性のある地域のコミュニティに対して、津波への備えに関する活動へ積極的に関与するよう求めていますが、困難に直面していると報告がありました。

ランジス・アラコーン氏(国防省県防災調整ユニット課長補佐(ポロンナルワ県)は、2004年のインド洋大津波でスリランカのいくつかの沿岸地域が被害を受けたと述べました。その経験を生かし、政府はコミュニティ組織(VDMC)の設立を含む津波対策プログラムを実施してきました。しかし、VDMCには「法的地位」がないことが課題のひとつであると述べました。そのため、政府はVDMCに財政的支援を与えることができませんでした。その結果、VDMCは「オーナーシップ」がないため、政府が導入した災害対策プログラムに「積極的な関与」をすることができませんでした。この経験からの教訓の一つは、法的な資金付与を伴わない「トップダウン」のアプローチは困難であるということです。

中野元太氏(京都大学防災研究所巨大災害研究センター助教)は、日本は過去に津波災害を経験していると報告しました。その中で、地域に根ざした備えの取り組みは時代とともに進化してきました。近年、日本では、地域の津波対策に「協働モデル」を採用し、より組織的なアプローチが推進されています。中野氏は、高知県四万十町の興津集落の事例を紹介すると、このモデルは、各協力パートナーが以下のそれぞれの役割を担っていると説明しました。1)ボランティア組織が学校、自治体、専門家をつなぐ、2)小学校が子どもたちに津波から身を守る教育を行う、3)町役場がインフラ整備を実施する、4)大学が地震・津波災害に関する専門情報を提供する。共同活動の一例として、「防災マップ」の作成が挙げられ、生徒たちは必要な津波避難対策を考えることができます。

閉会にあたり、ADRCの笹原顕雄所長は、知識を伝え、共有し、忘れないためには、津波災害に関する啓発活動を定期的に行うことが重要であると強調しました。 

本セミナーの詳細は、津波オンラインセミナー2023のウェブサイトをご覧ください。
(2023/11/22 15:00)

2023年10月31日
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アジア防災センター(ADRC)は、2023年11月15日、「住民主体の津波対策の現状と課題」をテーマに、今年度の津波セミナーを開催します。このセミナーでは、日本、スリランカ、ベトナムの経験に焦点を当て、津波対策の進展と課題について参加者間で議論を深めます。

<2023年度ADRCオンライン津波セミナー>
 「住民主体の津波対策の現状と課題」
<日時>
  2023年11月15日(水)14:00-15:30(JST、UTC+9)
<津波セミナーウェブサイト>
<ZOOM登録リンク>

本セミナーの詳細、お申込みにつきましては、上記ウェブサイトからご確認ください。多くの皆様のご参加をお待ちしております。
(2023/10/31 15:00)

2023年10月5日(マレーシア)
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ADRCは、2023年7月より内閣府の委託を受け、日・ASEAN防災作業計画における「コミュニティ防災に関する能力開発(CBDRR)」プログラムの推進プロジェクトとして、「マレーシアにおけるCBDRMおよび災害緊急管理のための最先端通信技術活用に関するパイロットプロジェクト」を実施しています。このパイロット活動は、マレーシア国家防災庁(NADMA)との緊密な協力の下に行われています。

パイロット地域として選定されたサバ州クンダサン地域にあるラナウ郡事務所、DumpiringおよびMesilou村災害管理委員会などの関係者と2023年7月に初期調整を行った後、2023年10月5日に本パイロットプロジェクトのために準備・調整されたICTツールを使ったシミュレーション活動を実施しました。この活動は、ダトゥク・アーミザン・モハド・アリ首相府大臣が出席した科学技術災害リスク軽減とレジリエンス(STDR3)ウィーク2023のプログラムの一つとして実施されました。

パイロット地域の住民や関係機関を対象とし、事前に検討した災害シナリオに沿って行ったシミュレーションを通して、ツールのテスト、検証を行い、ツールが災害時の情報共有に効果的に活用できることを確認しました。このシミュレーションには、NADMAやサバ州災害管理委員会(SSDMC)などもオブザーバーとして参加し、イベント終了後に結果のレビューが行われました。今後、郡事務所の担当官を対象としたセミナーなどのフォローアップ活動を12月に実施する予定です。
(2023/10/12 15:00)
2023年9月29日
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以前もお知らせの通り、アジア防災センター(ADRC)は、2023年10月20日、今年度のアジア防災会議2023(ACDR2023)「効果的な防災対策の実施 - 防災分野におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進-」を、タジキスタン緊急事態委員会(CoES)及び内閣府との共催で、タジキスタン・ドゥシャンベにおいて開催します。本会議は、対面およびオンラインのハイブリッド方式で開催されます。

会議の詳細は以下の通りとなっております。本会議への対面およびオンライン参加ご希望の方は、以下のサイトからご登録ください。


<日時>
2023年10月20日(金)9:00-17:00(現地時間、UTC+5)

<プログラム案>(2023年9月29日現在)
午前
 - 開会
 - ラウンドテーブル:仙台防災枠組(SFDRR)の進捗に関するメンバー国からの発表

午後
 - セッション1:災害に強い社会のための革新的な解決策:地震や地盤災害に対する防災技術
 - セッション2:気候危機への適応:GLOFsや森林火災や洪水の観測と対応への革新的取り組み
 - 閉会

本会議の最新アジェンダ等の最新情報は、順次、上述のACDR2023のホームページで更新していきます。多くの皆様にお会いできるのを楽しみにしております。
(2023/09/29 15:00)
2023年8月31日

アジア防災センター(ADRC)は、2023年10月20日に、2023年度のアジア防災会議(ACDR2023)「効果的な防災対策の実施 - 防災分野におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進-」を、タジキスタン共和国のドゥシャンベで開催します。本会議は、対面およびオンラインのハイブリッド形式で実施されます。

本会合では、内陸国における災害リスクに着目し、「災害に強い社会のための革新的な解決策:地震や地盤災害に対する防災技術」、「気候危機への適応:GLOFsや森林火災や洪水の観測と対応への革新的取り組み」といったセッションを予定しています。

本会議の詳細につきましては、ACDR2023のウェブサイト上で順次公開していきます。また、会議への参加も受け付けていますので、下記のサイトから登録ください。

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ACDR2023ウェブサイト:https://acdr.adrc.asia/home/acdr2023
(2023/8/31 15:00)
2023年8月28日(オンライン)
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ADRCは、気候変動予測先端研究プログラム(SENTAN)と、2023年8月28日に「アジア太平洋地域における災害リスク軽減のための気候変動影響予測」に関する第1回ウェビナーを共同開催しました。本ウェビナーでは、フィジー気象局(FMS)の気候学科学官ジャスニール・チャンドラ氏が、フィジーにおける気候変動の影響について発表を行いました。チャンドラ氏は、フィジーのラウトカ埠頭の海面が1993年から2022年の間に年率4.3mmで上昇していることを報告しました。その結果、いくつかの村(VeivatuloaやVunidogoloaなど)では海水が浸水しやすくなり、沿岸部の多くの家屋が移転を余儀なくされる事態となっています。

ウェビナーの目的の一つは気候変動予測の結果を共有することであるため、以下の日本人専門家もフィジーの気候変動に関連した発表を行いました。

1) 京都大学防災研究所 気象・水象災害研究部門 森信人 教授
2) 気象庁気象研究所 応用気象研究部 第二研究室 仲江川敏之 室長
3) 気象庁気象研究所 応用気象研究部 第一研究室 村田昭彦 室長
4)水災害・リスクマネジメント国際センター(ICHARM) 森範行 グループ長
5)京都大学大学院工学研究科 社会基盤工学専攻 水工学講座 水文・水資源学分野 立川 康人 教授

小林健一郎准教授(神戸大学)、ジェリー・ポトゥタン主任研究員(ADRC)が、共同ファシリテーターを務めました。資料はウェブサイトからアクセスできます。
(2023/09/04 15:00)
2023年8月21日~25日(マレーシア)
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準天頂衛星システム(QZSS)のサービスのひとつに、内閣府宇宙開発戦略推進事務局(NSPS-CAO)がアジア太平洋地域の国々で推進している「災害・危機管理衛星レポート(DCレポート)」があります。QZSSは、警報メッセージを地上に送信することができ、インターネットや携帯電話の通信システムがない地域でも有効です。また、既存の地上通信システムが異常災害によって被害を受けた場合の冗長システムとしても機能します。

NSPS-CAOの監督の下、ADRC、アジア航測株式会社、株式会社NTTデータの代表者で構成されるプロジェクトチームが2023年8月21日から25日にかけてマレーシアを訪問し、QZSS DCレポート技術のデモンストレーションを行いました。マレーシア工科大学の防災センターの現地支援により、プロジェクトチームは以下の主要な活動を行いました。

1)プトラジャヤのマレーシア首相府国家災害管理庁(NADMA)を訪問し、QZSSのDCレポート技術について主要関係者に説明
2)セランゴール州フルランガットの町を2日間連続で訪問し、QZSSプロトタイプ受信機のセットアップ、デモンストレーション、テスト、性能について議論
3)主要政府機関および関係者を招集し、災害早期警報システムに関する各地域の取り組みを共有するとともに、現地の参加者全員に調査票を配布
4)次のステップについて議論

マレーシアでのQZSS DCレポート実証実験では、フルランガットでテストされたプロトタイプ受信機がQZSSを通じて送信された警報メッセージを受信できることが示されました。このデモンストレーションの結果、現地関係からは、特段の関心があり、マレーシアの既存の早期警報技術や慣行と統合する選択肢についてプロジェクトチームと議論を行いました。
(2023/08/31 15:00)
2023年8月2日(米国、シアトル)
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FEMAのディーン・クリスウェル長官が議長を務める第16回APEC上級防災担当者フォーラム(SDMOF)が、2023年8月2日に米国シアトルで開催されました。このフォーラムは、森林火事、洪水、ハリケーン、台風、地震など、APEC加盟エコノミーが複雑化する災害情勢に対応するため、集団行動を強化せざるを得なくなったことを背景に開催されました。

本フォーラムは適応管理に関するラウンドテーブルで幕を開け、各大臣や代表団が3分間のスピーチを行いました。このラウンドテーブルでは、日本の谷公一防災担当大臣がビデオメッセージで発表を行いました。谷防災担当大臣は、適応性、柔軟性、意味のある変化という原則を取り入れることで、強靭な地域社会を築き上げることができると述べました。フォーラムには、オーストラリア、カナダ、チリ、中国、インドネシア、韓国、マレーシア、ニュージーランド、ペルー、フィリピン、チャイニーズ・タイペイ、タイ、米国、ベトナムといったエコノミーを含むすべての代表団長が出席し、スピーチを行いました。
 
SDMOFは、災害リスク管理者の重要な役割を強調し、緊急かつ決定的な行動を起こすために、次の4つの分野について議論を行いました。
1)包括的で参加型の災害リスク軽減:意思決定プロセスへのコミュニティ全体の統合の促進、
2)災害復興住宅への気候の影響:アジア太平洋地域において災害前の復興計画作成を優先する、 
3)自然を基盤とした解決策(NbS):災害に強いインフラ基盤の強化、
4) 危機管理における女性のリーダーシップ:APEC地域の公平な未来の実現。

総括の中で、テーマ別セッション2のモデレーターを務めたジェリー・ポトゥタン氏(ADRC主任研究員)は、本フォーラムから得られた重要な成果を次のように総括しました。
「講演者から学んだように、災害復興住宅における最大の課題はロジスティクスである。例えば、災害復興住宅を建設する場所や時期についての許可を得ること、建築資材を輸送する際の手順を守ること、資金を送金する際の政府の規制を遵守することなどが挙げられる。こうしたロジスティクスの課題が災害復興住宅を複雑なものにしており、住宅の完全な再建には長い時間がかかる。時間がかかればかかるほど、損失は大きくなる。しかし、こうした物流の問題は、事前合意や災害前の復興計画によって、今から対処することができる。そのため、災害が発生した際には、事前に合意された物流の手配が有効になる。」
(2023/8/9 15:00)

