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ADRCの活動
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ADRC活動報告: テーマ・課題 >> 防災情報

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2019年5月14日 スイス、ジュネーブ 

2019年5月14日、スイス、ジューブにて、アジア防災センターはGLIDE関係機関を対象とした会議を開催しました。これは、20年近くにわたりGLIDEの運営に協力してきた機関が一堂に会し、現状の問題点と今後の刷新について意見交換することを目的としたものです。防災、災害データに携わる国連、国際機関、研究機関等から15名の参加があり、活発に意見を交わしました。現在の利用状況の把握、Steering Committeeの立ち上げの必要性等について意見が上がった他、引き続き議論を行うことに合意しました。GLIDEの今後の刷新に向けた第一歩となる場となりました。 
(2019/5/27 17:40)
2019年5月13日~17日 スイス、ジュネーブ
2019年5月13日~17日、スイスのジュネーブで開催された「第6回グローバル・プラットフォーム会合」での5つの主要なイベント(セッション)でのIRP/ADRCの活動を特集します。
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コミュニティ主導の復興
このセッションのパネリストの一人として、IRP事務局から参加し、世界の事例研究から収集したコミュニティ主導の復興の教訓について発表しました。プレゼンテーションでは、コミュニティ主導の復興には複雑なプロセスがあることを確認しました。しばしば住民からの抵抗を受け、土地保有、住宅設計、関係者の社会政治的な課題に直面している計画についてはコミュニティが運営する必要があります。良いこととして、これらの課題に対応するのを手助けする習慣、手段、技法があることです。インド、グジャラート州の「せつ」、神戸の「まちづくり」のような新しい取り組みは、コミュニティにとって解決策のほんの一部です。プレゼンテーションでは、コミュニティ主導の復興には標準的な手法はないことを強調しました。コミュニティにとって文化の観点から復興(事前契約、事前の災害軽減、事前復興計画)の準備をすることが不可欠です。
都市の復興における文化を通じての社会的包摂の促進
IRPの議長である世界銀行防災グローバル・ファシリティ(GFDRR)のジョセフ・ライトマン氏と内閣府の佐谷節子氏がこのセッションを先導しました。モデレータとして、ライトマン氏は、文化が社会的包摂、リスク軽減、復興準備のために欠かせない要素になり得ると強調しました。この裏付けとして、佐谷氏は熊本城の復興がシンボルになっている2016年の熊本地震からの復興で、どのようにして文化が重要な役割を果たしているかを示しました。文化遺産として、全ての人が復興過程に貢献するために、人々は、城に対して強い関係と当事者意識を持っています。このセッションでは、社会的包摂とレジリエントな復興を促進するために、「人間中心のアプローチと地域に基づいたアプローチを統合した、都市の復興枠組みにおける文化」についても紹介しました。
Build Back Better(より良い復興)とWRCの成果
UNDRRと協力して、IRP/ADRCはよりインクルーシブな「Build Back Better(より良い復興)」の効果を達成するための経験、課題、教訓を引き出し、第4回世界復興会議の成果を報告するために、このワーキングセッションを共同開催しました。セッションでは、包摂が「Build Back Better(より良い復興)」にとって不可欠であり、多くの政治的手法が包摂的な課題を受け入れていますが、これらの手法が人間中心となるようにより一層の努力が必要とされることを議論しました。この観点から、パネリストは、エンパワーメントの機会の促進、脆弱な立場にある人々を含めた人々のための新しい技術や解決策の採用、人々を包摂し結びつけるための統合されたアプローチの適用、政策決定者が排除の道筋に対応するための新しいツールの活用によって、復興プログラムの中で包摂の課題を推進していくことにコミットしました。
UNDP総裁補兼危機管理局長の岡井朝子氏がこのセッションのモデレータをつとめ、パネリストとして、ハイチ政府、インドネシア政府、世界銀行、国際赤十字・赤新月社連盟、JICAから登壇しました。
運営委員会
IRPは第25回運営委員会をグローバル・プラットフォーム会合の機会を捉えて開催しました。IRPのメンバーは新しいナレッジプロダクト、戦略、新たな取り組みを発表する機会を持ちました。
以下の3つの新たな取り組みが発表されました。
1 UN-Habitatのナレッジプロダクト「災害後のより安全な住宅復興の支援」 
2 WHOの「緊急医療と災害リスク管理枠組戦略」
3 GFDRRの「レジリエントな住宅の課題」:建築家と技術者が災害のリスクを減少させ、災害からの急速な復興を可能にするレジリエントで持続可能な住宅の設計を求められています。
復旧・再建・復興における「Build Back Better(より良い復興)」の知識のプラットフォームとして、IRP/ADRCはこれらの資料のより幅広い普及を図るために、ウェブサイトに掲載します。
IRP/ADRCのサイドイベント
包摂的な「Build Back Better(より良い復興)」の効果の確保を手助けする活動の更なる見識を得るために、IRP/ADRCのサイドイベントでは、「生活再建」が排除の経路を取り除く復興プロセス中の最終の目標であるべきであると示しました。セッションでは、「復興プロセスが包摂的でなければ、好ましくない」ことを認識しました。パネリストは、包摂的な復興には、包摂的な組織の調整、心理社会的復興の人間中心のメカニズム、全てのステークホルダーが協力するための中立的なスペース、社会的復興への高い関心、文化に敏感な復興プログラムが必要であることを指摘しました。さらに、包摂的な復興のための手段として、住民の居住地と能力を考慮したコミュニティの事前復興計画と予算措置を統合させる必要があります。セッションでは、「Build Back Better(より良い復興)」の効果の確保を手助けするものとして、コミュニティ主導の住宅復興への分割補助金の採用、コミュニティの事前復興計画の社会的ネットワークへの関与、住宅所有者の住宅の改良の促進、復興プログラムの設計と実行のための村落と学術機関の協力モデルの活用を確認しました。

