2024年5月27日～29日（韓国、仁川）
ADRCは、2024年５月27日から29日まで、韓国の仁川で開催された「マルチハザードのリスク評価と早期警報のためのツールと技術：アジア太平洋地域諸国間での情報共有」をテーマとする地域間ダイアログ2024に参加しました。本イベントは、国連事務総長が2027年までに早期警報システムの普遍的な普及を確保するために2022年に開始した「すべての人に早期警報システムを（Early Warnings for All）」イニシアチブを支援するため、日中韓三国協力事務局（TCS）と国連防災機関（UNDRR）北東アジア事務所／グローバル教育訓練機関（ONEA/GETI）が共同で開催しました。
このダイアログでは、日中韓の参加者が、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、東ティモール、ベトナム、バングラデシュ、ブータン、インド、モルディブ、モンゴル、ネパール、パキスタン、スリランカ、カザフスタンを含むアジア太平洋地域の他の国々に対し、マルチハザードに対する早期警報システム（MHEWS）に関するそれぞれの経験、ツール、技術を共有しました。これらの国に共通するMHEWSの問題点は、１）警報情報が特定の危険地域に的を絞っていない、２）警報情報の伝達は通常一方通行で、危険地域が避難に成功したかどうかのフィードバックがない、３）異なる警報機関がそれぞれ独自のデータベースを保持しており、信頼できる予報・警報を達成するためには統合が必要である、となっています。
日本は本会合で２つの発表を行いました。一つ目は、ADRC主任研究員のジェリー・ポトゥタン氏が、「準天頂衛星システム」として知られる「みちびき」衛星システムを利用した日本の早期警報メッセージ配信サービス「QZSS DCレポート」について発表を行いました。二つ目は、内閣府 政策統括官（防災担当）付参事官（普及啓発・連携担当）付の梅津登伍氏が「南海トラフ地震警報情報」について講演しました。
この地域間ダイアログにより、１）MHEWSに関する利用可能なツールと技術、２）早期警報に関する災害常襲国間のリスク軽減のための効果的な実践、３）北東アジアとアジア太平洋地域の他のサブリージョンとの間の災害リスク軽減におけるコミュニティレベルの能力開発、といった点において対話が更に促進されました。
（2024/06/05 15:00）