ADRC活動報告： テーマ・課題 >> 防災教育・啓発

2025年3月7日～9日

2015年３月の第３回国連防災世界会議で、防災に関わる取り組みの指針である仙台防災枠組（SFDRR）が策定されました。それを推進する活動の一つとして、国内外、産官学全てのセクターが集って防災対策を議論する世界防災フォーラ
ムが2017年から２年毎に開催されています。世界防災フォーラム2025では、「どうするキコヘン？」と題し、気候変動による災害リスクを減らすための行動変容を考えることをテーマとし開催されました。

ADRCは、世界防災フォーラム2025の催しの一つとして開催された世界防災エキスポにブース出展しました。様々な関係者と協力してアジア地域の防災対策を推進していることや、ICTを用いた防災対策の促進の取り組み事例として、準天頂衛星（QZSS）を用いた災危情報の伝達システムの紹介や、富士山やマレーシアで実施しているGISとSNSを活用し携帯電話で災害情報を共有する取組みについて紹介するとともに、メンバー国から来日中の６人の受入研究員（インド、韓国、トルコ、フィジー、マレーシア、モルディブ）による、各国の災害発生状況や防災体制の紹介を行いました。

展示会場に出展している組織は45団体あり、出展組織以外でもJICA、大学等学術関係機関、民間企業、NGO団体、外国人留学生など、多くの防災関係者がADRCブースを訪問し、ADRC研究員や受入研究員が説明や意見交換を行いました。

（2025/03/16 15:00）

2024年12月9日～2025年2月20日

ADRCは、2024年12月９日から2025年２月20日にかけて、JICA課題別研修「総合防災-強靭な社会を目指して」コースをJICA関西との協力により実施しました。コソボ、パキスタン、トルコ、ベトナム、イエメンの５か国から６名の防災担当行政官が参加し、災害対策の推進に向けた地方防災計画策定・実践の手法について学びました。

研修は遠隔研修と来日研修によるハイブリッド形式で行われました。約５週間の来日研修では、兵庫県内の防災関連機関の訪問、阪神・淡路大震災30年の関連イベントへの参加、熊本県や奈良県での現場視察、講義などを通じて、日本の災害対策を学びました。また、災害対策を推進するための各国の予算や政策の課題について情報交換やディスカッションを行いました。最終日には研修を通じて作成した各国の地方防災計画案を発表しました。

本研修実施にあたり、ご協力いただいた各関係機関のご担当者、講師の皆様に厚く御礼申し上げます。

（2025/02/27 15:00）

2024年11月25日～2025年２月４日

ADRCは、2024年11月25日から2025年２月４日にかけて、JICA課題別研修「気候変動下のアフリカ地域における総合防災」コースをJICA関西との協力により実施しました。研修は、遠隔と来日によるハイブリッド形式で行われ、カーボベルデ、ケニア、マダガスカル、モーリシャス、モザンビーク、ルワンダ、セネガル、ソマリアの８か国から８名の防災担当行政官が参加しました。

本研修は、各国における災害対策を推進するために、地方防災計画案の策定方法を習得し、帰国後のアクションプランの作成を目指すものです。研修員は、講義や現地視察、防災タウンウォッチングに基づいた住民参加型ハザードマップの作成、地方防災計画案策定演習などを通じて、各国の対象都市の災害対策を検討しました。本研修の実施にあたり、ご協力いただいた関係機関の担当者、大学の皆様に厚く御礼申し上げます。

（2025/02/12 15:00）

2024年11月17日～12月14日

インドネシアは日本と同様に地震が頻発しており、過去の地震発生においては多くの貴重な人命や財産が失われてきました。日本では全国的に地震早期警報システムが整備されていますが、インドネシアにおいては今後の課題となっています。

そこで、アジア防災センター（ADRC）はインドネシアにおいて災害情報を扱う主要機関の一つであるインドネシア気象庁（BMKG）からの依頼を受け、BMKG職員の能力向上を目的とした研修業務を実施しました。期間は2024年11月17日から12月14日に実施されました。BMKGの職員30名が参加し、日本の防災関係機関に訪問し講義や実習などが行われました。

研修では、東京大学、東北大学、京都大学などからは地震学や日本の早期警報システム、近年の研究事例などの講義を受講しました。内閣府や藤沢市においては、行政の防災の取り組みについて学びました。また、東日本大震災の被災地を視察し、同災害に関する震災遺構や博物館などを訪問しました。さらに、鉄道や地図、警報装置や通信を取り扱う民間企業からも、現在の最新の地震防災対策などについて講義を受けました。

研修員は日本における防災の取り組み、また主要テーマである地震早期警報システムの整備における最新の取り組みなどについて、学ぶことができました。この経験や知識が、今後のインドネシアにおける同システムの整備に寄与されることを期待しています。

（2024/12/21 15:00）

2024年11月7日 （インドネシア、バンダアチェ）

アチェでの津波20周年記念行事として、ADRCはシャクアラ大学（USK）と協力し、2024年11月７日にインドネシアのバンダアチェで国際津波防災セミナーを開催しました。

ADRCのジェリー・ポトゥタン主任研究員と三舩康道客員研究員が基調講演を行いました。ポトゥタン主任研究員は講演の中で、津波から逃れるための備え（例：宇宙衛星を利用した警報メッセージの発信）や、津波による資産への影響を軽減する方法（例：自動水門の設置）について、日本の事例を交えて紹介しました。三舩客員研究員は、東日本大震災における津波からの復興に関する洞察を共有し、以下の重要性を強調しました。１）レジリエントな開発、例：多重防衛システムの採用、２）土地の再調整、例：住宅地の高台への移転、３）心の復興、例：公民館での社会活動の促進。USKはこのイベントの結果の報告をホームページで共有しています。

https://tdmrc.usk.ac.id/20th-years-aceh-tsunami/2024/11/07/commemorating-two-decades-since-the-aceh-tsunami-international-seminar-on-tsunami-disaster-mitigation-2024/

ADRCは本セミナーの共催のほか、津波被災地への現地訪問、聞き取り調査、地方開発計画庁（BAPPEDA）アチェ事務所との協力による国際防災セミナーの開催などを行いました。

