ADRC活動報告：テーマ・課題 >> 防災情報

アジア防災会議2022：開会式、特別セッション

2023年3月10日～12日（日本、仙台オンライン同時開催）

2023年３月10日から12日にアジア防災会議2022（ACDR2022）が宮城県仙台市の仙台国際センターで開催されました。今回は、メンバー国や関係者など幅広く参加が出来るよう、オンラインでも参加が可能なハイブリッド形式で対応されました。最終的に、ACDR2022には、メンバー国、国際機関、民間企業、研究・学術機関などから、現地参加として84人、オンライン参加として121人、合計205人が参加しました。

会議冒頭の開会式の様子と、特別セッションについて報告いたします。

＜開会式＞

開会の挨拶では、まず谷公一内閣府特命担当大臣（防災）がACDR2022開会に際し、東日本大震災およびトルコ及びシリアで発生した大規模地震災害について哀悼の意を表され、2003年より開催されている本会議の重要性について述べました。次に濱田政則ADRCセンター長は、ADRCは1998年の設立以来、災害リスク削減に向けた、多国間協力、支援を進めてきたが、世界およびアジア地域において、災害リスクは増加傾向にあり、加盟国が協力や連携を深め、安心安全な社会づくりに寄与できると強く信じていると述べました。最後に郡和子仙台市長は、冒頭にトルコ及びシリアで発生した大規模地震災害について哀悼の意を表され、東日本大震災の経験も踏まえながら、多発する地震や津波、激甚化する風水害などのリスクに備えるため、参加者がそれぞれの想いや知見を共有し、繋がることが大切なことであると述べました。また、今回現地参加できなかったトルコのカウンターパートである内務省災害危機管理庁（AFAD）長官からのメッセージを、笹原顕雄ADRC所長が代読しました。

＜特別セッション＞

特別セッションは、３つのパートで構成されました。最初に、発生から100年を迎える1923年の関東地震の教訓とその後の対策、続いて1995年の阪神・淡路大震災と2011年の東日本大震災での新たな知見と残された課題、最後に災害が多いアジア地域の被害軽減のために活かすべき教訓や技術について議論や提言が行われました。

ADRC会長の伊藤氏は、安全な街づくりや現代の都市デザインは、関東大震災の復興に触発されていることを紹介しました。また、関東大震災をきっかけとして建築や都市開発が大きくステップアップし、従来、外壁が下見板張りで木がむき出しだった集合住宅はコンクリートの活用が進み、公共建築が充実していったことを説明しました。

ADRCセンター長の濱田氏は、関東大震災は日本の地震工学の始まりであるとし、関東大震災では、木造家屋だけでなく、明治維新以来、海外から技術移入されて建設されてきた近代的な建物も被害を受け、これにより建物や構造物の耐震設計が行われるようになったと紹介しました。

早稲田大学理工学術員名誉教授の長谷見氏は、第一次世界大戦期の人口急増で木造密集市街地が拡がり、震災時に同時多発的に火災が発生し、多くの家屋が焼失したこと、その経験から、大都市圏では防火対策が導入されていることを紹介されました。

常葉大学社会環境学部教授の重川氏は、防災教育の推進と災害リテラシーの向上による「人づくり」の重要性に言及しました。そして、日本は、アジア地域で適用可能と思われるさまざまな経験や教訓を蓄積してきていると述べました。

最後に、モデレーターである吉村氏は、パネリストの協議を通して、関東大震災以降、様々な被害の様態に対応できるよう、構造的および非構造的な災害対策が開発・検討・改善されてきたこと、最悪の事態の際の被害を想定して事前防災投資を行うようになったことが明らかになった、と述べました。

（2023/03/21 15:00）

アジア防災会議2022の開催

2023年3月10日～12日（日本、仙台オンライン同時開催）

2023年３月10日から12日にアジア防災会議2022（ADRC2022）が宮城県仙台市の仙台国際センターで開催されました。今回は、メンバー国や関係者など幅広く参加が出来るよう、オンラインでも参加が可能なハイブリッド形式で対応されました。

2022年度のアジア防災会議では、「WHAT IS NEXT? －過去に学び、未来に備える－」と題して、国レベルの防災システムをさらに強化するために、過去の教訓をリスク情報に基づく備えの取組みに生かすことの重要性について議論されました。