(2019/05/24 14:40)

2015年12月14日(タイ、バンコク) foto2.pngのサムネール画像foto3.png
 アジア開発銀行は18ヶ月4カ国で実施する「宇宙技術と情報通信技術による防災力向上プロジェクト」のリージョナル・キックオフミーティングを12月の14-18日にタイのAITで開催した。
14-15日は、プロジェクトのその成果となるOSM(Open Street Map)の概念と利用法及び過去の実用例を学ぶとともに、AIT構内で演習を行った。
16-17日はADBによりプロジェクトの全体説明がなされ、次いでInternational コンサルタント(AIT、ADRC, RESTEC、PASCO、Geo Things)による貢献内容の説明、及びパイロット・プロジェクトを開催する各国(アルメニア、バングラデシュ、フィジー、フィリピン)における状況把握と本プロジェクトにおける目標等を議論した。
18日は本プロジェクトとセンチネル・アジアの関連について説明と意見交換を行った。
2016年2-4月に4カ国でそれぞれキックオフのワークショップを開催する予定となっている。
 ADRCは荒木田主任研究員と小川初代所長が参加する予定である。
2015年9月9日(中国、北京)
ADRCは9月9-11日に中国の北京で開催された第8回全地球観測システム(GEOSS)会合のアジア太平洋地域における主要災害観測 (AP-MaNDM)WGに参加した。最初に各国から防災対策における宇宙技術の利用状況報告がなされた。次いで防災分野における世界的/地域的な宇宙技術協力に関するセッションがあり、ADRCは防災機関と宇宙機関の協力を推進しているセンチネル・アジアについて取組状況の報告と今後の方向性を示した。このWGの中では、鈴木防災科学技術研究所審議役、元ADRC所長から、更にレジリエントなプラットフォームの構築について提案があり、WGは、その実現に向けた協力をすることで合意したfoto1.jpg

2015年5月25日~27日(バングラデシュ、ダッカ)

workshop.JPG昨年12月にバングラデシュで開催した「IRP復興ワークショップ」では、復興のあらゆる過程において「Build Back Better」を基軸に、それを明確に位置づけることの必要性が求められました。これを受けて、防災・救護省(MoDMR)、バングラデシュ災害復興戦略研究所(ISRSDRR)、国連開発計画(UNDP)との共催で、IRP/ADRCは3日間の「IRP復興ワークショップ」をバングラデシュ、ダッカで開催しました。

ワークショップには50名を越える参加者が集まり、バングラデシュ政府の関係省庁や大学、開発機関、NGO、民間セクターから派遣されたハイレベルな専門家によって、「仙台防災枠組(SFDRR)」を踏まえた復興に関する課題について熱心な議論が展開されました。

バングラデシュ政府の防災・救護大臣、Mofazzal Hossain Chowdhury Maya Bir Bikram氏による開会の辞では、「Build Back Better」の考え方を具現化した効果的な災害管理プログラムの確立に取り組んでいくことが述べられ、また、閉会の辞では、情報大臣、Hasanul Haq Inu氏により、「Build Back Better」の取組みは、情報省や広報機関を通して広く推奨することを支援していくことが、参加者に約束されました。