聞き取り調査

https://museumtsunami.acehprov.go.id/berita/kategori/berita/peneliti-adrc-asal-jepang-sambangi-museum-tsunami-aceh

国際防災セミナー

https://bappeda.acehprov.go.id/berita/kategori/p2ik/seminar-internasional-kebijakan-pengurangan-risiko-bencana-dan-lingkungan-di-jepang-dan-indonesia

（2024/11/14 15:00）

2024年10月14日～18日 （フィリピン、マニラ）

準天頂衛星システム（QZSS：Quasi Zenith Satellite Systems）は測位・通信の機能がそれと似ていることから「日本のGPS」と呼ばれています。2024年10月14日～18日にフィリピンのマニラで開催されたアジア太平洋防災閣僚級会議（APMCDRR）にて、ADRCは国際協力機構（JICA）、宇宙航空研究開発機構（JAXA）や関係協力機関と共同でパートナーイベントを開催し、ジェラルド・ポトゥタン主任研究員が早期警報システムの向上におけるQZSSの貢献について発表しました。

QZSSの貢献として一つ目に、山岳地帯や離島といったWi-Fiやインターネット、モバイルネットワークのアクセスが限られている地域にも早期警報メッセージを送信することができるため、そのような地域での早期警報システムを改善することができます。二つ目に、地上通信網が災害で被災した場合に、QZSSは災害リスクのある地域に警報メッセージを送信するためのバックアップシステムとして機能します。また、QZSSは衛星測位システムでもあるため、警報メッセージは特定の被災地域に限定して送信することができます。

このパートナーイベントの詳細については、こちらのリンクをご参照ください。

https://apmcdrr.undrr.org/conference-event/urban-resilience-metropolises-incorporation-multi-sectoral-spatial-risk-assessment

APMCDRRでは、ADRCはパートナーイベントのほか、活動紹介のポスター展示を行いました。１) 災害リスクマネジメントのための衛星観測とメッセージ送信サービスの促進、２) ICT（情報通信技術）を活用したコミュニティ防災、３) 防災力向上のための人材育成プログラムの実施について紹介しました。

最終日には、ADRCはJICAの協力プロジェクト「パッシグ・マリキナ川河川改修事業」の現場視察に参加し、マリキナ市、パシッグ市を訪問しました。同事業ではマニラ首都圏の洪水被害をさらに軽減するための河川拡幅等を実施してお、現場視察を通じて事業の取り組みについて理解を深めました。

（2024/10/25 15:00）

2024年10月13日～20日

2024年10月13日から20日にかけて、ASEAN防災人道支援調整センター（AHAセンター）が実施する ASEAN幹部向け緊急対応防災リーダーシップ事業（ACE－LEDMP）のエグゼクティブレベルを対象とした日本研修を実施しました。ACE-LEDMPエグゼクティブレベルは３か月のオンラインプログラム、インドネシアでの２か月の実地研修、さらに日本での１週間の研修を通して、ASEANの防災分野でリーダーシップを発揮する人材を育成することを目的としたプログラムです。

今回のプログラムには、ASEAN10カ国および東ティモールの防災担当部署での勤務経験が５年未満の幹部候補職員20名が参加し、同行するAHAセンターからの職員４名とともに来日しました。日本での研修では、内閣府、神戸市、荒川下流河川事務所、国際協力機構（JICA）、アジア防災センター（ADRC）などから講義を受けるとともに、人と防災未来センター、津波高潮防災ステーション、野島断層保存館、京都大学宇治川オープンラバラトリーなどを視察し、日本の防災政策についての理解を深めました。

また、研修の最後には、研修で学んだ内容や、今後各国の防災対策の推進するための気づきについて発表を行いました。参加者はインドネシアに戻り、全体のACE-LEDMP研修プログラムを通じて得た経験をもとに、今後のアクションプランなどを検討したとのことです。

（2024/10/27 15:00）

2024年9月2日～13日

ADRCは、2024年９月２日から13日にわたり、JICA国別研修マレーシア「LEP2.0災害リスク管理能力強化」（事前防災投資とリスク理解）を実施しました。

本研修は(１) 災害リスクの概論を体系的に学んだ上で、洪水・土砂災害を中心に国や地方自治体が実施する事前防災投資と残余リスクへの対応に係る視察・講義を通じて、災害リスク軽減手法を理解し、(２) その上で、マレーシアにおける災害被害軽減の加速に向けた、自らが所属する組織のアクションプランを作成することを目的としています。本研修にはマレーシア国家防災機関、関係機関を中心に14名が参加し、東京、茨城、静岡、神戸での講義、視察を通じ、日本の政策、実例について積極的に学びました。

研修実施にあたり、ご協力いただいた関係機関の皆様に厚く御礼申し上げます。

（2024/9/20 15:00）

2024年8月19日

カンボジアのハック・マオ氏（気候変動局局長）とセム・サブス氏（気候変動局気候変動情報管理副主任）によると、カンボジアの全コミューンの44％は、気候変動により引き起こされ、頻発や強度を増した洪水、干ばつ、暴風雨に対して脆弱となっています。海面上昇が1,302mmに達すると予測される2050年までに、カンボジアの沿岸地域の約242平方キロメートルが浸水し、３億400万米ドルの経済損失が生じると推定されています。もし政府が気候変動の影響に対抗するための追加的な行動を提示しなければ、2050年のGDP計画は10％減少することになります。

2024年８月19日に開催された第３回アジア太平洋地域における災害リスク軽減のための気候変動予測に関するウェビナー・シリーズでこのような発表があり、パネリストや参加者はカンボジアにおける気候変動対策と課題について関心を示しました。これに対し、マオ氏とサブス氏は、カンボジアは他の地域諸国と同様、気候変動に適応し、その影響を緩和するための政策や規制を制定していると述べました。例えば、１）2030年までに再生可能エネルギーの使用率を現在の62％から70％に引き上げる、２）2050年までにオートバイの70％、自動車の40％をEVにする、３）2050年まで毎年100万本の木を植え、森林被覆率60％を達成する、といった目標があります。しかし、主な課題は、これらが異常な洪水や暴風雨などの気候関連災害による具体的な影響を予測していないことであると説明しました。そのためには、ダウンスケールされた気候データが不可欠となっています。現在のところ、カンボジアの過去の気候データはあまりありません。この問題は、気候変動の影響を測定したり、正確な予測を行ったりするためのツールや技術が政府内に限られているために、さらに深刻になっています。