セッション別のテーマとしては、１）大規模災害とその対策、２）仙台防災枠組の取組みにおけるデータ連携の拡大-GLIDE（Global IDEntifier Number）の利用促進、３）衛星を活用した防災・危機管理情報の提供、の３つを取り上げ、各専門家からの報告や参加者との意見交換が行われました。また特別セッションとして、「関東大震災100年スペシャルセッション～過去の災害からの教訓をどう生かすか～」を設け、都市圏における関東大震災からの復興の過程などが報告され、アジア地域におけるよりよい防災活動の提言が述べられました。

また関連イベントとして、内閣府主催のJIPAD（防災技術の海外展開に向けた官民連絡会）セミナーや、世界防災フォーラムにおけるJICA主催のセッション「仙台防災枠組の中間レビューに向けた成果と課題」にも参加者は出席しました。最後に、会議終了日には東日本大震災の被災地である名取市閖上地区へ視察を行いました。

（2023/03/20 15:00）

第５回国土・地域計画プラットフォーム（5th SPP）への参加

2023年2月2日～3日（オンライン）

2023年２月２日～３日にネパールのカトマンズで、第５回国土・地域計画プラットフォーム（SPP）会合が開催され、自然災害の増加や気候変動による国土計画の課題への対応を中心に議論が行われました。ADRCは本会議にオンラインで参加しました。

国土計画は、無計画な開発や急激な都市開発に対抗するための不可欠なツールであるため、この計画実践は、交通、インフラ、住宅、景観、レクリエーションなどだけでなく、より多くの国土に対する需要の高まりという固有の課題に直面しています。そこで、第５回SPPでは、気候変動の中で、土地や天然資源の慎重な利用を確保するための国土計画をどのように策定し、実施するかに取り組みました。

セッション「気候変動適応のための国土計画と地域アプローチ」では、バングラデシュ、マレーシア、フィリピン、ウガンダの経験が紹介されました。自然災害の多いフィリピンでは、政府は国土計画の全体的な枠組みを採用し、次のような貢献をしています。１) 地域間の接続性を改善し、経済機会や社会サービスへのアクセスを向上させることで包括的な成長を実現する、２) 首都圏の混雑を緩和し、国内の主要都市に成長を誘導する、３) 災害の影響を緩和・軽減するために脆弱性削減戦略を取り入れる、４) 部門計画、地域・地方開発計画、地方政府の土地利用計画と国家枠組みを整合させ、一貫性を確保する、などです。

会議の詳細は、オンラインでアクセスできます：

https://www.spp-pr.com/conferences/5thMeeting/

（2023/02/09 15:00）

第３回GLIDE運営委員会の開催

2022年6月16日（オンライン）

2022年6月16日、第3回GLIDE運営委員会会議がオンライン開催され、運営委員会メンバー10機関より15名が参加し、GLIDE運営にかかる諸問題や今後の活動方針について議論した他、GLIDE活用事例の紹介、共有を行いました。

会議では現議長である東北大学災害科学国際研究所（IRIDeS）小野裕一教授の運営委員会議長の再任が決まり、小野教授からはGLIDEの推進をより具体化していきたい旨の発言がありました。

続いてSOP、API、製品開発の小委員会から活動報告と本年の計画について報告がありました。小委員会間での重複する課題について取り組んでいくことが合意されました。

会議の中でADRC、UNDPはGLIDE APIの活用例を紹介し、メンバー機関に協力をよびかけました。

2022/07/31（15:00）

準天頂衛星システム早期警報サービス（QZSS-EWS）の利用に関する調査

2022年3月31日

日本の準天頂衛星システム早期警報サービス（QZSS-EWS）は、衛星を利用して災害警報情報を送信します（図）。これは、特にネットワーク接続が制限されている地域（山岳地帯や島嶼地域など）で、警報情報を伝達する際に、地上の電気通信設備（TV、ラジオ、携帯電話、その他のデバイスなど）を強化します。日本は、2024年にアジア太平洋地域でQZSS-EWSを拡大する予定であるため、アジア防災センター（ADRC）はこの目的のためにフィージビリティ（実現可能性）調査を実施しています。最近実施された調査では、ADRCは次の３つの異なる地域環境で、災害リスクの種類が異なる場合のQZSS-EWSの使用について調査を行いました。