2023年7月24日~28日 (トルコ、デニズリ)
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2023年2月6日、トルコ南東部を震央としてマグニチュード7.7と7.6の大規模な2つの地震が発生し、トルコ国内では10の州に甚大な被害がでました。この経験を踏まえ、トルコ内務省とデニズリ州は、アジア生産性機構(APO)の支援を受けて、デニズリで2023年7月24日から28日にかけて5日間のワークショップ「デニズリ州および周辺自治体における効果的な災害管理に関するワークショップ」を実施することを決定しました。また、このワークショップには、ADRCのカウンターパートである首相府災害緊急事態対策庁(AFAD)デニズリ州の職員も、専門家として参加しました。この活動の最も重要な目的の一つは、地震災害の前後に経験した問題を考察し、必要に応じた具体的な解決方法を協議、起こりうる災害に対する方針を検討することとしました。

ADRCはこのワークショップの講師の一人として池田主任研究員を派遣し、日本の防災体制や最新の防災技術を紹介する、複数のプレゼンテーションを行いました。また、関西国際大学から村田昌彦教授も参加し、阪神・淡路大震災の経験をもとにした講演を行いました。村田教授と池田主任研究員は、参加者とともに、トルコにおけるより良い防災を考えるための、有益な議論を行うことができました。
(2023/7/31 15:00)
2023年7月10日~21日(日本、神戸)
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ADRCは、マレーシア国別研修:2023年度「マレーシアLEP2.0災害リスク管理能力強化(土砂災害対策)」コースを2023年7月10日から21日わたり実施しました。

マレーシアの国家防災機関及び関連機関の行政官12名が本コースに参加し、日本の土砂災害政策と対策について学びました。研修員は国土交通省や自治体、研究機関等、専門機関の講義を受講し、現場視察として広島県、奈良県、大阪府の土砂災害対策地を訪れました。コースの最後にはコース参加を通じて学んだ点及びアクションプランを発表し締め括りました。

当研修実施にあたり、御講義いただきました各関係機関・大学の皆様に厚く御礼申し上げます。今後とも引き続きご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
(2023/7/28 15:00)
2023年6月16日~8月8日(オンライン + 日本)
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ADRCは、2023年6月16日から8月8日にかけて、JICA課題別研修「中央アジア・コーカサス総合防災」コースをJICA関西との協力により実施しました。アルメニア、カザフスタン、キルギス、トルクメニスタン、ウズベキスタンの5か国から8名の防災担当行政官が参加し、災害対策の推進に向けた地方防災計画策定・実践の手法について学びました。

前半の4週間はオンラインによる講義や演習を行いました。後半の3週間は日本で対面研修を行い、兵庫県、新潟県、群馬県、茨城県の防災関連機関の視察や講義を通じて、日本の災害対策を学びました。最終日には研修を通じて作成した各国の地方防災計画案を発表しました。研修員の皆さんはお互いの国の防災計画について積極的に意見を交わし、災害対策における地域間の課題を共有することができました。
(2023/08/15 15:00)

2023年6月10日(日本、尼崎)

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ADRCは、2023年6月10日13:00~15:00に開催された防災教育学会第4回大会におけるパネルディスカッション「トルコ・シリア大地震からの復興をめざして」において、トルコ・シリア大地震の概要やトルコにおける学校防災教育の現状、トルコにおける地震や防災教育に関連するADRCの活動についての紹介を行いました。また、防災教育学会会長 諏訪清二氏のコーディネートで、土日基金副理事長のエミン・オズダマル氏、CODE海外災害援助市民センター事務局長 吉椿雅道氏と今後のトルコにおける防災教育の果たす役割について議論を行いました。 
(2023/06/17 15:00)
2023年5月17日~21日(日本)

2023年5月17日から21日まで、タイ防災局(DDPM)の一行が来日し、「タイにおける国家早期警報システムの能力強化および携帯電話による伝達システム構築のための調査訪問プログラム」が実施されました。

訪問団には、DDPMのBoontham Lertsukekasem局長をはじめ、同局の早期警報システムや情報伝達を担当する幹部職員11名が参加しました。

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一行は、国土交通省関東地方整備局甲府河川国道事務所、総務省消防庁、墨田区役所、日本放送協会(NHK)、NTTドコモ、一般財団法人 海外通信・放送コンサルティング協力(JTEC)、本所防災館を訪問しました。河川の観測データの取得から、消防庁や地方自治体などの緊急対応を行う機関における情報発信システム、メディアや携帯電話事業者などによる国民への情報発信まで、日本における河川の早期警報の最新の取り組みについて、それぞれの組織から直接学ぶ良い機会となりました。

アジアセンター(ADRC)は、代表団の訪問日程作成に関するアドバイスや、訪問・視察に同行するなどして、代表団をサポートしました。
(2023/05/24 15:00)
2023年5月9日~6月30日(オンライン + 日本、神戸)
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ADRCは、JICA課題別研修「2023年度中南米総合防災コース」をJICA関西と協力して、2023年5月9日から6月30日にオンライン及び対面によるハイブリッド形式で実施しました。

本研修には、コロンビア、ニカラグア、ペルー、アルゼンチン、グアテマラ、コスタリカ、チリ、エルサルバドル、エクアドル、パナマの中南米10ヶ国から10名の中央・地方政府防災担当者が参加しました。

参加者は、4週間のオンライン及び3週間の対面による講義、演習、視察に参加し、防災に関する日本の技術や経験を学びました。視察では、兵庫県内や九州の関連機関を訪問し、兵庫県広域防災センター体験学習、加古川の総合治水対策、阿蘇地方の砂防事業等の様々な対策を学びました。さらに、地方防災計画策定のための8ステップ演習を通じ、自国・地域で実施するための地方防災計画案を策定しました。帰国後は、自国の防災対策を改善し、人命や経済の損失を削減していくために活躍することが期待されています。

当研修実施にあたり、御講義いただきました各関係機関・大学の皆様に厚く御礼申し上げます。今後とも引き続きご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
2023/07/07 15:00
2023年3月6日~10日(日本、神戸)

ADRCは2023年3月6日から10日かけ、JICA国別研修「マレーシアLEP 2.0 災害リスク管理能力強化」コースを実施しました。本研修はマレーシアにおいて災害に強い社会の実現のため、国家防災機関である国家災害管理庁(NADMA)の技術及び調整能力が向上することを目的としています。第1回目となる本研修ではNADMAを中心に、関係機関より計15名が参加しました。

研修初日は研修オリエンテーション、各機関からのカントリープレゼンテーション、ディスカッションを行い、研修目的、各視察先でのポイントの整理と確認を行いました。続いて2日目以降は、洪水や土砂災害対策の現場を精力的に訪問しました。研修員は日本の対策の実際について熱心に学び、質疑、意見交換が活発に行われました。最終日は各研修員が、本研修で学んだ点を報告し、研修を締め括りました。

本研修実施にあたり、視察を受け入れてくださいました各関係機関の皆様に厚くお礼申し上げます。今後とも引き続きご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
(2023/03/17 15:00)
2022年12月28日~2023年2月22日(日本、神戸 オンライン同時開催)
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アジア防災センター(ADRC)は、2022年12月28日から2023年2月22日にかけて、JICA課題別研修「総合防災」コースをJICA関西との協力により実施しました。
研修は遠隔研修と来日研修によるハイブリッド形式で行われ、バングラデシュ、ブラジル、インドネシア、ネパール、スリランカ、タイの6か国から8名の防災担当行政官が参加しました。

本研修は、各国における災害対策を推進するために、地方防災計画案の策定および実践方法の習得を目指すものです。研修員は講義や現地視察、地方防災計画案策定の演習を通じて、対象都市の災害対策を検討しました。皆さん大変積極的にプログラムに参加し、参加者間で議論を交わし、理解を深めました。

本研修実施にあたり、ご協力いただいた各関係機関のご担当者、講師の皆様に厚く御礼申し上げます。
(2023/03/01 15:00)
2022年12月12日~24日 (日本、神戸)

ADRCは、JICA課題別研修「防災主流化の促進コース」をJICA関西と協力して、2022年12月12日から24日に実施しました。本研修には、バングラデシュ、インドネシア、メキシコの3ヶ国から5名の中央・地方政府防災担当幹部職員が参加しました。

本プログラムは、防災主流化の概念、開発政策への防災の統合、政策レベルでの防災主流化の促進手法、日本の様々な知見等について共有し、参加国の防災戦略を検討することを目的としています。

研修員は2週間のプログラムで、各種災害対策に関する講義、視察、討論演習に積極的に参加しました。研修後には、自国の防災対策を改善し、自然災害から人命や経済の損失を削減していくために活躍することが期待されています。

当研修実施にあたり、御講義いただきました各関係機関・大学の皆様に厚く御礼申し上げます。今後とも引き続きご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
(2023/01/05 15:00)
2022年11月10日~12月9日(日本、神戸)

ADRCは、2022年11月10日から12月9日にわたり、JICA課題別研修「中央アジア・コーカサス総合防災」コースを実施しました。本課題別研修は、中央アジア・コーカサス地域の防災行政官を対象に、自然災害による人的被害及び経済被害を軽減するために、主に防災を主管する行政機関の能力を強化することを目的としています。特に地方防災計画案の策定を通じた優先的に実施すべき具体的な防災対策の立案に焦点をあて、戦略的な防災投資の重要性について理解を深め、各国における事前防災投資を推進し、残余リスクを削減する防災対策の実施を推進するために、地方防災計画の策定および実践方法を習得することを目指すものです。
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新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、研修は一時中止となり、その後オンライン研修となっておりましたが、今年度3年ぶりに対面研修が実現することになりました。アルメニア、カザフスタン、キルギス、タジキスタンから計7名の研修員が、5週間に及ぶプログラムに参加しました。

研修は対面及びオンラインによる講義、兵庫県内を中心に、一部首都圏を含む防災関連施設の視察、そして地方防災計画案策定演習で構成され、定期的に振り返りの時間を設定し、質疑の他、研修員間で議論を行い、理解を深めました。すべての研修員が熱心に講義、演習に取り組み、最終日には地方防災計画案を発表し、所期の目的を達成し、無事研修を終えることができました。本研修を通じて得られた知識、技術、手法が自国の災害リスク管理の現場でも活かされることが期待されます。

最後に、本研修実施にあたり、ご協力いただいた関係機関の担当者、講師の皆様に厚くお礼申し上げます。
(2022/12/16 15:00)
2022年11月8日~10日(日本、神戸)

ADRCは、神戸市立原田中学校が実施する「トライやる・ウィーク」(中学生の職場体験)で、2学年の学生2名を2022年11月8日から10日まで受け入れました。

期間中は、牛乳パックで地震に強い建物の模型を工作するなど耐震について学習するプログラムのほか、神戸市灘区青谷地区のオンラインタウンウォッチング、兵庫県広域防災センターの視察などを実施しました。学生からは「様々な活動を体験していくうちに、災害についてとても深く知ることができた。」、「起震車で体験した揺れは想像以上だった。」などの感想が聞かれるなど、充実した職場体験となったようです。

今後とも、当センターでは日本やメンバー国の防災人材の育成に取り組んでいきます。

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(2022/11/15 15:00)
2022年8月22日~9月29日(オンライン)

アジア防災センター(ADRC)は、2022年8月22日から9月29日にかけて、JICA課題別研修「アフリカ総合防災」コースをJICA関西との協力によりオンラインで実施しました。コンゴ民主共和国、マラウイ、セネガル、カーボベルデの4か国から7名の防災担当行政官が参加しました。

当研修では、水害・斜面災害を対象とし、研修員は各災害に関する講義や地方防災計画案策定の演習に参加しながら、対象都市の災害対策を検討しました。皆さん大変熱心に参加し、知識やスキルを身に付けただけでなく、研修員同士の交流も深まったようでした。

当研修実施にあたり、ご講義いただきました各関係機関・大学の皆様に厚く御礼申し上げます。

(2022/10/06 15:00)


2022年7月26日(日本、神戸)