今回のワークショップの成果としては、復興において問題となる事柄を整理するとともに、「バングラデシュにおける災害前の復興計画」に盛り込まれるべき最初の戦略と行動が、参加者によって整理されたことです。こうしたワークショップの成果をベースに、次に実行するべきステップが次のとおり整理されました。

一つは、6月16日にバングラデシュ国会議員を対象に「Build Back Better」セッションを開催することです。法的支援や法制化を必要とする災害リスク低減と復興問題について国会議員への理解を深めてもらうことが目的です。

二つ目は、防災・救護省が、国連開発計画(UNDP)の支援を通じて、「バングラデシュにおける災害前の復興計画」の最初の戦略と行動の策定を進めるために、8月の第1週に「Writeshop」を開催することです。

三つ目は、防災・救護省とBuild Back Better基金との間における調整を通して、既存の政策や計画に係る法的文書において、復興課題の一覧を位置づけてもらうことが重要と考えます。特に計画省が促進する「Delta Plan」において位置づけられることは大変重要です。

四つ目が、防災・救護省の後援のもと、Build Back Better基金が、バングラデシュにおける主要な関係団体との結びつきを深めることが広く支持されることです。そうすることによってInter-Ministerial Disaster Coordinating Council (IMDCC) の開催が可能となり、復興課題が計画に反映されることにつながっていくと考えます。

最後に、Build Back Better基金が、防災・救護省や関係者との協働を通じて「Build Back Better」を促進する新たなプログラムやプロジェクトを提案していきます。例えば、大学や国際的な知識の交流拠点の間で、復興専門家やボランティア、パートナーシップの絶対的数量がある一定ラインを超えることによって、知識共有や交換の促進だけでなく、学校の教育課程においても復興課題が位置づけられることにも結びつくようになります。最初の提案として、そうした絶対的数量を確保することも含まれます。

(2015/06/02 14:40)

2011年12月13-14日(ブルネイ)

アジア防災センターは、日本アセアン統合基金の資金供与を受けて2008年度からGLIDEを用いた災害データベース構築事業を実施しています。 本事業はアセアン各国に対しGLIDEの理解及びGLIDEを用いた災害データベース構築を目的とした研修を行っております。
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 2011年12月13-14日には、ブルネイ大学において、National Disaster Management Center (NCDM) の連携のもと、UNISDRと協力し、GLIDE及びDesInventarの操作研修を行いました。
 
政府の関係部門から約25名の参加があり、関心の高さが窺えました。今後ブルネイ政府と更なる活用に向けて検討を行っていきたいと思います。
(2011/12/14 11:30)
2011年12月9日(台湾、台北)

2011年12月9日より台湾の国家災害防救科技中心が主催する巨大都市型地震災害とBCP事業継続計画に関するワークショップが台北で開催され、アジア防災センターも講師として参加いたしました。
ワークショップではアジア防災センターより地域における民間部門の事業継続能力(BCP)向上の重要性やAPECアジア太平洋経済協力の地域における民間企業のBCPへの取組状況について発表を行いました。80名の行政関係者、公的機関、民間企業、研究者、学生などが参加し、民間企業の災害時の役割や災害に対する事前準備の必要性などに関する活発な議論が行われ、関心の高さが窺えました。
(2011/12/9 11:30)
2011年10月31日-11月2日(中国、北京)

アジア防災センターは、2011年10月31日から11月2日まで中国、 北京で開催されたIRDR災害リスク統 合研究会議2011に参加しました。この中国での会議はIRDRと中国科学技 術協会の主催により実現したもので、40以上の国・地 域から300人に上る自然科学・社会科学の研究者、国・自治体などの 政策立案者、政治家などの関係者が集いました。IRDR災害リスク統合研究はICSU国際科学会議、ISSC国際社会科学会議、UNIDSR国連国際防災戦略の共催により設置されたネットワークで、自然災害が社会へ与える影響を軽減するために、様々な専門的学問領域の研究成果を統合活用し政策立案のプロセスや機能の向上を図ることを目標にしています。
IRDR会議は、3日間の議論を通じ関係者間で合意された、統合研究、協働、グローバルスタンダード、教育、啓発、資金調達等の重要テーマ盛り込んだ2011年北京宣言を発表して終了しました。

(2011/11/2 11:30)
2011年9月6日~9月8日(タイ王国、パタヤ)
 