このような懸念を踏まえ、他のパネリストからは、カンボジアで進行中の気候変動対策を補完する可能性のある気候変動予測に関する取り組みやツールが紹介されました。森信人教授（京都大学防災研究所 気象・水象災害研究部門）は、SENTANプログラムについて紹介し、極端な水関連事象の影響評価や、アジア太平洋地域の国々にダウンスケールした地球表面温度の上昇に伴うハザードの変化の分析といった、カンボジアとの協力の可能性について発表しました。中江川敏行氏（気象庁気象研究所応用気象研究部第二研究室長）からは、高解像度モデルとスーパーコンピュータを用いた地域レベルでの将来の気候を予測するツールについて紹介がありました。村田明彦氏（気象庁気象研究所応用気象研究部第一研究室長）からは、局地的な気候変動をシミュレートするための動的ダウンスケーリングのツールや手法について発表がありました。森範行氏（水災害・リスクマネジメント国際センターグループ長）は、ハザード、被害、社会経済的要因のデータ統合を含む、水災害とレジリエンスに関する包括的なプラットフォームについて紹介しました。このプラットフォームでは、様々な機関がそれぞれの気候データを提供し、統合することで、効果的に影響を予測し、危険にさらされているコミュニティに早期警報を提供することができます。

最後に、立川康人教授（京都大学大学院工学研究科 社会基盤工学専攻 水工学講座 水文・水資源学分野）は、アジア太平洋地域の国々が取り組んでいる気候変動対策に、SENTANプログラム（ツール、技術、データセットなど）が貢献できる可能性を強調しました。また、このウェビナーを通じて、SENTANプログラムとカンボジアの協力関係がさらに深まることを期待しました。

（2024/08/26 15:00）

2024年6月17日～8月8日

アジア防災センター（ADRC）は、2024年６月17日から８月８日にかけて、JICA課題別研修「中央アジア・コーカサス総合防災」コースをJICA関西との協力により実施しました。カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンの４か国から６名の防災担当行政官が参加し、災害対策の推進に向けた地方防災計画策定・実践の手法について学びました。

前半の４週間はオンラインによる講義や演習を行い、後半の３週間は日本での対面研修を行いました。来日中は兵庫県、大阪府、奈良県の防災関連機関を訪問したほか、新潟県中越地震後の崩壊・地すべり対策や、富山県常願寺川流域の砂防・治水対策などの現場を視察しました。また、演習やディスカッションを通じて各国の地方防災計画案を作成しました。研修員の皆さんは熱心にプログラムに参加し、研修の成果をどのように自身の業務や自国の災害対策に活かしていくのか検討しました。

本研修実施にあたり、ご協力いただいた各関係機関のご担当者、講師の皆様に厚く御礼申し上げます。

（2024/08/15 15:00）

2024年5月27日～29日（韓国、仁川）

ADRCは、2024年５月27日から29日まで、韓国の仁川で開催された「マルチハザードのリスク評価と早期警報のためのツールと技術：アジア太平洋地域諸国間での情報共有」をテーマとする地域間ダイアログ2024に参加しました。本イベントは、国連事務総長が2027年までに早期警報システムの普遍的な普及を確保するために2022年に開始した「すべての人に早期警報システムを（Early Warnings for All）」イニシアチブを支援するため、日中韓三国協力事務局（TCS）と国連防災機関（UNDRR）北東アジア事務所／グローバル教育訓練機関（ONEA/GETI）が共同で開催しました。

このダイアログでは、日中韓の参加者が、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、東ティモール、ベトナム、バングラデシュ、ブータン、インド、モルディブ、モンゴル、ネパール、パキスタン、スリランカ、カザフスタンを含むアジア太平洋地域の他の国々に対し、マルチハザードに対する早期警報システム（MHEWS）に関するそれぞれの経験、ツール、技術を共有しました。これらの国に共通するMHEWSの問題点は、１）警報情報が特定の危険地域に的を絞っていない、２）警報情報の伝達は通常一方通行で、危険地域が避難に成功したかどうかのフィードバックがない、３）異なる警報機関がそれぞれ独自のデータベースを保持しており、信頼できる予報・警報を達成するためには統合が必要である、となっています。

日本は本会合で２つの発表を行いました。一つ目は、ADRC主任研究員のジェリー・ポトゥタン氏が、「準天頂衛星システム」として知られる「みちびき」衛星システムを利用した日本の早期警報メッセージ配信サービス「QZSS DCレポート」について発表を行いました。二つ目は、内閣府　政策統括官（防災担当）付参事官（普及啓発・連携担当）付の梅津登伍氏が「南海トラフ地震警報情報」について講演しました。

この地域間ダイアログにより、１）MHEWSに関する利用可能なツールと技術、２）早期警報に関する災害常襲国間のリスク軽減のための効果的な実践、３）北東アジアとアジア太平洋地域の他のサブリージョンとの間の災害リスク軽減におけるコミュニティレベルの能力開発、といった点において対話が更に促進されました。

（2024/06/05 15:00）

2024年5月20日 ～ 7月12日

アジア防災センター（ADRC）は、JICA関西と協力し、2024年５月20日から７月12日までJICA課題別研修「2024年度中南米総合防災コース」をオンラインと対面によるハイブリッド形式で実施しました。

本研修には、ブラジル、チリ、コロンビア、コスタリカ、ドミニカ共和国、エクアドル、エルサルバドル、グアテマラ、メキシコ、ニカラグア、パナマ、ペルーの中南米12ヶ国から14名の中央・地方政府防災担当者が参加しました。

参加者は、４週間のオンライン及び４週間の対面による講義、演習、視察に参加し、防災に関する日本の技術や経験を学びました。視察では、兵庫県や東京、岩手県の関連機関を訪問し、仁川地すべり資料館見学、兵庫県広域防災センター体験学習、北上川の洪水対策事業等の様々な対策を学びました。そして、地方防災計画策定のための８ステップ演習を通じ、自国・地域で実施するための地方防災計画案を策定しました。帰国後は、自国の防災対策を改善し、人命や経済の損失を削減していくために活躍することが期待されています。