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ADRCは、神戸大学の実施する「神戸グローバルチャレンジプログラム(KGCP)」に協力し、2022年7月26日(火)に、プログラムに所属する学生13名を対象とした防災研修を実施しました。KGCPは、参加学生が、異文化環境の下での自らの体験に基づいて、グローバル人材として必要な「課題発見・解決能力」の必要性に気づき、学びの動機づけを得ることを目的としているプログラムです。

アジアの防災に関する講義や実習を通して、学生とADRCの研究員が活発な意見交換を行いました。ADRCの笹原所長からは、本プログラムの活動を通じて、グローバルリーダーとして活躍してほしいとの激励がありました。

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(2022/08/31 15:00)





2022年6月15日(オンライン)

ADRCは、近年の津波災害リスク軽減の課題を踏まえ、2022年6月15日に開催さた津波セミナーのテーマを「津波リスクの理解と実践的な対策強化」としまた。課題のひとつは、津波災害リスクをいかにしてさらに低減するかというとです。津波の発生は稀ですが、その影響は他の災害と比較して致命的(例2004年のインド洋大津波では23万人以上が死亡)かつ高価(例:2011年の東本大震災による経済被害は約235億米ドルで世界史上最高)であるためです。
また、特に地震以外の津波発生源(2018年のスンダ海峡津波や2022年のトンガ山噴火津波など)に関して、津波リスクに関する知識をいかに高め、早期警システムやその他の備えを同様に向上させるかという課題もあります。さら、構造的な対策(堤防など)を、コミュニティレベルでの実践的な対策(意啓発、早期警報、避難手順など)でいかに補強するかという課題も残ります。
今年度のオンライン津波セミナーでは、ADRCが以下の3人の専門家を招き、経験や見識を共有しました。
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1)インドネシア シャクアラ大学津波防災研究所 部長、同災害学大学院 教授 テク・アルビシャーリ氏 
2)タイ内 務省防災局 国家災害警報センター 災害警報専門官 ソムヌーク・スワトゥク氏 
3)ADRC研究部長 荒木田勝氏

議論の内容は以下のとおりです。

1)津波リスクは動的なものであり、タイやインドネシアの経験に見られるように、津波リスクは地域社会が脆弱性を軽減する能力によって増加したり減少したりする。2004年のインド洋大津波の際には、津波に関する知識や理解、対策が限られていたため、リスクは高かった。タイでは、国家災害警報センター(NDWC)を設立し、早期警報システム(EWS)技術を活用して津波リスクを軽減する取り組みが行われている。インドネシアでも、安価で効果的な津波早期警報システム(TEWS)、例えば安価な海面測定装置(IDSL)の設置が報告されており、津波リスクを低減するための取り組みが行われている。

2)コミュニティの回復力を高めるために、実践的な対策がスケールアップされる必要がある。TEWSが導入されたことで、当局は津波早期警報を発令し、避難のための時間を想定することができるようになった。しかし、コミュニティレベルでの実践的な対策はインドネシア、タイ、日本で異なるため、コミュニティがそれぞれの対策をさらに学び、改善できるように、経験(例:津波発生時の妊婦、障害者、高齢者の避難方法など)を共有することが重要である。

3)津波災害時の対応に役立つ宇宙技術、特に日本の経験で強調されているように、東日本大震災では、宇宙衛星が撮影した画像は、前後の写真を比較することによって、津波災害の影響を評価するのに役立った。また、2022年1月に発生したトンガの火山噴火と津波では、衛星画像が災害前後の植生マップ作成に役立ち、地上技術が途絶えた津波災害からの対応と復旧作業を補強した。

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そして、全体的な議論では、将来的に津波災害の影響を軽減するためには、津波リスクについて更に学び、情報や経験の共有を続けることが不可欠であることが示唆されました。また、最も重要なことは、津波対策の知識や技術を、次世代に伝えていくことであるとしました。

(2022/07/31 15:00)
2022年6月15日(オンライン)
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2022年6月15日、アジア防災センター(ADRC)は、2022年度ADRCオンライン津波セミナーを開催しました。本セミナーに登壇した専門家は、津波に対する理解を深めるとともに、実践的な対策を強化するための知見を提供しました。

まず、テク・アルビシャーリ氏(インドネシア シャクアラ大学津波防災研究所 部長、同災害学大学院 教授)は、津波リスクを従来の災害リスクの視点から捉えるのでなく、連続的・体系的な視点で捉えていくことの重要性について紹介しました。
次に、ソムヌーク・スワトゥク氏(タイ内務省防災局 国家災害警報センター 災害警報専門官)は、津波に対する早期警戒システムが、避難対策や災害対応・復旧活動の管理にいかに役立つかについて示しました。
そして、荒木田勝氏(ADRC研究部長)は、災害の影響を評価する上で、衛星画像の有効性(災害前後の写真の分析など)について紹介しました。
最後に、ADRCの中川雅章所長は、「将来、津波災害の影響を軽減するためには、津波リスクについてもっと学び、情報や経験を共有し続けるとともに、津波対策の知識や技術を忘れないように次の世代に伝えていく必要がある」と述べました。
ジェラルド・ポトゥタン氏(ADRC主任研究員)の司会のもと、25カ国から279名の参加者が集まり、セミナーが開催されました。参加者からは、津波リスクや実践的な対策、最新の衛星技術について理解を深めることができたとの評価をいただきました。

詳細はこちらのサイト(https://www.adrc.asia/acdr/2022tsunami.php)をご覧ください。

(2022/06/30 15:00)
2022年5月31日(アンケート結果)
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ADRCは、先月のADRCハイライト(ニュースレター)で報告した通り、外国人研究員(VR:Visiting Researcher)の研究を支援する「DRRレクチャーシリーズ」を、2022年3月に開催しました。合計8回の講義においては、VR8名のほかに、ADRCのカウンタパートである各国の防災担当機関から、延べ人数722名が聴講されました。今回は、「DRRレクチャーシリーズ」開催後に、VR8名にアンケート調査を実施したので、回答を幾つか紹介いたします。なお、いずれの質問も5段階評価になっています。

質問「ADRC DRRレクチャーシリーズで提供された話題は適切でしたか。」について、いずれも「とてもよかった」もしくは「素晴らしい」と回答されました。また、「期待した情報が得られましたか。」についても、いずれも「とてもよかった」もしくは「素晴らしい」と回答されました。最後に、「現在携わっている防災業務へ生かせるような学びがありましたか。」との質問についても、全てのVRの方々から「活かすことができる」以上の回答を頂きました。

ADRCとしては、今後も防災の専門家の方々とネットワーク強化を図り、メンバー国の皆様に情報発信を続けていきます。

(2022/05/31 15:00)

2022年5月24日~7月8日(オンライン)

アジア防災センター(ADRC)は、JICA課題別研修「中南米総合防災コース」をJICA関西と協力して、2022年5月24日から7月8日にオンラインで実施しました。

本研修には、コロンビア、ドミニカ共和国、エクアドル、グアテマラ、ホンジュラス、メキシコ、ニカラグア、パナマ、パラグアイ、ペルーの中南米10ヶ国から18名の中央・地方政府防災担当者が参加しました。

研修員は7週間のプログラムで、各種災害対策に関する講義や地方防災計画策定演習に積極的に参加し、対象地域の地方防災計画案を策定しました。研修後に、自国の防災対策を改善し、自然災害から人命や経済の損失を削減していくために活躍することが期待されています。

当研修実施にあたり、御講義いただきました各関係機関・大学の皆様に厚く御礼申し上げます。今後とも引き続きご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

(2022/08/31 15:00)
2022年3月29日(オンライン)
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アジア防災センター(ADRC)は、1999年からメンバー国からの外国人研究員(VR:Visiting Researcher)の受け入れを実施しています。2021年3月時点で27か国から合計117名を受け入れており、メンバー国の人材育成および防災情報の収集を進めています。VRのプログラムは、日本国内で実施されるADRCでの研修プログラムを通じて、革新的かつ実用的な防災の取組みや技術を学び、国際機関との協力や連携について知見を得ます。同プログラムは、メンバー国の人材育成、対応能力の強化に留まらず、メンバー国とADRCとの間の防災協力の発展に貢献することが期待されます。

2020年度のVRプログラムについては、ミャンマー、タイ、インド、バングラデシュから4名が選考されました。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響により来日が困難となり、「VRオンラインプログラム」が実施されました。
2021年度は、アルメニア、モンゴル、ベトナム、パキスタンから4名が選考されましたが、新型コロナウイルスの影響が続いたことにより、ADRCは、VRの方々の研究テーマを支援するため、来日前の活動として、「DRRレクチャーシリーズ」を開催しました。

この「DRRレクチャーシリーズ」は2022年3月に実施され、日本国内の防災に関する専門家を講師として招聘し、日本の国及び地方自治体レベルにおける基本的な防災対策、洪水や地震など、災害別の具体的な防災対策や最新の取組み、防災教育の普及、災害時要援護者と連携した防災活動など、合計8回の講義が行われました。この、「DRRレクチャーシリーズ」は、来日できていない上記8名のVRを対象としていましたが、さらに、外国人研究員の活動を幅広く知っていただくよう、メンバー国の関係機関の職員の方々にも多く参加いただき、聴講して頂きました。

(2022/5/2 15:00)

2022年3月9日(オンライン)
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ADRCは、「世界津波の日」普及啓発イベントとして、今年度もオンライン津波セミナーを2022年3月9日に開催しました。今回のセミナーは、津波頻発国であるチリのバルパライソ大学(チリ)からマウリシオ・ライス・ガラルド准教授を招き、「チリにおける津波防災の経験」と題して講演いただきました。

はじめに、チリの概要について、スペインの植民地化から現代に至るまでの歴史的経緯、人口動態の変化と都市化の進展、地震や津波の多い地理・地形などが紹介されました。そして、災害リスクについて、チリはマルチハザードの国であり、その中でも最も顕著なハザードが地震と津波であり、例として1960年、2007年、2010年、2015年等に発生した津波を挙げ、これらの経験は津波リスク管理を強化する契機になったと述べました。

具体的には、第一に、日本のツールの採用などによる津波早期警報システムの技術的な改善や、津波現象の監視と研究の継続的な取組みが促進されました。第二に、国家建築基準法および耐震補強基準の策定と採択を導きました。第三に、「国家津波警報システム」(SNAM)と「津波予測・警報統合システム」(SIPAT)が適用され、人々に津波の危険性を周知させるとともに、安全な避難行動を促すようになりました。しかし、津波リスク管理は改善されたものの、チリでは都市計画の欠如、社会的・経済的・文化的な複雑さ、教育不足、テクノロジーの活用不足、インフラの整備不良などの要因から、依然として津波に脆弱であり、複雑な津波リスクの中で更なるシステムを構築していくためには、リスクガバナンスが重要であると強調しました。

最後に、ADRCの中川雅章所長が、講師と参加者への謝辞を述べるとともに、2022年1月に発生したトンガの火山噴火とその後の津波は、多くの国に津波の危険性があることを改めて認識させたとし、今後も日本や他の国で得られた経験や教訓を共有することで、ADRCは津波防災を推進していくと締め括りました。

本セミナーの講演資料など詳細につきましては、下記のサイトからご覧ください。
2021年度オンライン津波セミナー:https://www.adrc.asia/acdr/2021tsunami

(2022/5/2 15:00)
2021年7月13日(オンライン)

Photo_Second_Seminar_rev.jpg アジア防災センターは2021年7月13日(火)第2回ADRCオンライン防災セミナーを開催しました。セミナーでは「災害の伝承を通じた防災教育と普及啓発」をテーマに世界から281人の参加のもと、過去の災害経験を活用し、次世代へ効果的に引き継ぐための防災教育と意識向上のための現在の取り組みと課題についての議論が行われました。本セミナーには、認知心理学、社会人類学、国際NGOなど様々なバックグラウンドを持つ3人を招聘し、行われました。
(2021/7/20 15:00)
2020年12月22日(オンライン)