1）熱帯低気圧が発生しやすいバングラデシュの沿岸地域のコミュニティ

2）氷河湖決壊洪水（GLOF）を起こしやすいブータン・ヒマラヤの下流地域の農村のコミュニティ

3）ズッドの影響を受けやすいモンゴルの草原に住む遊牧民のコミュニティ

調査により得られた結果は以下の通りです。

- 既存のネットワークの接続が限られているため、警報情報が危険にさらされているコミュニティに到達しないか、到達した場合、情報が不明確、歪曲、または遅延する。したがって、これらのコミュニティの早期警報システムを強化する必要がある。

- 各対象地域には、バングラデシュのサイクロン準備プログラム（CPP）、ブータンのGLOF早期警報システム、モンゴルのズッド・リスク・マップなど、QZSS-EWSの運用化のための入り口が存在する。

- 長期的により大きな利益を得るためには、コミュニティメンバーの能力開発と意識向上に投資する必要がある。

３つのコミュニティにおいてQZSS-EWSは、以下の通り、人命と生計を救う大きな可能性を秘めています。

-「災害圏内」にいる個人に直接警報を伝達し、最寄りの避難場所の情報を通知する。

- 低電力広域ネットワークを介して作動するコミュニティのサイレンで自動的にアラームを鳴らす。

- コミュニティの電子掲示板に警報メッセージを直接表示する。

（2022/4/7 15:00）

国際オンライン会議「5th Global Summit of GADRI: Engaging Sciences in Action」

2021年9月1日（オンライン）

2021年9月1日、アジア防災センターは京都大学のGlobal Alliance of Disaster Research Institutes (GADRI) 事務局が主催する「5th Global Summit of GADRI: Engaging Sciences in Action」に参加しました。この会議はオンラインによって開催され、世界各国の大学や関係機関が参加し、防災分野における最新の研究や記述発表、実際のプロジェクトの紹介などに関する報告が行われました。

ADRCは、本ワークショップのグループ２のパネルディスカッションに登壇し、センチネルアジアの活動を通じた、防災分野における宇宙技術の利活用と優良事例について紹介しました。説明の中では、防災担当機関と宇宙機関との連携に合わせて、研究機関ネットワークの拡充と、センチネルアジアへの支援について提案を行いました。

(2021/9/24 18:30)

台風委員会第15回統合ワークショップ（15TH IWS）における情報共有

2020年12月1～2日（オンライン）

2006年以降、台風委員会（ESCAPとWMOの支援の下、アジア太平洋地域の14の加盟国で構成される政府間組織）は、気象、水文、防災の3分野にかかる「統合ワークショップ」（IWS）を毎年開催しています。IWSの主な目的は、現在および新たに発生している台風関連の問題/テーマについて話し合うことです。本年の台風委員会第15回IWSは、「緊急事態における台風関連の災害リスク軽減のための革新的な戦略と対策」をテーマに掲げ、2020年12月1日から2日にかけオンラインで実施されました。

ADRCは、「コロナ禍の災害対応：最近の台風からの教訓」というタイトルの基調講演を行いました。発表では新型コロナウイルス感染症の大流行に加え、最近の台風災害への対応におけるフィリピン、インド、韓国の防災機関の活動に焦点が当てられました。

人々の移動の制限、社会的距離、マスク、フェイスシールドなどの顔面保護等の感染防止対策の必要性を鑑み、防災機関は新しい対応策を導入しました。例えば（i）より多くの避難所の指定（ii）新型コロナ感染症に感染した避難者をスクリーニングおよび隔離するために別個の措置（iii）意思決定サポートのためのデジタルテクノロジー（モバイルアプリや災害ダッシュボードなど）の利用等。

ADRCからは2名が防災作業部会等に参加し、2021年の年間運用計画（AOP）の最終化に関する議論に加わりました。2020年のAOPのほとんどは新型コロナウイルス感染により実施できなかったため、2021年は、AOPの活動はオンライン活用も含め継続される予定です。

(2020/12/11 14:40)

第26回アジア太平洋地域宇宙機関会議(APRSAF-26)