当研修実施にあたり、御講義いただきました各関係機関・大学の皆様に厚く御礼申し上げます。今後とも引き続きご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

（2024/07/19 15:00）

2024年3月3日 ～ 9日

2024年3月3日～9日に、ASEAN防災人道支援調整センター（AHAセンター）が実施するASEAN幹部向け緊急対応防災リーダーシップ事業（ACE－LEDMP）のミドルレベルを対象とした日本研修を実施しました。ACE-LEDMPは１か月のオンラインプログラム、インドネシアでの１か月の実地研修、日本での１週間の研修を通して、ASEANの防災の取組みをリードする人材を育成するプログラムです。日本研修には５年以上の防災担当部署での勤務経験のあるASEAN９カ国の幹部職員20名と、AHAセンターからの職員４名が参加しました。

内閣府、兵庫県、墨田区、国際復興支援プラットフォーム (IRP)、アジア防災センター（ADRC）などから講義を受けるとともに、越谷レイクタウン、人と防災未来センターなどを視察し、日本の防災政策についての理解を深めました。

また、研修の最後には、学んだことをもとに、今後のASEAN地域のさらなる防災対策の推進について検討を行いました。参加者は、インドネシアに戻り、さらに研修を続け、これらの経験をもとに検討を続けたとのことです。

（2024/03/16 15:00）

2024年2月26日 ～ 3月8日

ADRCは、2024年２月26日から３月８日にわたり、JICA国別研修マレーシア「LEP2.0災害リスク管理能力強化」（洪水対策）を実施しました。本研修では洪水対策をテーマとし、日本の都市部を流れる河川を中心に、河川の計画論と関連施策を含めたその実践の状況についての理解を深め、マレーシアにおける洪水対策事業の改善や防災投資の更なる加速に向けたアクションプランを検討することを目的としています。マレーシア国家防災機関、関係機関を中心に15名が参加し、日本における都市部洪水対策の実例について講義、視察を通じ、日本の洪水対策の背景、政策等について学びました。

研修実施にあたり、ご協力いただいた関係機関の皆様に厚く御礼申し上げます。

（2024/03/15 15:00）

2023年12月19日から2024年2月21日

アジア防災センター（ADRC）は、2023年12月19日から2024年２月21日にかけて、JICA課題別研修「総合防災」コースをJICA関西との協力により実施しました。アルジェリア、バングラデシュ、ブラジル、インドネシア、パキスタン、スリランカの６か国から６名の防災担当行政官が参加し、災害対策の推進に向けた地方防災計画策定・実践の手法について学びました。

研修は遠隔研修と来日研修によるハイブリッド形式で行われました。約６週間の来日研修では、兵庫県、大阪府、京都府、熊本県、広島県での防災関連機関の訪問や現場視察、講義などを通じて、日本の災害対策を学びました。また、災害対策を推進するための各国の予算状況や組織間連携について意見交換を行いました。最終日には研修を通じて作成した各国の地方防災計画案を発表しました。

本研修実施にあたり、ご協力いただいた各関係機関のご担当者、講師の皆様に厚く御礼申し上げます。

（2024/02/28 15:00）

2023年7月24日～28日 （トルコ、デニズリ）

2023年５月9日～６月30日（オンライン + 日本、神戸）

2013年4月29日（サウジアラビア、リアド）

国際復興支援プラットフォーム（IRP）／アジア防災センター（ADRC）は、４月29日～５月1日、サウジアラビアのリアドにおいて復興計画作成ワークショップを開催しました。

本ワークショップは、IRP/ADRCのほか、世界銀行やUNISDRの協力を得て実施され、バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦から政府高官等約50名が参加しました。今回のワークショップは地域における復興の専門家養成の第一段階であり、地域内の各国をサポートする予備能力を養うことを目的に開催され、また今後、フォーローアップのためのワークショップを実施すること、各メンバー国がそれぞれ防災・復興に係る事例研究を行うこと、リスク評価に係るワークショップを実施することが確認されました。（詳細は英語版参照）

(2013/05/10 14:30)

国際復興支援プラットフォーム（IRP）／アジア防災センター（ADRC）は、４月10日～13日、インドのニュー・デリーにおいて復興計画作成ワークショップを開催しました。本ワークショップは、IRP/ADRCのほか、南アジア地域協力連合災害管理センター（SDMC）、ECの協力により実施され、インド、モルディブ、ネパール、パキスタン等、主に各国の中央政府から約30名が参加しました。
ワークショップでは、SDMC及び南アジア地域協力連合（SAARC）加盟国の予備能力の構築、特にSAARC地域における災害復興計画づくりの専門家の要員を育成することを目的とし、４日間のワークショップを通じて復興計画づくりを様々な面から議論し、理解を深めました。（詳細は英語版参照） 

(2013/4/18 14:30)

2013年2月18日～20日（アルジェリア、アルジェ）

国際復興支援プラットフォーム（IRP）／アジア防災センター（ADRC）は、2月18日～20日、アルジェリアのアルジェにおいて復興計画作成ワークショップを開催しました。本ワークショップは、IRP/ADRCのほか、アルジェリア政府、UNISDR、ECとの共催で実施され、政府各省、地方政府、国際機関等から40名以上の参加者がありました。
今回のワークショップでは、復興計画に係る戦略的提言の作成、ワークショップ・モジュールのアラブ諸国における現地化プランの作成等を行いました。（詳細は英語版参照）

(2013/03/12 14:30)

2012年12月14～21日（アルメニア）

メンバー国の能力向上及びメンバー国間での情報共有・関係強化を目指し、ADRCは2009年度から防災政策ピアレビュー事業を実施しています。4年目となった本年度はアルメニアを対象国のひとつとし、同国からのカントリーレポートの提出後、評価チーム（ピアレビュアー）が現地に入り、聞き取り調査等を行いました。

今回のアルメニアにおけるレビューのテーマは防災教育で、ADRC職員1名の他、神戸大学国際協力研究科の桜井愛子准教授、ネパール・トリブバン大学のビシュヌ・ダンゴル教授がレビュアーとして参加しました。