アジア防災センターは、2011年9月6日から8日までタイ、パタヤで開催されたISDRアジアパートナーシップ(IAP)会議に参加しました。会議にはバングラディッシュ、ブータン、ブルネイ、中国、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、モルジブ、モンゴル、ミャンマー、ネパール、フィリピン、シンガポール、スリランカ、タイ、ベトナムの各国政府防災部門やAIT、ADPC、ADRC、JICA、ASEAN、EC、UNDP、UNISDRなどの国際機関、防災機関など約70名が参加しました。

今回のIAP会議では2010年10月に韓国のインチョンで開催された第4回アジア防災閣僚級会議(AMCDRR)で採択されたIncheon Action Planのフォローアップ、政府と地方自治体が連携した兵庫行動枠組(HFA)の推進策、2012年10月にインドネシアのジョグジャカルタで開催予定の第5回アジア防災閣僚級会議のテーマや目指すべき会議の成果などについて検討し活発な議論が行われました。また、10月13日の国際防災DAYに関する各国や機関のイベントや取組について紹介が行われました。

9日には同じ会場で引き続き開催された第18回アセアン防災委員会(ACDM)のオープンセッションに参加しました。会議ではアセアン10カ国に加え、日本、米国、ニュージーランド、豪州や国際機関などが参加し、アセアン防災緊急対応協定(AADMER)の遂行に向けた各種支援プロジェクトの提案や活動報告などが行われました。

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(2011/09/16 11:30)

2011年8月29日~9月1日 (ハノイ・フエ・ホーチミン、ベトナム)

防災分野におけるICTの活用方策に関する調査の一環として、8月29日から9月1日の4日間にわたり、ベトナムのハノイ、フエ、ホーチミンを訪問し、ベトナム政府の農業・地方開発省や天然資源・環境省などの政府機関及びJICA関係者に対するインタビュー及び関連資料の収集を実施しました。

ベトナムにおける防災分野におけるICTの活用は、気象予測・観測、リスクアセスメントやリスクマッピング、コミュニティや住民への早期警戒報等において着実に進展しています。一部には最先端のICT技術も観測基地を結ぶブロードバンドの導入や携帯電話による自動的な観測などが見られますが、その多くは実験的なものに限られます。

2011_09_01 043.jpgのサムネール画像のサムネール画像台風や洪水などの典型的な気候・水関連災害に対する準備は比較的良く進展している一方で、地滑り、土砂災害、地震や火山などへの準備は必ずしも十分とは言えない状況です。例えば、津波の警報システム(警報タワー)が近年ベトナム中部のダナン市で整備され始めたが、まだ十分ではなく、今後の更なる整備が必要です。また、災害対応能力の更なる向上のためには、様々な機関が情報を共有できるシステム、リモーとセンシング、画像情報システム、リアルタイム計測センサーなどの活用が考えられます。

なお、本調査の結果は今後の協力案件の形成に活用される予定です。

(2011/09/02 13:10)

2011年6月27日~29日(タイ、バンコク)

2011_07_01 011.JPG2011年6月27日~29日、バンコクの国連コンフェレンスセンターにて、アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)の主催により、Expert Group Meeting on Regional Knowledge and Cooperation for Comprehensive Multi-Hazard Risk management in Asia and the Pacificが開催され、要請によりアジア防災センターは参加しました。この会合には、各国の代表、国連機関等からの参加があり、①Asia Pacific Gateway on Disaster Risk Reduction and Development、②Data for Disaster Risk Reduction and Assessment、③Regional Cooperative Mechanism on Disaster Monitoring and Early Warning, Particularly Drought、④Asia Pacific Disaster Reportに関し、現在の課題や今後の必要な取り組みについての議論が行われました。アジア防災センターとしては、災害に関するデータ整備の重要性、アジア防災センターが普及している世界災害共通番号(GLIDE)の活用、東日本大震災をはじめとして具体の災害に関する経験の共有の必要性等について説明を行いました。

また、6月29日~7月1日の日程でUNESCAP防災委員会が開催され、その初日アジア防災センターもオブザーバーとして参加しました。アジア太平洋地域における防災協力に関しアジア防災センターがその実施機関として貢献していることに関し複数の国の代表から言及があり、アジア防災センターとしても引き続き諸活動を通じて各国と協力を推進していくこととしました。

(2011/07/04 13:10)