2019年11月26-29日（名古屋）

2019年11月26日から29日まで、日本の文部科学省、独立行政法人宇宙航空研究開発機構 (JAXA) の共催により、アジア太平洋地域宇宙機関会議（Asia-Pacific Regional Space Agency Forum, APRSAF）の年次会合が名古屋で開催されました。 APRSAFはアジア太平洋地域における宇宙利用の促進を目的として1993年に設立された、アジア太平洋地域で最大規模の宇宙関連会議です。この会議には、各国の宇宙機関や行政機関、国連等の国際機関や民間企業、研究機関等さまざまな組織が参加しています。また、現在では、APRSAFでは4つの分科会(宇宙利用・宇宙技術・宇宙環境利用・宇宙教育)が設置され、各国の宇宙活動や将来計画に関する情報交換を行うとともに、災害や環境など共通の問題解決に向けた具体的な国際協力活動を行っています。今回、ADRCは宇宙利用分科会のワーキングに参加し、「センチネルアジア」における緊急観測対応や今後の行動計画について報告を行いました。「センチネルアジア」は、地球観測衛星画像などの情報を災害管理に活用しようとする活動です。 ADRCは、1996年からこのセンチネルアジアの枠組みの中で、災害発生時におけるメンバー国等からの緊急観測の要求の窓口としての審査、宇宙機関との連絡調整等の役割を担っています。

国連宇宙技術の防災利用に関する国際会議、及び国連SPIDER北京事務所10周年記念

2019年9月11～12日（中国、北京）

ADRCは、中国北京市で2019年9月11日、12日に開催された国連宇宙技術防災利用に関する国際会議、及び国連SPIDER北京事務所10周年記念行事に参加しました。 ADRCは、センチネルアジアを通じて宇宙・衛星由来の技術及びデータの防災利用を促進するため主導的な役割を果たしてきましたが、国連SPIDER の地域支援オフィスとして国連宇宙局（UNOOSA）との協力関係にあります。会議では、ADRCを含む国連SPIDERの地域支援オフィスがステージ上でそれぞれ記念の額を授与されました。この他、ADRCは、地球観測技術の進歩と防災を支援する公開データの進歩に関するセッション、国連SPIDERのネットワーク構築に関するセッションでプレゼンテーションを行いました。今後さらに効果的に宇宙・衛星由来のデータを防災に利用するためには、データをより容易に利用することができるよう関係機関のデータ利用ポリシーを議論する必要があります。

台風委員会第14回防災部会への参加

2019年6月18～21日（韓国、蔚山）

2019年6月18日から6月21日まで韓国、蔚山でUNESCAP/WMO台風委員会防災作業部会が開催されました。「防災に関するデータの普及と共有」と題された本会議は、国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）/世界気象機関（WMO）台風委員会（TC）と韓国国家防災研究所（NDMI）により主催され、今年で14回目の会合になります。台風に関連する科学技術、政策情報が本会議のテーマであり、ADRCを含むメンバー国、関係機関の参加者約30人が、各自の科学技術、政策情報について報告を行いました。またWMO、NDMIからは防災情報システムの現状について発表されました。 ADRCからは、「2018年日本に上陸した台風の概況」と題してプレゼンテーションを行いました。

第9回UN-SPIDER地域事務所に関する年次会合への参加

2019年6月18～19日（オーストリア、ウィーン）

アジア防災センター（ADRC）は、2019年6月18日と19日にオーストリアのウィーンで開催された、第9回UNSPIDER地域事務所に関する年次会合へ参加しました。他の地域事務所からの参加者は、それぞれの活動（人材育成、啓発、情報共有など）について報告を行いました。ADRCから参加した鈴木所長は、宇宙技術分野における早期警報システムのプラットフォーム構築に関する活動について報告を行いました。また本会合において、ADRCは仙台行動枠組をより推進させるためのより積極的な防災活動と、宇宙技術分野に関するデータの利活用が重要な役割であることを述べました。世界における多くの国々では、災害に関するデータや情報がまだ減災に効果的ではなかったころから、災害リスクを把握に努めてきています。いまでは、人口衛星を用いたリモートセンシングデータおよび情報を用いた災害リスクの把握に尽力しています。およそ10年前の2009年6月に、第52回国連宇宙空間平和利用委員会において、ADRCと国連宇宙部は、ADRCがアジア地域におけるUN-SPIDERの地域事務所として位置付けられることを確認し、採択を行いました。以降、ADRCは防災分野における宇宙技術の利活用を目的としたセンチネルアジアについても積極的な参加をしてきました。 ADRCは、災害時におけるよりよい緊急対応や、宇宙技術に係る情報ツールの構築など、センチネルアジアとUN-SPIDERの地域事務所が密に連携されることを期待しています。今後も、ADRCは国連宇宙部と他の地域事務所とより積極的にコミュニケーションを図っていきたいと思います。