アジア防災センターは、2020年12月22(火)に第2回オンライン津波セミナーを開催しました。
始めに、アジア防災センター中川雅章所長より、今回のセミナーは2004年12月26日にインド洋津波が発生したことに因み、インドネシアにおける最新の津波防災について報告いただくとの紹介がありました。
そして、アトマジャヤジョグジャカルタ大学のカエルンニサ准教授から、「インドネシアにおける津波防災啓発」と題した講演が行われました。講演の詳細につきましては、下記のサイトをご覧ください。
ttps://www.adrc.asia/acdr/2020tsunami.php

                                                                                                                   (2020/12/22 09:50)

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2020年8月27日、9月10日(オンライン)

アジア防災センター(ADRC)はブルネイ国教育省と協力し、「学校での防災教育の推進事業」の教員に対するオンライン・セミナーを8月27日及び9月10日の2回にわたり実施しました。本プロジェクトは日本アセアン統合基金プロジェクトの1つであり、アセアン10ヵ国における学校での防災教育推進を目的とした教員研修を小中学校レベルで実施しています。
当初は、本プロジェクトをブルネイの首都バンダルスリブガワンにて実施する予定でしたが、新型コロナウィルス感染症の拡大を考慮し、オンラインで教員研修を行うことになりました。
2日間の教員研修には、ブルネイの6学区全てから60名以上の中学校教員と教育省職員が参加しました。
始めに、アジア防災センター中川雅章所長より、日本の防災教育を紹介し、効果的な教授法をブルネイの防災教育に活用することにより災害に強い社会を目指したいとの挨拶がありました。
次に、兵庫県立大学大学院 減災復興政策研究科 諏訪清二特任教授より日本の防災教育事情について「防災と防災教育」の講義がありました。講義では、日本の防災教育についてどのような科目でどの災害を教えているかなどについて教材を交えながら紹介されました。例えば、日本の中学校のカリキュラムでは、「理科」で天候、豪雨、地形の変化、地震・火山のメカニズムについて、また「社会」ではライフライン、防災関係機関、過去の災害について学習しています。講義の後は、各学区のグループに分かれ避難についての演習を行いました。参加者からは、日本の防災教育に大変関心をもち、防災教育について更に学びたいとの要望がありました。       (2020/9/10 09:50)

                        
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2019年11月7日(モンゴル、ウランバートル)

アジア防災センターは、2016年11月~2019年12月の3年間に実施されたJICAモンゴル国地震防災能力向上プロジェクトにプロジェクトメンバーの一員として参画しました。モンゴル国では西部地域を中心にマグニチュード8クラスの大地震が度々発生していることが地震年表に残されているほか、近年では、全人口の約半数が集まる首都ウランパートル市の近郊に3つの活断層が発見され、ウランバートル市内でも有感・無感の地震が増加するなど、地震リスクの高まりが懸念されています。こうした中、モンゴル国家非常事態庁(National Emergency Management Agency: NEMA)からの要請に基づき、成果1:災害・防災関連事業のデータ収集能力、機関間の連携調整能力の向上、成果2:耐震性評価及び建築物の耐震化に関連する行政機関職員の能力の向上、成果3:防災教育及び防災意識の啓発に係る能力の向上を目標とし、本プロジェクトが実施されました。
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アジア防災センターはこのうち成果3の活動を担当し、NEMAおよび教育文化スポーツ科学省(MECSS)と協力し、幼稚園、学校における防災教育ガイドライン及び教材の作成や教員研修、災害リスク軽減に関する教育、啓発教材の作成、住民への研修などの活動に関する支援を行いました。
本プロジェクトに関するさらに詳しい情報は、下記の最終報告書をご参照ください。
(pdf, 5.81MB, JICA Library)

(2020/03/03 10:40)
2019年11月5日、7~8日(神戸) 

原田中学2年生の2名がアジア防災センターに来られました。

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[トライやる・ウィーク 活動レポート:原田中学校 2年 ヴィサテップ パリサー] 
<11月5日(火)> 
・地すべり資料館の見学 
<11月7日(木)> 
・JICAの見学 
・鈴木さんのお話  人道支援  衛星を使用した防災(光学衛星、測位衛星) 
<11月8日(金)> 
・移民センターの見学 
<感想> 
Thank you for telling me about disaster prevention. The study tour was very meaningful for me, because I have learned a lot.  

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[トライやる・ウィーク 活動レポート:Harada Junior High School Kikuta Sakushi]  
<11月5日(火)> 
・仁川百合野町地区地すべり資料館の見学 
<11月7日(木)> 
・JICA見学 
・鈴木さんのお話 日中韓の関係、人道支援について 災害時の衛星を利用した支援方法や災害情報を伝えるための利用法 
<11月8日(金)>
 ・移民センター見学 ・レポート発表 
<全体を通して>
I learned about importance of disaster prevention and risk of disaster. It was precious experience. 
このトライやるウィークで聞いた話は、自分にとって初めて知ることばかりで、本当に貴重な経験になりました。 鈴木さん、小堀さん、地すべり資料館の方の、さまざまな考え方に触れ、自分の中の価値観が大きく変わりました。

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2019年3月14日(フィリピン、マカティ)

フィリピン国マカティ市において、「学校での防災教育の推進」事業における指導者研修(TOT)が、2019年3月14日に開催されました。この指導者研修は、フィリピン国教育省、マカティ市、SEEDS Asiaの協力のもと開催され、9名の防災担当職員が参加しました。
参加者は、SEEDS Asiaの有馬沙紀氏の指導のもと、災害のメカニズム・インパクト・対策を示す災害模型を使用し、これらの模型を使用した防災研修のモジュールづくりを実施しました。
また、指導者研修終了後は次の取り組みについて関係者と協議され、次回の教員を対象とした研修セミナーはマカティ市の中学校教員を対象に開催することで調整されることになりました。

(本プロジェクトは日本アセアン統合基金プロジェクトの1つであり、アセアン10ヵ国において学校での防災教育を推進するための教員研修や研修を受けた教員による模擬授業の実施等を目的としたものです。)

(2019/03/14 9:50)
2015年12月25日(マレーシア)

 ADRCは、2015年12月にマレーシアの教育省において、アドバイザーであるマラ工科大学と共に「学校での防災教育の推進」に関する会議を開催しました。本会議では、年度末に実施されるマレーシア国内での学校防災プログラムに関するスケジュールや講義内容について確認が行われました。

(2015/12/25 18:30)
2015年10月22日(マレーシア)

 ADRCは、2015年10月にマレーシアにおいて、マラ工科大学と共に「学校での防災教育の推進」に関する協議会を開催しました。担当者と最新の防災教育活動に関して情報共有を行い、本事業に関する今後の対応について意見交換を行いました。

(2015/10/22 18:30)
2015年4月17日~28日(タルカワノ、チリ)

アジア防災センター(ADRC)は、2013年からSATREPSチリプロジェクト(津波に強い地域づくり技術の向上に関する研究)において研究機関のひとつとして参画しています。今回は、2010年に発生したチリ地震により、死者800人以上と甚大な被害を受けたタルカワノ市を訪問しました。
今回の活動は、タルカワノ市の住民の方々を対象としたDisaster Imagination Game (DIG) の実施と、津波防災意識の調査を目的としました。
本活動においては、現地のタルカワノ市役所が主として運営を担当しました。期間中は約100名住民が活動に参加し、タルカワノ市役所が用意した津波浸水域などの地図などの情報を元に、住民、行政、専門家が協議を行い、実際の津波災害時を想定し、より良い防災および減災のために、活発な意見交換が行われました。
チリにおいては将来的にも大規模な地震及び津波発生が危惧されています。大規模な津波被害を経験したタルカワノ市の活発な防災活動を優良事例として、同国内で本活動が展開されることが期待されます。

(2015/05/25 18:30)
DRRMCEP2015.JPG2015年2月27日(フィリピン)

アジア防災センターは、2012年3月~2015年2月の3年間に実施されたJICAフィリピン国リスク削減・管理能力向上プロジェクトにプロジェクトメンバーの一員として参画しました。
フィリピン災害リスク削減・管理法2010(共和国法第10121号)は、2010年5月に制定され、災害リスク軽減・管理(Disaster Risk Reduction and Management:DRRM)という新たなアプローチに基づいた災害管理を実施するための法的整備がなされました。そして、この DRRM 法に示された活動の展開に伴い、国レベルの災害管理に関する最高意思決定機関を国家災害リスク軽減管理評議(National Disaster Risk Reductionand Management Council:NDRRMC)が設置されました。市民防衛局(Office of Civil Defense:OCD)は、このNDRRMCの事務局として、フィリピンにおけるDRRM 活動の中心的役割を担うことが期待されていました。プロジェクトはOCDのDRRMに関する能力を強化することを目的に実施されました。
プロジェクトでは、OCDの防災計画策定に関する活動、DRRM情報管理の標準化、DRRM教育訓練システムの強化、コミュニティDRRM活動支援システムの強化に対し技術的な支援を行いました。
アジア防災センターは、このうちDRRM教育訓練システムの強化に関して活動をおこない、優先的な研修プログラムとして国家・地方行政官および民間企業向けの研修プログラムを含む国家DRRM教育研修計画の策定や、OCDの職員向けの市民防衛教育研修プログラムの策定を支援しました。
本プロジェクトに関するさらに詳しい情報は、下記の最終報告書をご参照ください。
http://libopac.jica.go.jp/images/report/12231437.pdf
(pdf, 4.29MB, JICA Library)
(2015/02/27 10:40)

2014年2月23~3月1日(アルメニア)

IMG_7483.JPGメンバー国の能力向上及びメンバー国間での情報共有・関係強化を目指し、ADRCは2009年度から防災政策ピアレビュー事業を実施しています。5年目となった本年度はアルメニアを対象国のひとつとし、同国からのカントリーレポートの提出後、評価チーム(ピアレビュアー)が現地に入り、聞き取り調査等を行いました。

今回のアルメニアにおけるレビューのテーマは養老院及び孤児院に対する地震対応力強化で、ADRC職員1名の他、神戸大学国際協力研究科の桜井愛子准教授、フィリピン火山・地震研究所のレナト・ソリダム所長がレビュアーとして参加しました。

評価チームは、防災に関する研究や事業などを行っている国家地震防災研究機構や養老院・孤児院を訪問し、各機関の取組みについて聞き取り調査を行うとともに、現場を視察することで、評価と提言に関する調査結果案をとりまとめました。また、日本、フィリピンにおける同施設等での取組みを紹介するワークショップを開催し、現地関係者と情報共有や協議を行いました。

本事業は、双方向での情報共有、学習を通じ、対象国のみならず評価チームに参加したメンバー国も学ぶことのできるプログラムを目指しています。今後は、評価チームが調査報告書をまとめ、対象国へ送付するとともに、ADRCメンバー国内でアルメニアからの最終事業報告書を共有する予定です。

最後に、本事業にご協力くださいました関係者の皆様に厚くお礼申し上げます。

(2014/2/23 19:40)

2013年7月2~4日
ミャンマー国ネーピードー市

 ミャンマー国は、2008年5月に、サイクロン・ナルギスにより死者・行方不明者合わせて13万人もの被害を被った後も、2010年の洪水・地すべり、2011年の地震、洪水などの自然災害に繰り返し見舞われてきました。

 このため、ミャンマー国政府は「防災実施計画」を2012年に策定し、各種のプロジェクトを推進しているところですが、特に防災に携わる人材の育成と国民における防災意識の啓発のために「防災人材育成センター」(Disaster Management Training Center)を設立することとし、2013年からの3年間でセンター建物等を整備する計画です。

 そして7月2日から4日にかけて、当該センターにおける訓練・教育内容についてミャンマー国政府に提案・助言を行うことを目的として、国際協力機構(JICA)、国連開発計画(UNDP)及びNPO法人シーズ・アジア等の支援により、ミャンマー国の新首都・ネーピードー市内においてワークショップが開催されました。同ワークショップにはミャンマーを含むアジアの各国政府、国際機関及びNPOから延べ約80名が参加しましたが、ADRCに対しても参加の要請があり、職員が1名出席しました。