評価チームは、防災教育に関する研究や事業などを行っている国家地震防災研究機構等を訪問し、各機関の取組について聞き取り調査を行うとともに、エレバン及びギュムリの小学校における授業・避難訓練の視察を行い、同国の防災教育への評価と提言に関する調査結果案をとりまとめました。また、日本、ネパールにおける防災教育の取組を紹介するワークショップを開催し、現地関係者と情報共有や協議を行いました。

本事業は、双方向での情報共有、学習を通じ、対象国のみならず評価チームに参加したメンバー国も学ぶことのできるプログラムを目指しています。今後は、評価チームが調査報告書をまとめ、対象国へ送付するとともに、ADRCメンバー国内でアルメニアからの最終事業報告書を共有する予定です。

最後に、本事業にご協力くださいました関係者の皆様に厚くお礼申し上げます。

(2012/12/14 19:40)

2012年11月26日～28日（セルビア、ベオグラード）

国際復興支援プラットフォーム（IRP）／アジア防災センター（ADRC）は、11月26日～28日、セルビアのベルグラードにおいて復興計画作成ワークショップを開催しました。本ワークショップは、IRP/ADRCのほか、セルビア内務省、UNDP、UNISDR、ECとの共催で実施され、中央、地方政府、国連機関等から40名以上の参加者がありました。
本ワークショップは、2011年４月に実施したワークショップのフォローアップ事業として実施され、セルビアの中央及び地方政府に対する災害復興計画に係る戦略的提言の作成等を行いました。（詳細は英語版参照）

(2012/12/10 14:30)

2012年10月29日～31日（インドネシア、ジャカルタ）

国際復興支援プラットフォーム（IRP）／アジア防災センター（ADRC）は、10月29日～30日、インドネシアのジャカルタにおいて復興計画作成ワークショップを開催しました。本ワークショップは、IRP/ADRCのほか、インドネシア防災庁（BNPB）、UNDP、UNISDR、ECとの共催で実施され、BNPB長官を含む政府職員35名以上が参加しました。
今回のワークショップでは、特にインドネシア政府が行っている災害後ニーズ評価（PDNA）及び復興事業のモニタリングに関するマニュアルの強化を目的とし、世界の災害からの教訓の共有化を通して技術的支援を行いました。（詳細は英語版参照）

(2012/11/20 14:30)

2012年９月24日～26日（パナマ、パナマ・シティ）

国際復興支援プラットフォーム（IRP）／アジア防災センター（ADRC）は、９月24日～26日、パナマのパナマ・シティにおいて復興計画作成ワークショップを開催しました。本ワークショップは、IRP/ADRCのほか、中米地域防災統合システム（SICA）、中米防災センター（CEPREDENAC）、パナマ政府、ECの協力により実施されました。
ワークショップには中央政府、地方政府、その他関係機関から30名以上が参加し、災害復興計画づくりを政府の防災計画や国連開発支援枠組（UNDAF）、その他の計画に取り入れることについて知識、理解を深めました。（詳細は英語版参照）

(2012/11/20 14:30)

2012年5月7日-9日（ホンジュラス、テグシガルパ）

国際復興支援プラットフォーム（IRP）/アジア防災センター（ADRC）は、各国政府の復興計画作成を支援することにより、災害復興推進能力の向上をめざしています。こうした取り組みの一環として、5月7日-9日、ホンジュラスのテグシガルパ市（会場：マヤホテル）において、復興計画作成ワークショップが開催されました。本ワークショップは、IRP/ADRCのほか、ホンジュラス危機管理常任委員会(COPECO)、中米防災調整センター(CEPREDENAC)、地域災害対策中米統合システム(SICA)、国連国際防災戦略事務局(UNISDR)、国連開発計画(UNDP)、欧州委員会(EC)との共催で実施されました。
ワークショップには、エルサルバドル防災大臣、サンタテクラ市長ほか6名の市長を含む政府及び開発関連団体の政策リーダーたち40名以上が参加し、復興計画作成のプログラムに積極的に取り組みました。
ワークショップ後、参加者は、復興計画を国連開発支援計画（UNDAF）や防災計画などの関連計画に位置づけるため、必要な知識を習得できたとしています。今後もこうしたトレーニングを、他の政府機関も含めスケールアップし、実施していくことを検討しています。このワークショップはホンジュラスのテレビ、ラジオ、新聞でも報道されました。

(2012/05/29 14:00)

2011年11月28日～30日（パキスタン、イスラマバード）

復興計画作成に関するワークショップが、 パキスタン政府（国家災害対策庁）、国連国際防災戦略、国連開発計画の主催により、11月28日から30日までの3日間、パキスタンイスラマバードのベストウェスティンホテルで開催され、長期復興に携わる政府職員や市民団体の代表39名が参加しました。

このワークショップでは、国際復興支援プラットフォームが主要なリソース・パーソンを務め、復興計画作成に関する知識と経験を共有することにより、計画作成能力の向上と計画の充実が図られました。このワークショップの特徴は、参加者に様々な分野の復興課題を議論する機会を提供し、そのなかで世界各地で取り組まれた数多くの復興事例を自らの復興を考えるオプションとして活用していくことです。そしてグループ討議の結果導き出された復興計画案に対して、他のグループ参加者や専門家からコメントが与えられ、議論が深められていきます。

今後、パキスタン政府、国連開発計画、国連国際防災戦略は、こうしたワークショップを、地域レベルや村レベルでも実施していくこととしています。パキスタン政府の国家災害対策庁は、他の開発関連団体とも協力して、復興計画作成に関するワークショップを、国及び地方の政府や関係団体に広げていく中核的役割を担うこととなります。国際復興支援プラットフォームは、こうしたパキスタン政府の努力を支援していく予定です。

(2012/01/17 14:00)

2011年9月26～27日(ミャンマー・ヤンゴン）

　2011年9月26から27日の二日間、ミャンマー社会福祉省救援再定住部（RRD）とアジア防災センター（ADRC）は同国のヤンゴンにて、地方行政官を対象とする研修を実施しました。
RRDとADRCは日本アセアン統合基金により 2010年から地方行政官の能力強化を目的としたプログラムを実施しており、本年3月には本研修の前段階として、講師を育成するための研修であるTraining of Trainers (TOT）を行いました。今回の研修では、TOTに参加した10名の行政官うち３名が講師を務めました。