GLIDE関係者会議の開催

2019年5月14日（スイス、ジュネーブ）　

2019年5月14日、スイス、ジューブにて、アジア防災センターはGLIDE関係機関を対象とした会議を開催しました。これは、20年近くにわたりGLIDEの運営に協力してきた機関が一堂に会し、現状の問題点と今後の刷新について意見交換することを目的としたものです。防災、災害データに携わる国連、国際機関、研究機関等から15名の参加があり、活発に意見を交わしました。現在の利用状況の把握、Steering Committeeの立ち上げの必要性等について意見が上がった他、引き続き議論を行うことに合意しました。GLIDEの今後の刷新に向けた第一歩となる場となりました。

(2019/5/27 17:40)

「第６回防災グローバル・プラットフォーム会合」におけるIRP/ADRCの活動

2019年5月13日～17日（スイス、ジュネーブ）

2019年5月13日～17日、スイスのジュネーブで開催された「第6回グローバル・プラットフォーム会合」での５つの主要なイベント（セッション）でのIRP/ADRCの活動を特集します。

コミュニティ主導の復興
このセッションのパネリストの一人として、IRP事務局から参加し、世界の事例研究から収集したコミュニティ主導の復興の教訓について発表しました。プレゼンテーションでは、コミュニティ主導の復興には複雑なプロセスがあることを確認しました。しばしば住民からの抵抗を受け、土地保有、住宅設計、関係者の社会政治的な課題に直面している計画についてはコミュニティが運営する必要があります。良いこととして、これらの課題に対応するのを手助けする習慣、手段、技法があることです。インド、グジャラート州の「せつ」、神戸の「まちづくり」のような新しい取り組みは、コミュニティにとって解決策のほんの一部です。プレゼンテーションでは、コミュニティ主導の復興には標準的な手法はないことを強調しました。コミュニティにとって文化の観点から復興（事前契約、事前の災害軽減、事前復興計画）の準備をすることが不可欠です。

都市の復興における文化を通じての社会的包摂の促進
IRPの議長である世界銀行防災グローバル・ファシリティ（GFDRR）のジョセフ・ライトマン氏と内閣府の佐谷節子氏がこのセッションを先導しました。モデレータとして、ライトマン氏は、文化が社会的包摂、リスク軽減、復興準備のために欠かせない要素になり得ると強調しました。この裏付けとして、佐谷氏は熊本城の復興がシンボルになっている2016年の熊本地震からの復興で、どのようにして文化が重要な役割を果たしているかを示しました。文化遺産として、全ての人が復興過程に貢献するために、人々は、城に対して強い関係と当事者意識を持っています。このセッションでは、社会的包摂とレジリエントな復興を促進するために、「人間中心のアプローチと地域に基づいたアプローチを統合した、都市の復興枠組みにおける文化」についても紹介しました。

Build Back Better（より良い復興）とWRCの成果
UNDRRと協力して、IRP/ADRCはよりインクルーシブな「Build Back Better（より良い復興）」の効果を達成するための経験、課題、教訓を引き出し、第４回世界復興会議の成果を報告するために、このワーキングセッションを共同開催しました。セッションでは、包摂が「Build Back Better（より良い復興）」にとって不可欠であり、多くの政治的手法が包摂的な課題を受け入れていますが、これらの手法が人間中心となるようにより一層の努力が必要とされることを議論しました。この観点から、パネリストは、エンパワーメントの機会の促進、脆弱な立場にある人々を含めた人々のための新しい技術や解決策の採用、人々を包摂し結びつけるための統合されたアプローチの適用、政策決定者が排除の道筋に対応するための新しいツールの活用によって、復興プログラムの中で包摂の課題を推進していくことにコミットしました。
UNDP総裁補兼危機管理局長の岡井朝子氏がこのセッションのモデレータをつとめ、パネリストとして、ハイチ政府、インドネシア政府、世界銀行、国際赤十字・赤新月社連盟、JICAから登壇しました。