 ワークショップにおいては、シンガポール及びタイにおける防災職員の教育・訓練事業や、JICA、アジア災害予防センター等による国際間の人材育成事業の紹介がありました。ADRCからも、ミャンマー国政府職員の客員研究員としての日本招へいや、日本ASEAN統合基金に基づく地方政府職員向けの防災啓発事業等の実施を通じて、かねてから同国の防災に係る人材育成に貢献している旨を紹介しました。

 今後、ワークショップにおける議論をもとに、センターにおける教育・訓練カリキュラムの具体的設計が行われることとなりますが、ADRCとしても、引き続きミャンマー国の人材育成に貢献したいと考えています。

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社会保障・救援・定住大臣による主催国挨拶

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ADRC職員によるプレゼンテーション

(2013/07/12 13:00)

2013年4月29日(サウジアラビア、リアド)


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国際復興支援プラットフォーム(IRP)/アジア防災センター(ADRC)は、4月29日~5月1日、サウジアラビアのリアドにおいて復興計画作成ワークショップを開催しました。

本ワークショップは、IRP/ADRCのほか、世界銀行やUNISDRの協力を得て実施され、バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦から政府高官等約50名が参加しました。今回のワークショップは地域における復興の専門家養成の第一段階であり、地域内の各国をサポートする予備能力を養うことを目的に開催され、また今後、フォーローアップのためのワークショップを実施すること、各メンバー国がそれぞれ防災・復興に係る事例研究を行うこと、リスク評価に係るワークショップを実施することが確認されました。(詳細は英語版参照)


(2013/05/10 14:30)

2013年4月10日~13日(インド、ニュー・デリー)



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国際復興支援プラットフォーム(IRP)/アジア防災センター(ADRC)は、4月10日~13日、インドのニュー・デリーにおいて復興計画作成ワークショップを開催しました。本ワークショップは、IRP/ADRCのほか、南アジア地域協力連合災害管理センター(SDMC)、ECの協力により実施され、インド、モルディブ、ネパール、パキスタン等、主に各国の中央政府から約30名が参加しました。
ワークショップでは、SDMC及び南アジア地域協力連合(SAARC)加盟国の予備能力の構築、特にSAARC地域における災害復興計画づくりの専門家の要員を育成することを目的とし、4日間のワークショップを通じて復興計画づくりを様々な面から議論し、理解を深めました。(詳細は英語版参照) 

(2013/4/18 14:30)

2013年2月18日~20日(アルジェリア、アルジェ)


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国際復興支援プラットフォーム(IRP)/アジア防災センター(ADRC)は、2月18日~20日、アルジェリアのアルジェにおいて復興計画作成ワークショップを開催しました。本ワークショップは、IRP/ADRCのほか、アルジェリア政府、UNISDR、ECとの共催で実施され、政府各省、地方政府、国際機関等から40名以上の参加者がありました。
今回のワークショップでは、復興計画に係る戦略的提言の作成、ワークショップ・モジュールのアラブ諸国における現地化プランの作成等を行いました。(詳細は英語版参照)

 

(2013/03/12 14:30)

2012年12月14~21日(アルメニア)


メンバー国の能力向上及びメンバー国間での情報共有・関係強化を目指し、ADRCは2009年度から防災政策ピアレビュー事業を実施しています。4年目となった本年度はアルメニアを対象国のひとつとし、同国からのカントリーレポートの提出後、評価チーム(ピアレビュアー)が現地に入り、聞き取り調査等を行いました。

今回のアルメニアにおけるレビューのテーマは防災教育で、ADRC職員1名の他、神戸大学国際協力研究科の桜井愛子准教授、ネパール・トリブバン大学のビシュヌ・ダンゴル教授がレビュアーとして参加しました。

評価チームは、防災教育に関する研究や事業などを行っている国家地震防災研究機構等を訪問し、各機関の取組について聞き取り調査を行うとともに、エレバン及びギュムリの小学校における授業・避難訓練の視察を行い、同国の防災教育への評価と提言に関する調査結果案をとりまとめました。また、日本、ネパールにおける防災教育の取組を紹介するワークショップを開催し、現地関係者と情報共有や協議を行いました。


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本事業は、双方向での情報共有、学習を通じ、対象国のみならず評価チームに参加したメンバー国も学ぶことのできるプログラムを目指しています。今後は、評価チームが調査報告書をまとめ、対象国へ送付するとともに、ADRCメンバー国内でアルメニアからの最終事業報告書を共有する予定です。

最後に、本事業にご協力くださいました関係者の皆様に厚くお礼申し上げます。

(2012/12/14 19:40)

2012年11月26日~28日(セルビア、ベオグラード)


DSC_0747.JPG 国際復興支援プラットフォーム(IRP)/アジア防災センター(ADRC)は、11月26日~28日、セルビアのベルグラードにおいて復興計画作成ワークショップを開催しました。本ワークショップは、IRP/ADRCのほか、セルビア内務省、UNDP、UNISDR、ECとの共催で実施され、中央、地方政府、国連機関等から40名以上の参加者がありました。
本ワークショップは、2011年4月に実施したワークショップのフォローアップ事業として実施され、セルビアの中央及び地方政府に対する災害復興計画に係る戦略的提言の作成等を行いました。(詳細は英語版参照)

 

(2012/12/10 14:30)

2012年10月29日~31日(インドネシア、ジャカルタ)


group_1.JPG国際復興支援プラットフォーム(IRP)/アジア防災センター(ADRC)は、10月29日~30日、インドネシアのジャカルタにおいて復興計画作成ワークショップを開催しました。本ワークショップは、IRP/ADRCのほか、インドネシア防災庁(BNPB)、UNDP、UNISDR、ECとの共催で実施され、BNPB長官を含む政府職員35名以上が参加しました。
今回のワークショップでは、特にインドネシア政府が行っている災害後ニーズ評価(PDNA)及び復興事業のモニタリングに関するマニュアルの強化を目的とし、世界の災害からの教訓の共有化を通して技術的支援を行いました。(詳細は英語版参照)

 

(2012/11/20 14:30)

2012年10月1-5日(インドネシア、ジャカルタ)

2012年10月1日から5日の5日間にわたり、宇宙航空研究開発機構(JAXA)、インドネシア技術評価応用庁(BPPT)その他関係機関の共同開催により、ジャカルタのBPPTにおいて、第9回センチネルアジアシステム操作講習会が開催されました。アジア太平洋地域諸国の宇宙関係機関の担当者や関連機関などから20名以上が集まりました。アジア防災センターは、この講習会に講師として参加しました。

この講習会の主要な内容は、以下の通りです。
 1) センチネルアジアのしくみやシステムの紹介
 2) センチネルアジアシステムの実際の使用方法
 3) 衛星データ供給機関の活動とそれら機関で稼働している衛星の紹介
 4) 衛星データ解析機関の活動と衛星データの利活用事例の紹介
 5) 衛星画像と現地のフィールドチェック(ボゴール植物園を対象)
 6) アジア防災センターの役割についての紹介

アジア防災センターは、この講習会で「アジア防災センターの活動」「センチネルアジアの活動におけるアジア防災センターの役割」「センチネルアジアステップ3に向けての防災関係機関の要望」と題した3つの主題の講義を行いました。

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(2012/10/10 13:40)

2012年9月24日~26日(パナマ、パナマ・シティ)


3.JPG国際復興支援プラットフォーム(IRP)/アジア防災センター(ADRC)は、9月24日~26日、パナマのパナマ・シティにおいて復興計画作成ワークショップを開催しました。本ワークショップは、IRP/ADRCのほか、中米地域防災統合システム(SICA)、中米防災センター(CEPREDENAC)、パナマ政府、ECの協力により実施されました。
ワークショップには中央政府、地方政府、その他関係機関から30名以上が参加し、災害復興計画づくりを政府の防災計画や国連開発支援枠組(UNDAF)、その他の計画に取り入れることについて知識、理解を深めました。(詳細は英語版参照)

(2012/11/20 14:30)

2012年5月7日-9日(ホンジュラス、テグシガルパ)


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国際復興支援プラットフォーム(IRP)/アジア防災センター(ADRC)は、各国政府の復興計画作成を支援することにより、災害復興推進能力の向上をめざしています。こうした取り組みの一環として、5月7日-9日、ホンジュラスのテグシガルパ市(会場:マヤホテル)において、復興計画作成ワークショップが開催されました。本ワークショップは、IRP/ADRCのほか、ホンジュラス危機管理常任委員会(COPECO)、中米防災調整センター(CEPREDENAC)、地域災害対策中米統合システム(SICA)、国連国際防災戦略事務局(UNISDR)、国連開発計画(UNDP)、欧州委員会(EC)との共催で実施されました。
ワークショップには、エルサルバドル防災大臣、サンタテクラ市長ほか6名の市長を含む政府及び開発関連団体の政策リーダーたち40名以上が参加し、復興計画作成のプログラムに積極的に取り組みました。
ワークショップ後、参加者は、復興計画を国連開発支援計画(UNDAF)や防災計画などの関連計画に位置づけるため、必要な知識を習得できたとしています。今後もこうしたトレーニングを、他の政府機関も含めスケールアップし、実施していくことを検討しています。このワークショップはホンジュラスのテレビ、ラジオ、新聞でも報道されました。

(2012/05/29 14:00)

2012年3月28日-30日(インド、デリー)

国連開発計画(UNDP)インドと国際復興支援プラットフォーム(IRP)/アジア防災センター( ADRC)は、3月28日から30日の3日間、インド・ニューデリーのUNDPカントリーオフィスにおいて、災害復興計画に関するトレーニングを実施しました。トレーニングには長期的な災害復興に従事している国連関係機関の28名の代表者が参加しました。参加者たちは、復興計画作成に影響を与える政策レベル及び実務レベルの中核を担う人々で、今後、マスタートレーナーとして、それぞれの組織において、学んだ知識を他の関係者に伝授していくことになります。
トレーニングは、数多くのディスカッションを取り入れ、復興計画に関する知識と経験の共有を図り、能力を高め、大規模災害の事前事後における計画策定を一層充実したものとすることを意図して行われました。こうしたディスカッションにより、参加者は自らの専門分野とは異なった復興課題を分析したり、取りうる様々な選択肢や参考事例を国際的な経験のなかから見出したりしていくことが可能となりました。当該復興トレーニングの成果として、インドで将来起こりうる災害からの生活復興に向けた市場分析の導入など、グループディスカッションによる一連の政策提言が得られました。
今後、インドのUNDP及び国連関係機関は、復興計画策定の知識を、国レベルから村レベルへと広げていくことになります。

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(2012/3/31 14:00)


2012年2月24-25日(ブータン、プナカ)

 アジア防災センターではブータンを氷河湖決壊洪水(GLOF)対策のパイロットプロジェクト実施国として選定し活動を行なっています。このプロジェクトの一環で、2012年2月24-25日にブータンのプナカでADRCは災害管理局(DDM)と共催で防災ワークショップを実施しました。

 24日はプナカの電気工学高校の学生20名を対象に以下の講義を行いました。
 ・東日本大震災
 ・地震発生のメカニズム
 ・GLOFのメカニズムと対処方法
 ・河川水位計の設置による早期警戒
 ・「イザッ!カエルキャラバン」
 講義の最後に、簡易水位計の作り方マニュアルと神戸市が作成した防災福祉コミュニティ参加型防災訓練集の「BOKOMIガイドブック」を学校長代理に手渡し、今後このマニュアルを参考にした水位計作成や防災訓練の継続的取り組みを依頼しました。
 同日午後に「イザッ!カエルキャラバン」のデモンストレーションを行い、翌25日には地元小中学校の校庭でイザッ!カエルキャラバンのワークショップを行いました。前日学習したの高校生がファシリテーターとなり、小中学生約250名がワークショップに参加しました。
 ブータンの防災担当であるDDMからは、今後このような活動をプナカだけでなく全国で展開していきたいとの要望があげられ、ADRCとプラス・アーツは、一部高価なものを除いてワークショップ実施機材をDDMに渡し、今後積極的に活動を推進していくことと、活動実施時には写真と簡単なレポートをADRCとプラス・アーツに提出してくれるよう依頼しました。今後のブータンの防災力強化に期待しています。
(2012/02/24 16:40)

2012年2月20-24日(タイ、バンコク)