　これらのトピックに対する参加者の関心は非常に高く、活発な議論が繰り広げられました。また、サイクロンナルギスで洪水被害を受けた地域で行われた街歩きでは、研修に参加していた行政官が住民に対してパンフレット等を使った防災啓発活動も行われました。

　同国においては、本年度内にさらにエヤワディー及びマンダレイの二か所での研修が予定されています。　本プロジェクトの成果が、今後の同国での地方行政官の能力強化に積極的に活用されることを期待します。

2011年2月22日～25日　インドネシア

IRP/ADRCチームはインドネシアを訪れ、バンダアチェのTDMRC及びジャカルタのBRR協会とともに、アチェ大津波からの復興について協議と再検証を行うなど、復興の協力関係を深めた。

アチェ大津波からの復興について現在、生活、シェルター、インフラ、ガバナンスの分野ごとに得られた知見をまとめた報告書がTDMRCとの協働により作成されつつある。この報告書は、アチェの特徴ある復興の経験や先駆的な取り組みを取り上げ、その課題と教訓を他の政府や関係団体に情報提供することを主眼としている。IRP/ADRCチームはこの報告書案にコメントを提供するとともに、参加したアチェの復興関係者の前で、災害復興計画のオリエンテーションや、IRP/ADRCが提供している知識やサービスの説明を行った。

ジャカルタではIRP/ADRCチームは、BRR協会によるワークショップ「復興の管理：住宅、定住、インフラにおける教訓」に参加した。IRP/ADRCは当該ワークショップで復興における国際協力の枠組みや教訓を紹介した。このワークショップには、インドネシアの副大臣クラスや開発関連団体の代表者などのハイレベルを含む、中央政府、地方政府、大学、研究センター等から約40名の参加者があった。当該ワークショップにおいて、IRP/ADRCはまた、成果物を回覧・展示するとともに、協力関係発展のシンボルとして復興ガイダンスノートをBRR協会に提供したほか、省庁や自治体の代表者にも復興ガイダンスノートを提供した。今回会議のIRP/ADRCにとっての重要な成果として、（ⅰ）講師トレーニングを含むIRPトレーニングモデュールの今後のBRR協会への移管、（ⅱ）復興ナレッジマネジメント機能についての一層の協力、（ⅲ）IRP運営委員会へのインドネシア政府の参加、などがあげられる。

IRP/ADRCチームはまた、復興における協力関係の強化のため、AHAセンター、開発の監視・監督担当大統領デリバリーユニット室、BNPB、オーストラリア－インドネシア減災機構（AIFDR）を訪問した。

 (2011/03/22 14:00)

（2011年２月８～９日　パキスタン、スリランカ）

国際復興支援プラットフォーム（IRP）は、アジア防災センター、世界銀行東京開発ラーニングセンター（TDLC）、パキスタン国家災害管理庁（NDMA）、スリランカ国家災害管理局（DMC）との連携のもと、SAARCメンバー国であるパキスタン、スリランカ両国において復興計画に関するトレーニングを実施。長期復興に携わる政府幹部職員40名以上が参加しました。このトレーニングは、政策決定と現場の双方のレベルにおいて、回復力ある復興のための基本理念や原則、手法について習熟した、中核となる職員を育成することを目指したものです。
　トレーニングは、両国をビデオ会議システムで結び、講義や討論、シナリオに基づくシミュレーション、グループ討議の意見交換などにより進められ、参加者は、双方の国の復興における教訓・経験の共有を通じて、理解と知識を深めました。さらに、ビデオ会議で神戸から参加したアジア防災センター所長をはじめとした専門家によるコメントの提供や、IRPのトレーナーによる講義なども行われました。
　参加者の多くが政策決定を担当しており、このトレーニングは政府の関心を大いに引くものであるとの意見が寄せられたほか、地方レベルにおいてのトレーニングの必要性が指摘されました。また、実際の経験に基づく実例を用いてのトレーニングは、多くの参加者から高い評価を受けるとともに、パキスタン、スリランカの事例もより多く取り入れるべきとの意見も出されました。
　今後、トレーニング手法についても講義に充てる時間の短縮や重要な情報をわかりやすく紹介するための写真の活用などで、一層の充実を図るほか、トレーニングの手法・教材を各国政府に提供することにより、地方政府職員に対するトレーニングが推進されるよう取り組むこととしています。

(2011/02/09 14:20)

2010年12月5-10日（ウランバートル、モンゴル）
2010年12月12-16日（ダッカ・ノアカリ、バングラデシュ）

メンバー国の能力向上及びメンバー国間での情報共有・関係強化を目指し、アジア防災センター（ADRC）は2009年度から防災ピアレビュー事業を開始しています。本年度はモンゴルとバングラデシュが対象国に選ばれました。対象国からの本テーマに関するカントリーレポートの提出後、評価チームが現地に入り、聞き取り調査を行いました。評価チーム（ピアレビューアー）は、メンバー国から2名、日本からの専門家1名、ADRCから1～2名で構成されました。

本事業は、双方向での情報共有、学習を目指し実施されており、対象国のみならず、評価チームに参加したメンバー国も学ぶことのできるプログラムを目指しています。今後は、評価チームが調査報告書をまとめ、対象国へ送付するとともに、ADRCメンバー国内で報告書を共有する予定です。

最後に、本事業にご協力くださいました関係者の皆様に厚くお礼申し上げます。

(2010/12/21 17:40)

2010年11月30日～12月9日（ベトナム、フィリピン）

国際復興支援プラットフォーム（IRP）は、ベトナムとフィリピンにおいて、災害後の回復力ある復興に向けて、政府職員を対象に、100名の参加を得てトレーニングを実施しました。