2011年5月26日~6月4日,ブルネイ、バンダルセリベガワン

アジア防災センターは、衛星画像の防災利用のための人材育成プログラムを、アジア工科大学(AIT)と協力して、2011年5月26日~6月4日にブルネイ国のバンダルセリベガワンで実施しました。
このプログラムは、講習(1日間)と実習(5日間)が含まれており、ブルネイ国測量局と協力して、プログラムを実施しました。なお、本プロジェクトは、ADRCが2008年から実施しているASEAN10カ国を対象にした4つの防災能力開発事業のうちの一つです。
ブルネイ国では、防災分野での衛星データの利用が進められていますが、衛星データを十分に使いこなせる技術者が不足しており、技術者の育成が課題です。
本プロジェクトでは、防災に携わる技術者や行政担当者を対象に、衛星データ利用のために必要なリモートセンシング技術やGIS、GPSに関する講習及び実習を行いました。
ブルネイ国では、洪水をケーススタディのテーマとし、洪水発生前と洪水発生後の衛星画像の比較をして、洪水氾濫区域の抽出をしました。
本プロジェクトを通して、各国の防災分野での衛星データの利用が更に推進されることが期待されます。
アジア防災センターでは、引き続き、ブルネイ国における防災分野での衛星データの利用を推進してゆきます。本プロジェクトの詳細については、ADRCのウェブサイトを参照下さい(http://www.adrc.asia/top_j.php)。

2011/6/2 13;20

2010年11月5日~11月10日 (西スマトラ州、インドネシア)

本年10月25日の午後9時過ぎ、インドネシア西スマトラ州メンタワイ諸島沖で発生した地震・津波は、メンタワイ諸島の北パガイ島・南パガイ島を中心に500名を超える死者行方不明者が発生するという大災害となりました。
アジア防災センター所長の是澤は、JICA-JSTインドネシアにおける地震火山の総合防災策プロジェクトの活動の一環として実施された日本とインドネシアの合同のメンタワイ諸島地震津波調査に参加し、主に事前の備え、緊急支援、復旧等の政策面に着目した調査を実施しました。調査の概要は別添の資料(
Mentawai Islands Tsunami Survey.pdf )をご参照下さい。

 (2010/11/15)

2010年10月11日(インドネシア、ジャカルタ)

アジア防災センターは、日本アセアン統合基金の資金供与を受けて2008年度からGLIDEを用いた災害データベース構築事業を実施しています。 本事業はアセアン各国より災害情報担当官1名ずつをアジア防災センターに招聘し、GLIDEの理解及びGLIDEを用いた災害データベース構築を目的とした研修を行っております。 2010年度はインドネシア、カンボジア、ミャンマーを対象に同様の研修を実施することとしており、今年度の対象国であるインドネシア共和国の災害情報担当部局とのキックオフミーティングを開催し、本事業への協力と災害情報担当官のアジア防災センターへの派遣について会合を行いました。(2010/10/14 11:30)

21010年10月6日(ミャンマー、ヤンゴン)

アジア防災センターは、日本アセアン統合基金の資金供与を受けて2008年度からGLIDEを用いた災害データベース構築事業を実施しています。 本事業はアセアン各国より災害情報担当官1名ずつをアジア防災センターに招聘し、GLIDEの理解及びGLIDEを用いた災害データベース構築を目的とした研修を行っております。 2010年度はインドネシア、カンボジア、ミャンマーを対象に同様の研修を実施することとしており、今年度の対象国であるミャンマーの災害情報担当部局とのキックオフミーティングを開催し、本事業への協力と災害情報担当官のアジア防災センターへの派遣について会合を行いました。

(2010/10/07 11:30)

 

2010年9月7日(カンボジア、プノンペン)

アジア防災センターは、日本アセアン統合基金の資金供与を受けて2008年度からGLIDEを用いた災害データベース構築事業を実施しています。 本事業はアセアン各国より災害情報担当官1名ずつをアジア防災センターに招聘し、GLIDEの理解及びGLIDEを用いた災害データベース構築を目的とした研修を行っております。 2010年度はインドネシア、カンボジア、ミャンマーを対象に同様の研修を実施することとしており、今年度の対象国であるカンボジアの災害情報担当部局とのキックオフミーティングを開催し、本事業への協力と災害情報担当官のアジア防災センターへの派遣について合意がなされました。

(2010/9/15 11:30)