2012年2月20日から24日の5日間にわたり、バンコクのカセサート大学において、第8回センチネルアジアシステム操作講習会が開催されました。アジア太平洋地域諸国の宇宙関係機関の担当者や関連機関などから20名以上が集まりました。アジア防災センターは、この講習会に講師として参加しました。

この講習会の主要な内容は、以下の通りです。
1) センチネルアジアのしくみやシステムの紹介
2) センチネルアジアシステムの実際の使用方法
3) 衛星データ供給機関の活動とそれら機関で稼働している衛星の紹介
4) 衛星データ解析機関の活動と衛星データの利活用事例の紹介
5) 昨年のバンコク洪水の現地確認
6) アジア防災センターの役割についての紹介

アジア防災センターは、この講習会で「センチネルアジアの活動におけるアジア防災センターの役割」と題した講義を行いました。この中で、緊急観測の受信先となるアジア防災センターの役割や、実際の緊急観測要求の手順や留意事項について、具体的な説明を実施しました。

(2012/02/24   13:40)
2011年12月13-14日(ブルネイ)

アジア防災センターは、日本アセアン統合基金の資金供与を受けて2008年度からGLIDEを用いた災害データベース構築事業を実施しています。 本事業はアセアン各国に対しGLIDEの理解及びGLIDEを用いた災害データベース構築を目的とした研修を行っております。
P1040877.JPGのサムネール画像
 2011年12月13-14日には、ブルネイ大学において、National Disaster Management Center (NCDM) の連携のもと、UNISDRと協力し、GLIDE及びDesInventarの操作研修を行いました。
 
政府の関係部門から約25名の参加があり、関心の高さが窺えました。今後ブルネイ政府と更なる活用に向けて検討を行っていきたいと思います。
(2011/12/14 11:30)
2011年12月9日(台湾、台北)

2011年12月9日より台湾の国家災害防救科技中心が主催する巨大都市型地震災害とBCP事業継続計画に関するワークショップが台北で開催され、アジア防災センターも講師として参加いたしました。
ワークショップではアジア防災センターより地域における民間部門の事業継続能力(BCP)向上の重要性やAPECアジア太平洋経済協力の地域における民間企業のBCPへの取組状況について発表を行いました。80名の行政関係者、公的機関、民間企業、研究者、学生などが参加し、民間企業の災害時の役割や災害に対する事前準備の必要性などに関する活発な議論が行われ、関心の高さが窺えました。
(2011/12/9 11:30)

2011年11月28日~30日(パキスタン、イスラマバード)


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復興計画作成に関するワークショップが、 パキスタン政府(国家災害対策庁)、国連国際防災戦略、国連開発計画の主催により、11月28日から30日までの3日間、パキスタンイスラマバードのベストウェスティンホテルで開催され、長期復興に携わる政府職員や市民団体の代表39名が参加しました。

このワークショップでは、国際復興支援プラットフォームが主要なリソース・パーソンを務め、復興計画作成に関する知識と経験を共有することにより、計画作成能力の向上と計画の充実が図られました。このワークショップの特徴は、参加者に様々な分野の復興課題を議論する機会を提供し、そのなかで世界各地で取り組まれた数多くの復興事例を自らの復興を考えるオプションとして活用していくことです。そしてグループ討議の結果導き出された復興計画案に対して、他のグループ参加者や専門家からコメントが与えられ、議論が深められていきます。

今後、パキスタン政府、国連開発計画、国連国際防災戦略は、こうしたワークショップを、地域レベルや村レベルでも実施していくこととしています。パキスタン政府の国家災害対策庁は、他の開発関連団体とも協力して、復興計画作成に関するワークショップを、国及び地方の政府や関係団体に広げていく中核的役割を担うこととなります。国際復興支援プラットフォームは、こうしたパキスタン政府の努力を支援していく予定です。


(2012/01/17 14:00)

2011年10月27日(インドネシア、ジャカルタ)

アジア防災センターは2009年から「地球規模課題対応国際科学技術協力事業 -インドネシアにおける地震火山の総合防災策-」の実施機関のひとつとして、プロジェクトに参加してきました。そして、2011年10月27日から29日にかけて、インドネシアのジャカルタにおいて最終報告会が開催されました。最終報告会においては、各研究グループから調査結果が報告されました。アジア防災センターからは防災教育事業の今後の課題や成果物について、さらに、インドネシア側の政府及び防災関連機関と構築された連携体制について発表を行いました。
(2011/11/01 18:30)

2011年9月26~27日(ミャンマー・ヤンゴン)


 2011年9月26から27日の二日間、ミャンマー社会福祉省救援再定住部(RRD)とアジア防災センター(ADRC)は同国のヤンゴンにて、地方行政官を対象とする研修を実施しました。
RRDとADRCは日本アセアン統合基金により 2010年から地方行政官の能力強化を目的としたプログラムを実施しており、本年3月には本研修の前段階として、講師を育成するための研修であるTraining of Trainers (TOT)を行いました。今回の研修では、TOTに参加した10名の行政官うち3名が講師を務めました。


IMG_1278.JPG 研修には30名を超える地方行政官が参加し、TDM(Total Disaster Management) 、ミャンマーにおける防災体制、災害対策、危機管理システムに関する講義に加えて、ハザードマッピングの演習と発表が行われました。


 これらのトピックに対する参加者の関心は非常に高く、活発な議論が繰り広げられました。また、サイクロンナルギスで洪水被害を受けた地域で行われた街歩きでは、研修に参加していた行政官が住民に対してパンフレット等を使った防災啓発活動も行われました。


 同国においては、本年度内にさらにエヤワディー及びマンダレイの二か所での研修が予定されています。 本プロジェクトの成果が、今後の同国での地方行政官の能力強化に積極的に活用されることを期待します。

(2011/10/0419:50)


 

2011年7月14日(インドネシア、バンダアチェ)

2011年7月14日から16日の期間、インドネシア国のバンダアチェにおいて、アジア防災センター、災害・津波軽減研究センター(TDMRC)、インドネシア科学院(LIPI)が連携して、防災教育に関わる教員を対象とした能力向上のワークショップを開催しました。本事業は、2009年度より開始された「地球規模課題対応国際科学技術協力事業 -インドネシアにおける地震火山の総合防災策-」の活動の一環で、現地の学校職員や生徒、NGOや多くの関連機関から支援を頂いて事業を進めています。今回開催したワークショップでは、東日本大震災の概要や、同地域で実施されてきた防災教育活動、さらに自然災害の基礎知識などについて情報共有が行われました。また、本業務の成果物である教員用のガイドブックについても意見交換が行われました。
(2011/07/31 18:30)
2011年3月10日~11日(ラオス)

ラオス国ビエンチャンの教育省において、「学校での防災教育の推進」事業における教員研修(TOT)が、2011年3月10日と11日に開催されました。この教員研修は、ラオス国教育省と連携し開催され、約30名の小学校と中学校の教諭や専門家が参加しました。
参加者は、日本における防災教育の現状や災害の軽減、また、自然災害に係わる基礎学習などの講義を受講しました。特に、日本から専門家として派遣された文部科学省国立教育政策研究所の五島政一氏からの講義は、簡易的な災害モデル作成の実習も取り入れられ、参加者は強い関心をもって受講しました。
また、教員研修(TOT)終了後は次の取り組みについて関係者と協議され、その結果、次回のパイロット授業とセミナーは5月初旬に開催されることで調整されることになりました。
(本プロジェクトは日本アセアン統合基金プロジェクトの1つであり、アセアン10ヵ国において学校での防災教育を推進するための教員研修や研修を受けた教員による模擬授業の実施等を目的としたものです。)

(2011/03/18 18:30)


2011年2月22日~25日 インドネシア


indonesia1.JPGのサムネール画像IRP/ADRCチームはインドネシアを訪れ、バンダアチェのTDMRC及びジャカルタのBRR協会とともに、アチェ大津波からの復興について協議と再検証を行うなど、復興の協力関係を深めた。

アチェ大津波からの復興について現在、生活、シェルター、インフラ、ガバナンスの分野ごとに得られた知見をまとめた報告書がTDMRCとの協働により作成されつつある。この報告書は、アチェの特徴ある復興の経験や先駆的な取り組みを取り上げ、その課題と教訓を他の政府や関係団体に情報提供することを主眼としている。IRP/ADRCチームはこの報告書案にコメントを提供するとともに、参加したアチェの復興関係者の前で、災害復興計画のオリエンテーションや、IRP/ADRCが提供している知識やサービスの説明を行った。

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ジャカルタではIRP/ADRCチームは、BRR協会によるワークショップ「復興の管理:住宅、定住、インフラにおける教訓」に参加した。IRP/ADRCは当該ワークショップで復興における国際協力の枠組みや教訓を紹介した。このワークショップには、インドネシアの副大臣クラスや開発関連団体の代表者などのハイレベルを含む、中央政府、地方政府、大学、研究センター等から約40名の参加者があった。当該ワークショップにおいて、IRP/ADRCはまた、成果物を回覧・展示するとともに、協力関係発展のシンボルとして復興ガイダンスノートをBRR協会に提供したほか、省庁や自治体の代表者にも復興ガイダンスノートを提供した。今回会議のIRP/ADRCにとっての重要な成果として、(ⅰ)講師トレーニングを含むIRPトレーニングモデュールの今後のBRR協会への移管、(ⅱ)復興ナレッジマネジメント機能についての一層の協力、(ⅲ)IRP運営委員会へのインドネシア政府の参加、などがあげられる。

IRP/ADRCチームはまた、復興における協力関係の強化のため、AHAセンター、開発の監視・監督担当大統領デリバリーユニット室、BNPB、オーストラリア-インドネシア減災機構(AIFDR)を訪問した。

 (2011/03/22 14:00)

2011年2月13-19日(ウランバートル、モンゴル)

内閣府は、日本が持つ過去の災害の教訓と対策をアジア各国の防災力強化に役立てる取組みを推進しており、2010年度はモンゴルとインドネシアを対象としたパイロットプロジェクトを実施することになりました。

<モンゴル>
モンゴルにおいては、2010年12月の事前調査、2011年1月の現地ワークショップの実施機関である国家危機管理庁(NEMA)の職員を招聘した本邦研修に引き続き、2011年2月13~19日にかけて、地震防災教育の推進のための現地ワークショップを実施しました。ワークショップは日本政府およびアジア防災センターの協力のもと、日本の技術や知識を活用しながら、NEMAによって実施されました。ワークショップは、NEMAの職員を対象とした研修、学校職員研修、多くの人が参加できるよう工夫をこらした防災訓練の取組みについて学ぶワークショップ、学校の生徒への授業、2つの学校を対象とした防災訓練などのさまざまな活動によって構成されるものでした。

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これらの活動を通して、NEMAをはじめ関連機関や教育関係者は、モンゴルで地震防災教育を推進していくためのさまざまな知識、技術、ツールなどについて学ぶことができました。今後モンゴルでさらに地震防災の取組みが進んでいくことが期待されます。
(2011/02/20 10:40)

group.jpg(2011年2月8~9日 パキスタン、スリランカ)


国際復興支援プラットフォーム(IRP)は、アジア防災センター、世界銀行東京開発ラーニングセンター(TDLC)、パキスタン国家災害管理庁(NDMA)、スリランカ国家災害管理局(DMC)との連携のもと、SAARCメンバー国であるパキスタン、スリランカ両国において復興計画に関するトレーニングを実施。長期復興に携わる政府幹部職員40名以上が参加しました。このトレーニングは、政策決定と現場の双方のレベルにおいて、回復力ある復興のための基本理念や原則、手法について習熟した、中核となる職員を育成することを目指したものです。
 トレーニングは、両国をビデオ会議システムで結び、講義や討論、シナリオに基づくシミュレーション、グループ討議の意見交換などにより進められ、参加者は、双方の国の復興における教訓・経験の共有を通じて、理解と知識を深めました。さらに、ビデオ会議で神戸から参加したアジア防災センター所長をはじめとした専門家によるコメントの提供や、IRPのトレーナーによる講義なども行われました。
 参加者の多くが政策決定を担当しており、このトレーニングは政府の関心を大いに引くものであるとの意見が寄せられたほか、地方レベルにおいてのトレーニングの必要性が指摘されました。また、実際の経験に基づく実例を用いてのトレーニングは、多くの参加者から高い評価を受けるとともに、パキスタン、スリランカの事例もより多く取り入れるべきとの意見も出されました。
 今後、トレーニング手法についても講義に充てる時間の短縮や重要な情報をわかりやすく紹介するための写真の活用などで、一層の充実を図るほか、トレーニングの手法・教材を各国政府に提供することにより、地方政府職員に対するトレーニングが推進されるよう取り組むこととしています。