　ベトナム・ハノイでのトレーニングは11月30日から12月3日に実施され、様々な省庁から38名の職員が参加し、続く12月6日から9日のフィリピン・マカティでのトレーニングには38名の政府職員が参加しました。また、インドネシア災害管理庁職員と、ミャンマー、インドネシア、カンボジアの各国から来日していたADRC客員研究員もビデオ会議システムを通じ、参加しました。
　４日間にわたるトレーニングは、現地視察や事例研究のプレゼンテーション、グループ討議により構成され、IRPが作成した９分野の復興ガイダンスノートと被災後のシナリオが主要な教材として用いられました。事例研究では、世界各地の復興における実例に基づく様々な手法の選択肢が示されたほか、グループ討議においては参加者が復興戦略やアプローチに着目して復興計画策定の実習に取り組みました。
　トレーニング参加者による評価や、事業実施にあたったスタッフや現地政府職員による連携を通じ、次の３点の有益なフィードバックが得られました。トレーニングは、政府や関係者にとって非常に興味深いものであったこと、トレーニングで用いられたアプローチの手法や資料によって、知識のギャップが明らかとなるとともに、政府による復興の構想が一層強化されたこと、政府主導によるトレーニング実施が重要であること。また、地方政府や現場レベルの職員へのさらなるトレーニングの必要性や国内での最小限の訓練された職員の必要性が指摘されました。今後、トレーニングは、2011年2月にパキスタンとスリランカでも実施される予定です。

(2010/12/09 14:20)

2010年7月16日～23日（ラオス、ビエンチャン）

アジア防災センターは、アジア工科大学（AIT）とラオス首相府水資源環境管理局水資源環境調査研究所リモートセンシングセンター（WREA/WARI/RSC）と協力して、同国の防災能力強化のための衛星データ利用のプロジェクトを実施しました。なお、本プロジェクトは、ADRCが2008年から実施しているASEAN10カ国を対象にした4つの防災能力開発事業のうちの一つです。
ラオスでは、2008年８月にビエンチャンで大洪水が発生し、被害状況の把握や洪水対策で衛星データが利用されましたが、その際、衛星データを十分に使いこなせる技術者が不足していることが判明し、技術者の育成が課題となりました。
本プロジェクトでは、防災に携わる技術者や行政担当者を対象に、衛星データ利用のために必要なリモートセンシング技術やGIS、GPSに関する講習及び実習を行ったところです。本プロジェクトを通して、ラオスにおける防災分野での衛星データの利用が更に推進されることが期待されます。
アジア防災センターでは、引き続きラオスにおける防災分野での衛星データの利用を推進していくとともに、本プロジェクトをASEANの他の国々に順次展開していく予定です。本ロジェクトの詳細については、以下のウェブサイトを参照下さい。
http://www.geoinfo.ait.ac.th/adrc/index.htm

2010/08/02 13:20

2010年7月13日～16日（インドネシア）

ADRCとインドネシア国家防災庁（BNPB: Badan National Penanggulangan Benchana, National Disaster　Management Agency）は、インドネシアの地方行政官防災能力強化プロジェクトに着手しました。

本事業はADRCが実施するアセアン４事業のうちの一つで、2008年より開始しており、本年度は第３年次国であるインドネシア、ミャンマーおよびシンガポールで事業に着手しました。

2010年７月13～16日、インドネシア、ジャカルタで、ADRCとBNPBはこの地方行政官を対象とした事業を開始する会合を持ち、実施に向けての討議を行いました。

インドネシアは、４つのテクトニックプレートが衝突している地域に位置していること、また、地形、気象条件などから、地震、津波、洪水、地すべり、火山噴火、森林火災、旱魃など、さまざまな災害リスクに曝されています。そのため、防災のあらゆるサイクルで直接対応する地方行政官の役割は非常に重要であり、その能力強化は重要な課題です。

インドネシアにおける本事業は2010年から2011年にかけ、20ヶ月に渡るもので、今後ADRCとBNPBは協働で教材開発のための専門チーム設立など、地方行政官の研修実施に向けて事業を展開してきます。

（2010/07/20　17:30）

2010年3月26日　（インドネシア、ジョグジャカルタ）

インドネシアのジョグジャカルタにおいて、「学校での防災教育の推進」事業における模擬授業とセミナーが、3月26日と27日に開催されました。このワークショップはインドネシア国教育省と連携し開催され、50名以上の小学校の教諭や多くの生徒が参加しました。

まず26日に、教師たちは前回開催された教員研修の講義に基づいて、生徒たちに対して自然災害に関する基礎知識の講義を行いました。そして、クラス別に実施された講義の後、地震災害に対する避難訓練も行われました。そして翌日、今回のプロジェクトに参加した教師や専門家、そしてADRCの職員を交えて、セミナーで事業全体を通した総括を行いました。今後防災教育の普及に向けて、参加者独自による継続的な活動や、国および地方レベルの行政支援が必要であると提案されました。

今回得られた成果が、インドネシア全土を通じて広がることを期待します。

（本プロジェクトは日本アセアン統合基金プロジェクトの１つであり、アセアン10ヵ国において学校での防災教育を推進するための教員研修や研修を受けた教員による模擬授業の実施等を目的としたものです。）

(2010/04/19 18:30)

2010年3月1日　（インドネシア、ジョグジャカルタ）

インドネシアのジョグジャカルタにおいて、「学校での防災教育の推進」事業における教員研修が、3月1日と2日に開催されました。このワークショップはインドネシア国教育省と連携し開催され、50名以上の小学校の教諭や専門家が参加しました。

参加者は、日本における防災教育の現状や地震災害の軽減、また、自然災害に係わる基礎学習などの講義を受講しました。過去、この地域では地震が多発しており、2006年の地震災害においても6,000人以上の被害者がでました。これにより、今回のワークショップにおいては、参加者は強い関心をもって参加しました。特に、応急救護のトレーニングは参加者にとって生徒を支えるための有効的なツールになりました。

協議の結果、次回ワークショップの模擬授業とセミナーは3月26日と27日に開催されることになりました。

（本プロジェクトは日本アセアン統合基金プロジェクトの１つであり、アセアン10ヵ国において学校での防災教育を推進するための教員研修や研修を受けた教員による模擬授業の実施等を目的としたものです。）

(2010/04/19 18:30)