2010年8月11日~20日,タイ,バンコク
2010年8月27日~9月3日,フィリピン,マニラ
2010年9月10日~17日,ミャンマー,ネピドー

アジア防災センターは、衛星画像の防災利用のための人材育成プログラムを、アジア工科大学(AIT)と協力して、2010年8月11日~20日にタイのバンコクで、2010年8月27日から9月3日にフィリピンのマニラで、2010年9月10日から17日にミャンマーのネピドーでの各国で実施しました。
このプログラムは、講習(1日間)と実習(5日間)が含まれており、タイ地理情報技術協会(GISTDA)、フィリピン火山地震研究所(PIVOLCS)、ミャンマー科学技術省(MOST)と協力して、プログラムを実施しました。なお、本プロジェクトは、ADRCが2008年から実施しているASEAN10カ国を対象にした4つの防災能力開発事業のうちの一つです。
タイやフィリピン、ミャンマーでは、防災分野での衛星データの利用が進められていますが、衛星データを十分に使いこなせる技術者が不足しており、技術者の育成が課題です。
本プロジェクトでは、防災に携わる技術者や行政担当者を対象に、衛星データ利用のために必要なリモートセンシング技術やGIS、GPSに関する講習及び実習を行ったところです。本プロジェクトを通して、各国の防災分野での衛星データの利用が更に推進されることが期待されます。
アジア防災センターでは、引き続き、タイ、フィリピン、ミャンマーにおける防災分野での衛星データの利用を推進していくとともに、本プロジェクトをASEANの他の国々に順次展開していく予定です。本プロジェクトの詳細については、ADRCのウェブサイトを参照下さい(http://www.adrc.asia/top_j.php)。

2010/10/06 13:20

2010年6月17-18日(タイ・バンコク)

ADRCは、2010年6ADPC.JPG月17-18日にタイ・バンコクで開催された防災プロジェクトポータルの利用に関するトレーニングに参加しました。本トレーニングは、ISDR アジアパートナーシップ(IAP)のイニシアティブであるregional stocktaking and mapping of DRR interventionsをベースにしたもので、アジア災害予防センター(ADPC)が主催し、UNISDRとアジア開発銀行(ADB) の支援を受けて行われたものです。トレーニングには、IAPやアジア・太平洋地域で活躍する防災関連機関から約30名が参加しました。

トレーニングでは、参加者は防災プロジェクトポータルの利用について学ぶと共に、ポータルの利用促進や継続性についての意見交換を行いました。本ポータルは、アジア・太平洋地域における防災関係者間での調整や連携を押し進め、活動の重複化を避け、よりよい防災活動計画作成に寄与するものと期待されています。

ADRCは本ポータルに対しインプットを行っていくとともに、アジア・太平洋地域の防災関係者間でのよりよい調整と協力推進のために本ポータルの利用を促進していきたいと思っています。

(2010/06/30 16:50)

平成22年3月8日(バンコク、タイ)
センチネルアジアSTEP2で開発されている新しいWebシステムが4月より運用を開始します。それに伴い、センチネルアジア事務局とADRCおよび、関係機関による会議が、地理情報技術開発協会(GISTDA、バンコク、タイ)で開催されました。会議では、新しいWebシステムに概要、使用方法の説明がおこなわれました。
新しいWebシステムの運用開始に伴い、旧システムは、5月で、運用を中止となります。
新しいWebサイトを以下に示しました。
https://sentinel.tksc.jaxa.jp

(2010/03/30 13:20)

IMG_2027.JPG2009年8月19~20日(シンガポール国)

アジア防災センターは、ASEAN米国技術協力・訓練ファシリティが2009年8月19~20日にシンガポールのシンガポール民間防衛隊(Singapore Civil Defense Force)オフィスにおいて開催したリスク評価・モニタリング及び早期警戒に関するワーキンググループ会合に参加しました。

会合には、ASEAN事務局、ASEAN米国技術協力・訓練ファシリティ、国連開発計画及び太平洋災害センターを初めとして、シンガポール、カンボジア、フィリピン、インドネシア、ベトナム政府の災害情報担当官が参加し、ASEAN諸国におけるリスク評価・モニタリング及び早期警戒の在り方について活発な議論が展開されました。

アジア防災センターは、国連開発計画及び太平洋災害センターと共に防災における災害データベースの重要性に関するプレゼンテーションを行いました。リスク評価・モニタリング及び早期警戒に関するASEAN諸国における議論は緒についたばかりであり、そうした分野における我が国の先進的な知見やノウハウを移転すべく今後も積極的に議論に参加してきます。
(2009/9/1 11:30)
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