(2011/02/09 14:20)

2010年12月5-10日(ウランバートル、モンゴル)
2010年12月12-16日(ダッカ・ノアカリ、バングラデシュ)


メンバー国の能力向上及びメンバー国間での情報共有・関係強化を目指し、アジア防災センター(ADRC)は2009年度から防災ピアレビュー事業を開始しています。本年度はモンゴルとバングラデシュが対象国に選ばれました。対象国からの本テーマに関するカントリーレポートの提出後、評価チームが現地に入り、聞き取り調査を行いました。評価チーム(ピアレビューアー)は、メンバー国から2名、日本からの専門家1名、ADRCから1~2名で構成されました。

IMG_0104.JPGモンゴルにおいては、2010年12月5~10日にかけて、同国の地震防災啓発・能力強化に関する調査を行いました。ADRCの職員2名の他に、東北大学大学院工学研究科・災害制御研究センター・地震地域災害研究分野の源栄正人教授、ブータン国ルンツェ州知事のツェリン・ケツァン氏、インド内務省防災対応担当副官のヴィゼシュ・ラナ氏がレビューアーとして参加しました。評価チームは、国家危機管理庁をはじめ、防災教育に関連する政府や研究機関など10の組織を訪問し、各機関の取組みについて聞き取り調査を行うとともに、市内の建築物の状況などの視察を行い、調査結果案をとりまとめました。そして、その調査結果案を国家危機管理庁の職員約30名が参加するワークショップで報告し、最終とりまとめについて協議をおこないました。ワークショップでは、インドやブータンの地震防災の取組みの説明をも行われ、意見交換の非常によい機会となりました。

photo 016.jpg12月12-16日には、バングラデシュにおいて同国のサイクロン対策に関する調査を行いました。ADRCの他に、京都大学防災研究所・流域災害研究センターの林泰一准教授、フィリピン民間防衛室のクリスピーナ・アバット氏、ミャンマーの社会福祉省救済再定住局のサン・クン氏が参加しました。調査はまずバングラデシュ・ダッカにて食糧防災省、防災局、気象局、水資源開発局、水理モデル研究所、バングラデシュ赤十字を訪れ、サイクロン対策プログラムの概要や各機関の活動について情報収集を行いました。次に沿岸部ノアカリ県に移動し、地方防災担当者、ボランティア、住民らに聞き取り調査を行った他、サイクロンシェルター、堤防等を見学しました。参加した評価チームは、自身の専門や自国の暴風対策を踏まえ、訪問先にて活発に意見交換しました。

本事業は、双方向での情報共有、学習を目指し実施されており、対象国のみならず、評価チームに参加したメンバー国も学ぶことのできるプログラムを目指しています。今後は、評価チームが調査報告書をまとめ、対象国へ送付するとともに、ADRCメンバー国内で報告書を共有する予定です。

最後に、本事業にご協力くださいました関係者の皆様に厚くお礼申し上げます。

(2010/12/21 17:40)

2010年12月3日(ラオス)

ラオス人民民主共和国における「学校での防災教育の推進」事業の実施に向けた関係者の連絡・調整のための第2回協議会を開催しました。まず、12月3日にラオスの中央教育省にて、教員研修の実施に向けて現地の防災教育事情について検討を行いました。また、プロジェクト対象小中学校を訪問し、中央教育省担当者、校長、教員を交えて本プロジェクトの内容説明や実施スケジュールについて協議しました。これらの協議の結果、実際の教員研修を3月中旬に開催することとしました。
(本プロジェクトは日本アセアン統合基金プロジェクトの1つであり、アセアン10ヵ国において学校での防災教育を推進するための教員研修や研修を受けた教員による模擬授業の実施を目的としたものです。)

(2011/03/18 18:30)

2010年11月30日~12月9日(ベトナム、フィリピン)


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国際復興支援プラットフォーム(IRP)は、ベトナムとフィリピンにおいて、災害後の回復力ある復興に向けて、政府職員を対象に、100名の参加を得てトレーニングを実施しました。

 ベトナム・ハノイでのトレーニングは11月30日から12月3日に実施され、様々な省庁から38名の職員が参加し、続く12月6日から9日のフィリピン・マカティでのトレーニングには38名の政府職員が参加しました。また、インドネシア災害管理庁職員と、ミャンマー、インドネシア、カンボジアの各国から来日していたADRC客員研究員もビデオ会議システムを通じ、参加しました。
 4日間にわたるトレーニングは、現地視察や事例研究のプレゼンテーション、グループ討議により構成され、IRPが作成した9分野の復興ガイダンスノートと被災後のシナリオが主要な教材として用いられました。事例研究では、世界各地の復興における実例に基づく様々な手法の選択肢が示されたほか、グループ討議においては参加者が復興戦略やアプローチに着目して復興計画策定の実習に取り組みました。
 トレーニング参加者による評価や、事業実施にあたったスタッフや現地政府職員による連携を通じ、次の3点の有益なフィードバックが得られました。トレーニングは、政府や関係者にとって非常に興味深いものであったこと、トレーニングで用いられたアプローチの手法や資料によって、知識のギャップが明らかとなるとともに、政府による復興の構想が一層強化されたこと、政府主導によるトレーニング実施が重要であること。また、地方政府や現場レベルの職員へのさらなるトレーニングの必要性や国内での最小限の訓練された職員の必要性が指摘されました。今後、トレーニングは、2011年2月にパキスタンとスリランカでも実施される予定です。

(2010/12/09 14:20)

2010年10月19日(ラオス)

2010年10月19日、ラオス人民民主共和国の教育省の支援によって、日本アセアン統合基金プロジェクトの1つである「学校での防災教育の推進」事業の実施に向けた関係者の連絡・調整のための第1回協議会を開催しました。今回の協議会においては、本プロジェクトの概要について説明を行い、ラオスにおける最近の防災教育事情について報告を受けました。また、合わせて教育省から台風や洪水、火事など多くの種類の災害が毎年発生していると説明がありました。そして、数は限られているものの、ラオスでは既に教員及び生徒用の教材が開発されているので、それらを活かした活動を行うこととしました。
次の活動は、教育省が対象とする学校の選考を行った後、教員研修(トレーナーズトレーニング)を開催する予定です。
(2010/11/30 18:30)

2010年7月16日~23日(ラオス、ビエンチャン)


アジア防災センターは、アジア工科大学(AIT)とラオス首相府水資源環境管理局水資源環境調査研究所リモートセンシングセンター(WREA/WARI/RSC)と協力して、同国の防災能力強化のための衛星データ利用のプロジェクトを実施しました。なお、本プロジェクトは、ADRCが2008年から実施しているASEAN10カ国を対象にした4つの防災能力開発事業のうちの一つです。
ラオスでは、2008年8月にビエンチャンで大洪水が発生し、被害状況の把握や洪水対策で衛星データが利用されましたが、その際、衛星データを十分に使いこなせる技術者が不足していることが判明し、技術者の育成が課題となりました。
本プロジェクトでは、防災に携わる技術者や行政担当者を対象に、衛星データ利用のために必要なリモートセンシング技術やGIS、GPSに関する講習及び実習を行ったところです。本プロジェクトを通して、ラオスにおける防災分野での衛星データの利用が更に推進されることが期待されます。
アジア防災センターでは、引き続きラオスにおける防災分野での衛星データの利用を推進していくとともに、本プロジェクトをASEANの他の国々に順次展開していく予定です。本ロジェクトの詳細については、以下のウェブサイトを参照下さい。
http://www.geoinfo.ait.ac.th/adrc/index.htm

2010/08/02 13:20

2010年7月13日~16日(インドネシア)


ADRCとインドネシア国家防災庁(BNPB: Badan National Penanggulangan Benchana, National Disaster Management Agency)は、インドネシアの地方行政官防災能力強化プロジェクトに着手しました。

本事業はADRCが実施するアセアン4事業のうちの一つで、2008年より開始しており、本年度は第3年次国であるインドネシア、ミャンマーおよびシンガポールで事業に着手しました。

2010年7月13~16日、インドネシア、ジャカルタで、ADRCとBNPBはこの地方行政官を対象とした事業を開始する会合を持ち、実施に向けての討議を行いました。

インドネシアは、4つのテクトニックプレートが衝突している地域に位置していること、また、地形、気象条件などから、地震、津波、洪水、地すべり、火山噴火、森林火災、旱魃など、さまざまな災害リスクに曝されています。そのため、防災のあらゆるサイクルで直接対応する地方行政官の役割は非常に重要であり、その能力強化は重要な課題です。

インドネシアにおける本事業は2010年から2011年にかけ、20ヶ月に渡るもので、今後ADRCとBNPBは協働で教材開発のための専門チーム設立など、地方行政官の研修実施に向けて事業を展開してきます。

(2010/07/20 17:30)

2010年3月26日 (インドネシア、ジョグジャカルタ)


1003.jpgインドネシアのジョグジャカルタにおいて、「学校での防災教育の推進」事業における模擬授業とセミナーが、3月26日と27日に開催されました。このワークショップはインドネシア国教育省と連携し開催され、50名以上の小学校の教諭や多くの生徒が参加しました。

まず26日に、教師たちは前回開催された教員研修の講義に基づいて、生徒たちに対して自然災害に関する基礎知識の講義を行いました。そして、クラス別に実施された講義の後、地震災害に対する避難訓練も行われました。そして翌日、今回のプロジェクトに参加した教師や専門家、そしてADRCの職員を交えて、セミナーで事業全体を通した総括を行いました。今後防災教育の普及に向けて、参加者独自による継続的な活動や、国および地方レベルの行政支援が必要であると提案されました。

今回得られた成果が、インドネシア全土を通じて広がることを期待します。

(本プロジェクトは日本アセアン統合基金プロジェクトの1つであり、アセアン10ヵ国において学校での防災教育を推進するための教員研修や研修を受けた教員による模擬授業の実施等を目的としたものです。)

(2010/04/19 18:30)

2010年3月1日 (インドネシア、ジョグジャカルタ)


1002.jpg

インドネシアのジョグジャカルタにおいて、「学校での防災教育の推進」事業における教員研修が、3月1日と2日に開催されました。このワークショップはインドネシア国教育省と連携し開催され、50名以上の小学校の教諭や専門家が参加しました。

参加者は、日本における防災教育の現状や地震災害の軽減、また、自然災害に係わる基礎学習などの講義を受講しました。過去、この地域では地震が多発しており、2006年の地震災害においても6,000人以上の被害者がでました。これにより、今回のワークショップにおいては、参加者は強い関心をもって参加しました。特に、応急救護のトレーニングは参加者にとって生徒を支えるための有効的なツールになりました。

協議の結果、次回ワークショップの模擬授業とセミナーは3月26日と27日に開催されることになりました。

(本プロジェクトは日本アセアン統合基金プロジェクトの1つであり、アセアン10ヵ国において学校での防災教育を推進するための教員研修や研修を受けた教員による模擬授業の実施等を目的としたものです。)

(2010/04/19 18:30)

2010年2月28日~3月12日(エルサルバドル、ニカラグア、グアテマラ)

JICAが2000年より中米六カ国を対象に実施している中米防災研修が10年を経過し、帰国研修員のフォローアップ調査を実施しました。中米はADRCのメンバー国ではありませんが、類似の研修コースの企画運営をしていることからADRCから一名参加し、本邦研修に対する評価やその後の活動状況について調査を行いました。