2010年1月29日（インドネシア）

インドネシアにおける「学校での防災教育の推進」事業の実施に向けた関係者の連絡・調整のための第２回協議会を開催しました。まず、1月28日にジャカルタのインドネシア教育省にて、教員研修の実施に関する協議を行い、作成された防災教育に関する最新の報告書および教材(案)について検討しました。翌29日にはジョグジャカルタのプロジェクト対象学校を訪問し、県教育局、校長、教員を交えて本プロジェクトの内容説明や実施スケジュールについて協議しました。これらの協議の結果、実際の教員研修を3月1、2日に開催することとしました。

（本プロジェクトは日本アセアン統合基金プロジェクトの１つであり、アセアン10ヵ国において学校での防災教育を推進するための教員研修や研修を受けた教員による模擬授業の実施を目的としたものです。）

（2010/02/22 18:30)

2009年12月13～14日（ダッカ、バングラデシュ）

バングラデシュではサイクロン、洪水、高潮等の災害に脆弱であることが知られていますが、1996年にタンガイル地方で発生した竜巻では約700人の死者を出すなど竜巻による被害も甚大であるにもかかわらず、その対策はほとんどなされていないのが現状です。このような状況に鑑みて、今回のフォーラムは、竜巻等の局地的な災害に関する意識啓発を行うとともに、そのような災害に対する戦略を策定するなどにより、災害リスクの軽減を図っていくことなどを目指したものです。

ADRCの発表では、南アジア地域連合諸国における兵庫行動枠組の進捗状況や諸課題、災害に関する意識啓発・教育の意義及びバングラデシュでした実施した防災教育の事例等について説明を行いました。詳しくは、http://www.iawe.org/WRDRR_Bangladesh/を参照下さい。

(2009/12/14 13:10)

2009年11月17-18日（バンコク、タイ）

2009年11月25-26日（パロ、ブータン）

アジア防災センターは、ADRCメンバー国の能力向上及びメンバー国間での情報共有・関係強化を目指し、防災政策ピアレビューのパイロット事業を本年度より実施しています。本年度のピアレビューのテーマは防災教育及び意識啓発となっており、対象国はタイとブータンです。対象国からの本テーマに関するカントリーレポートの提出後、評価チームが現地に入り、聞き取り調査を行いました。評価チーム（ピアレビューアー）は、メンバー国から1名、日本からの専門家1名、ADRCから1名で構成されました。

11月17-18日はタイにおいて調査が行われ、日本赤十字社の白土直樹氏、アルメニアのアルバロ・アントニヤン氏、ADRC職員1名の計3名が参加しました。2日間の調査では、タイ内務省防災局を中心に、教育 省、タイ災害警報センター、タイ赤十字社を訪問し、タイにおける主に国家及び民間レベルでの防災教育及び意識啓発活動について調査しました。

11月25-26日には、ブータンにおいて調査を行い、ADRCの他に、防災科学技術研究所・地震防災フロンティア研究センター（EDM-NIED）の塩飽孝一氏、パキスタンのアルシャド・ナワズ氏が参加しました。調査では、ブータンの内務文化省防災局を訪問の後、教育省、標準品質管理局、経済省地質鉱山局、UNDPを訪問し、ブータンでの取り組みについて情報収集、意見交換を行いました。

本事業は、双方向での情報共有、学習を目指し実施されており、対象国のみならず、評価チームに参加したメンバー国も学ぶことのできるプログラムを目指しています。今後は、評価チームが調査報告書をまとめ、対象国へ送付するとともに、ADRCメンバー国内で報告書を共有する予定です。また参加したメンバー国からの意見をまとめると同時に、パイロット事業での課題等を反映させながら、次年度以降のプログラムに反映させていきたいと思っています。

本事業にご協力くださいました関係者の皆様に厚くお礼申し上げます。

(2009/11/26 16:50)

2009年8月17～19日（マレーシア、クアラルンプール）

アジア防災センター（ADRC）は、国際協力機構（JICA）と協力し、2009年8月17日から19日にかけて、JICA 草の根技術協力事業「アジアNGO防災研修」の3年次プログラムをマレーシア・クアラルンプールで実施しました。

本プロジェクトの最終年度である今年は、研修の成果として防災ツール集の作成を行うこととしており、クアラルンプールでは、ツール集作成にかかる内部打ち合せ及びツールに関するワークショップを開催しました。

18日に開催されたワークショップには、マレーシアで活躍する防災・環境関連のNGOや政府関係者を中心に20名が一堂に会しました。ワークショップでは、一年次研修員が本事業を通じて取得した防災ツールや手法を自国の防災活動に適用したケーススタディを紹介し、ツールや手法そのものを紹介するだけでなく、その適用に焦点を当てて発表が行なわれました。

ワークショップ参加者からは、ツールを使うことにより住民に与えることのできたインパクト、マレーシアでのコミュニティ防災ツールの適用に関するアドバイス、地方行政官の取り入れ方、災害記念館の運営等について多くの質問やフィードバックが寄せられました。

今後、ワークショップで得られたフィードバックを反映させ、防災ツール集の年内の発行を目指しています。

(2009/08/27 17:40) 

2009年5月14日（インドネシア）

2009年5月14日、インドネシア国教育省（Ministry of National Education）にて、日本アセアン統合基金プロジェクトの１つである「学校での防災教育の推進」事業の実施に向けた関係者の連絡・調整のための第1回協議会を開催しました。今回の協議会においては、本プロジェクトの概要について説明を行い、インドネシア国における防災教育事情について報告を受けました。今後は、防災教育教材案を作成するとともに教員研修（トレーナーズトレーニング）を開催する予定です。

（2009/06/16 18:30)

2008年11月24日～25日（アルメニア）

アルメニア地震防御調査局(NSSP)およびアジア防災センター(ADRC)は、2008年11 月24日に同国シュニック州にて、翌日の25日にバヨッツゾール州にて、共同防災プロジェクト｢山岳地域における教育およびトレーニングを通じた安心コミュニティの形成｣に関するワークショップを実施しました。日本から白鳥隆昭氏(竹中工務店)を招き、地震が引き金となって多発している、ダムやため池の崩壊の被害対策に関する講義が行われることになりました。両国ともに山岳地域が発達した地理的環境にあるため、日本人講師による講義の関心は非常に高く、いずれのワークショップにおいても参加者と多くの質疑応答が行われました。

(2008/11/28 18:30)