多くの帰国研修員が指摘したことは日本における防災の文化や精神を学んだことでした。災害発生時の対応だけでなく予防に力を入れていること、学校教育に防災が含まれていること、コミュニティや個人が防災を意識していること、災害を忘れずに次の世代に伝える努力がなされていること、それら全てを日本における防災文化や防災の精神として捉え、帰国後にそれらを意識した活動に取り組んでいるとのことでした。
一方で課題として挙げられていたことは、①阪神・淡路大震災の話題に偏っていること、
②地震以外の災害種の扱いが少ないこと、③一方的な講義が多いこと、④十分な質疑の時間がとられていないこと、⑤コミュニティの現場経験が少ないこと、⑥研修員が自国の経験を発表することや日本で学んでいることについて議論しあう時間が少ないこと、⑦配布資料がスペイン語化されていないものがあること、⑧講義が日本語のため通訳の時間が長いこと、⑨研修スケジュールが平準化されていないこと、等でした。
さらに今後の中米防災研修に対する要望としては、①兵庫行動枠組みや中米防災長期計画とリンクした単元目標にすること、②研修員選定段階や事前補完研修で帰国研修員との十分で適切なコミュニケーションが図られること、③具体的で実施可能なアクションプランを作成すること、④帰国後すぐに関係者に対するアクションプラン発表会を行うこと、
資料は全てデジタル化して配布すること、⑥帰国後の情報交換や経験交流の場ができること、⑦帰国後一定期間活動した帰国研修員に対して第二フェイズの研修を実施すること、等があげられていました。

帰国研修員に対するインタビュー調査結果を含む調査報告書は JICAから公開される予定です。

(2010/3/25 16:40)
 

2010年1月29日(インドネシア)


DSC06922.jpgインドネシアにおける「学校での防災教育の推進」事業の実施に向けた関係者の連絡・調整のための第2回協議会を開催しました。まず、1月28日にジャカルタのインドネシア教育省にて、教員研修の実施に関する協議を行い、作成された防災教育に関する最新の報告書および教材(案)について検討しました。翌29日にはジョグジャカルタのプロジェクト対象学校を訪問し、県教育局、校長、教員を交えて本プロジェクトの内容説明や実施スケジュールについて協議しました。これらの協議の結果、実際の教員研修を3月1、2日に開催することとしました。

(本プロジェクトは日本アセアン統合基金プロジェクトの1つであり、アセアン10ヵ国において学校での防災教育を推進するための教員研修や研修を受けた教員による模擬授業の実施を目的としたものです。)

(2010/02/22 18:30)

2009年12月13~14日(ダッカ、バングラデシュ)


1.JPGのサムネール画像アジア防災センター(ADRC)は、バングラデシュ・ダッカで開催された「バングラデシュにおける竜巻災害の軽減に関する国際フォーラム」(主催:東京工芸大学、バングラデシュ政府食料・防災省、防衛省、国際風工学会、バングラデシュ災害予防センター)に参加し、「ガバナンスと政策」、「災害に関する意識啓発・教育」について発表を行いました。

バングラデシュではサイクロン、洪水、高潮等の災害に脆弱であることが知られていますが、1996年にタンガイル地方で発生した竜巻では約700人の死者を出すなど竜巻による被害も甚大であるにもかかわらず、その対策はほとんどなされていないのが現状です。このような状況に鑑みて、今回のフォーラムは、竜巻等の局地的な災害に関する意識啓発を行うとともに、そのような災害に対する戦略を策定するなどにより、災害リスクの軽減を図っていくことなどを目指したものです。

ADRCの発表では、南アジア地域連合諸国における兵庫行動枠組の進捗状況や諸課題、災害に関する意識啓発・教育の意義及びバングラデシュでした実施した防災教育の事例等について説明を行いました。詳しくは、http://www.iawe.org/WRDRR_Bangladesh/を参照下さい。


(2009/12/14 13:10)

2009年12月7~12日(ダッカ、バングラデシュ)

errp200912_1.jpg2009年12月10日から12日にかけて、ダッカでERRPの第4回地域ワークショップを開催しました。ERRP各国担当者・内外の関係者が多数出席し、技術・財務・評価それぞれの分科会において、また全体会議においても活発な意見交換が行われました。最終日には、ミルプル自治消防隊訓練センターを訪れ地震時避難訓練を見学しました。バングラデシュではこれまで水害防災が主でしたが、地震防災にもより積極的に取組む意気込みを感じました。過去2年間のERRP活動の成果を生かして、今後もERRPを各国レベルで更に展開していくよう要望して閉会しました。


errp200912_2.jpgまた、12月7日-8日の2日間、ランガマティ(チッタゴンから車で北東に約3時間のところ)にて現地技術指導を行いました。現地の建築技術者30名に対して「地震に対して強い組積造建物について」そして「鉄筋コンクリート造建物の品質管理について」技術面での指導と意見交換を実施しました。その後、いくつかの建築現場を訪れて技術者同士の有意義な意見交換を行うことが出来ました。

(2009/12/15 19:10)

2009年11月17-18日(バンコク、タイ)

2009年11月25-26日(パロ、ブータン)

IMG_0009.JPGアジア防災センターは、ADRCメンバー国の能力向上及びメンバー国間での情報共有・関係強化を目指し、防災政策ピアレビューのパイロット事業を本年度より実施しています。本年度のピアレビューのテーマは防災教育及び意識啓発となっており、対象国はタイとブータンです。対象国からの本テーマに関するカントリーレポートの提出後、評価チームが現地に入り、聞き取り調査を行いました。評価チーム(ピアレビューアー)は、メンバー国から1名、日本からの専門家1名、ADRCから1名で構成されました。

11月17-18日はタイにおいて調査が行われ、日本赤十字社の白土直樹氏、アルメニアのアルバロ・アントニヤン氏、ADRC職員1名の計3名が参加しました。2日間の調査では、タイ内務省防災局を中心に、教育 省、タイ災害警報センター、タイ赤十字社を訪問し、タイにおける主に国家及び民間レベルでの防災教育及び意識啓発活動について調査しました。

11月25-26日には、ブータンにおいて調査を行い、ADRCの他に、防災科学技術研究所・地震防災フロンティア研究センター(EDM-NIED)の塩飽孝一氏、パキスタンのアルシャド・ナワズ氏が参加しました。調査では、ブータンの内務文化省防災局を訪問の後、教育省、標準品質管理局、経済省地質鉱山局、UNDPを訪問し、ブータンでの取り組みについて情報収集、意見交換を行いました。

本事業は、双方向での情報共有、学習を目指し実施されており、対象国のみならず、評価チームに参加したメンバー国も学ぶことのできるプログラムを目指しています。今後は、評価チームが調査報告書をまとめ、対象国へ送付するとともに、ADRCメンバー国内で報告書を共有する予定です。また参加したメンバー国からの意見をまとめると同時に、パイロット事業での課題等を反映させながら、次年度以降のプログラムに反映させていきたいと思っています。

本事業にご協力くださいました関係者の皆様に厚くお礼申し上げます。


(2009/11/26 16:50)

2009年10月30日~11月5日(ネパール、カトマンズ)


errp200911.jpg前回10月に行った「引き倒し実験」に引き続き、11月2日・3日に「耐震補強を施した既存建物の引き倒し実験」を行ないました。
前回の無補強既存建物は、引っ張り力13.5トンで完全に倒れましたが、今回は引っ張り力が25トンに達しても、建物に全く亀裂が生じませんでした。
この実験結果から、今回の耐震補強方法〈補強金網にモルタル塗り〉を用いることで既存建物の耐震強度が増すことが実証できました。
今後実験データの解析を行い、「地震に対する既存建物の補強についての啓蒙ポスター」を作成する予定です。

(2009/11/09 19:10)
2009年10月10~18日(ネパール、カトマンズ)

アジア防災センターでは、「南アジアにおける地震防災対策計画」事業の大きなイベントとして「引き倒し実験」をこの一年間周到に準備計画してきました。2009年10月15日、ネパールのカトマンズにおいて、その第一回実験を行いました。
今回の実験では、補強しない築30年の建物を倒れるまで引っ張りました。この実験は、30年前の住宅が地震の際にどのように壊れるかを実際に見てもらうことで地震被害の恐ろしさを知ってもらうと共に、古い住宅がどの程度の強度を持っているかを調べることが目的でした。2009年11月2日には、隣接する同じ住宅を、JAKETTING工法で補強し、どのくらい強くなるかを検証することを目的に実験を行う予定です。
政府関係者、国連関係者、ERRPメンバー国からの参加者、そして大勢の地元の住民も関心を持って見守る中、慎重に引っ張り力を大きくし、住宅の壁にクラックが発生しそれがどんどん大きくなり、ついには住宅が一瞬にして崩壊する光景を目の当たりにし、参加者全員地震による災害の怖さを実感しました。翌日の現地新聞にも大きく取り上げられ、防災啓発の役目を充分に果たしました。

ERRP200910.jpg

(2009/10/22 19:10)

2009年8月17~19日(マレーシア、クアラルンプール)


blog_gr.jpgアジア防災センター(ADRC)は、国際協力機構(JICA)と協力し、2009年8月17日から19日にかけて、JICA 草の根技術協力事業「アジアNGO防災研修」の3年次プログラムをマレーシア・クアラルンプールで実施しました。

本プロジェクトの最終年度である今年は、研修の成果として防災ツール集の作成を行うこととしており、クアラルンプールでは、ツール集作成にかかる内部打ち合せ及びツールに関するワークショップを開催しました。


18日に開催されたワークショップには、マレーシアで活躍する防災・環境関連のNGOや政府関係者を中心に20名が一堂に会しました。ワークショップでは、一年次研修員が本事業を通じて取得した防災ツールや手法を自国の防災活動に適用したケーススタディを紹介し、ツールや手法そのものを紹介するだけでなく、その適用に焦点を当てて発表が行なわれました。

ワークショップ参加者からは、ツールを使うことにより住民に与えることのできたインパクト、マレーシアでのコミュニティ防災ツールの適用に関するアドバイス、地方行政官の取り入れ方、災害記念館の運営等について多くの質問やフィードバックが寄せられました。

今後、ワークショップで得られたフィードバックを反映させ、防災ツール集の年内の発行を目指しています。

 

(2009/08/27 17:40) 

IMG_0002.jpg2009年6月23日(タイ)
2009年6月23日、タイ国教育省の国際協力局と基礎教育局の支援によって、日本アセアン統合基金プロジェクトの1つである「学校での防災教育の推進」事業の実施に向けた関係者の連絡・調整のための第1回協議会を開催されました。今回の協議会においては、本プロジェクトの概要について説明を行い、タイ国における最近の防災教育事情について報告を受けました。タイでは既に多くの教材が開発されているので、それらを活かした活動を行うことが有効的だと思われます。今後は、防災教育教材案を作成するとともに教員研修(トレーナーズトレーニング)を開催する予定です。

(2009/06/16 18:30)

2009年5月14日(インドネシア)


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2009年5月14日、インドネシア国教育省(Ministry of National Education)にて、日本アセアン統合基金プロジェクトの1つである「学校での防災教育の推進」事業の実施に向けた関係者の連絡・調整のための第1回協議会を開催しました。今回の協議会においては、本プロジェクトの概要について説明を行い、インドネシア国における防災教育事情について報告を受けました。今後は、防災教育教材案を作成するとともに教員研修(トレーナーズトレーニング)を開催する予定です。


(2009/06/16 18:30)

2008年11月24日~25日(アルメニア)


Armenia_pic.jpg

アルメニア地震防御調査局(NSSP)およびアジア防災センター(ADRC)は、2008年11 月24日に同国シュニック州にて、翌日の25日にバヨッツゾール州にて、共同防災プロジェクト「山岳地域における教育およびトレーニングを通じた安心コミュニティの形成」に関するワークショップを実施しました。日本から白鳥隆昭氏(竹中工務店)を招き、地震が引き金となって多発している、ダムやため池の崩壊の被害対策に関する講義が行われることになりました。両国ともに山岳地域が発達した地理的環境にあるため、日本人講師による講義の関心は非常に高く、いずれのワークショップにおいても参加者と多くの質疑応答が行われました。


(2008/11/28 18:30)

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