運営委員会
IRPは第25回運営委員会をグローバル・プラットフォーム会合の機会を捉えて開催しました。IRPのメンバーは新しいナレッジプロダクト、戦略、新たな取り組みを発表する機会を持ちました。
以下の３つの新たな取り組みが発表されました。
１　UN-Habitatのナレッジプロダクト「災害後のより安全な住宅復興の支援」　
２　WHOの「緊急医療と災害リスク管理枠組戦略」
３　GFDRRの「レジリエントな住宅の課題」：建築家と技術者が災害のリスクを減少させ、災害からの急速な復興を可能にするレジリエントで持続可能な住宅の設計を求められています。
復旧・再建・復興における「Build Back Better（より良い復興）」の知識のプラットフォームとして、IRP/ADRCはこれらの資料のより幅広い普及を図るために、ウェブサイトに掲載します。

IRP/ADRCのサイドイベント
包摂的な「Build Back Better（より良い復興）」の効果の確保を手助けする活動の更なる見識を得るために、IRP/ADRCのサイドイベントでは、「生活再建」が排除の経路を取り除く復興プロセス中の最終の目標であるべきであると示しました。セッションでは、「復興プロセスが包摂的でなければ、好ましくない」ことを認識しました。パネリストは、包摂的な復興には、包摂的な組織の調整、心理社会的復興の人間中心のメカニズム、全てのステークホルダーが協力するための中立的なスペース、社会的復興への高い関心、文化に敏感な復興プログラムが必要であることを指摘しました。さらに、包摂的な復興のための手段として、住民の居住地と能力を考慮したコミュニティの事前復興計画と予算措置を統合させる必要があります。セッションでは、「Build Back Better（より良い復興）」の効果の確保を手助けするものとして、コミュニティ主導の住宅復興への分割補助金の採用、コミュニティの事前復興計画の社会的ネットワークへの関与、住宅所有者の住宅の改良の促進、復興プログラムの設計と実行のための村落と学術機関の協力モデルの活用を確認しました。

(2019/05/24 14:40)

アジア開発銀行　宇宙技術と情報通信技術による防災力向上プロジェクト

2015年12月14日～18日（タイ、バンコク）

　アジア開発銀行は18ヶ月４カ国で実施する「宇宙技術と情報通信技術による防災力向上プロジェクト」のリージョナル・キックオフミーティングを12月の14-18日にタイのAITで開催した。

14-15日は、プロジェクトのその成果となるOSM（Open Street Map）の概念と利用法及び過去の実用例を学ぶとともに、AIT構内で演習を行った。

16-17日はADBによりプロジェクトの全体説明がなされ、次いでInternational コンサルタント（AIT、ADRC, RESTEC、PASCO、Geo Things）による貢献内容の説明、及びパイロット・プロジェクトを開催する各国（アルメニア、バングラデシュ、フィジー、フィリピン）における状況把握と本プロジェクトにおける目標等を議論した。

18日は本プロジェクトとセンチネル・アジアの関連について説明と意見交換を行った。

2016年2-4月に４カ国でそれぞれキックオフのワークショップを開催する予定となっている。

　ADRCは荒木田主任研究員と小川初代所長が参加する予定である。

第８回全地球観測システム（GEOSS）会合

2015年9月9日～11日（中国、北京）

ADRCは９月9-11日に中国の北京で開催された第８回全地球観測システム（GEOSS）会合のアジア太平洋地域における主要災害観測 (AP-MaNDM)WGに参加した。最初に各国から防災対策における宇宙技術の利用状況報告がなされた。次いで防災分野における世界的／地域的な宇宙技術協力に関するセッションがあり、ADRCは防災機関と宇宙機関の協力を推進しているセンチネル・アジアについて取組状況の報告と今後の方向性を示した。このWGの中では、鈴木防災科学技術研究所審議役、元ADRC所長から、更にレジリエントなプラットフォームの構築について提案があり、WGは、その実現に向けた協力をすることで合意した

バングラデシュにおける「IRP復興ワークショップ」の開催

2015年5月25日～27日（バングラデシュ、ダッカ）

昨年12月にバングラデシュで開催した「IRP復興ワークショップ」では、復興のあらゆる過程において「Build Back Better」を基軸に、それを明確に位置づけることの必要性が求められました。これを受けて、防災・救護省（MoDMR）、バングラデシュ災害復興戦略研究所（ISRSDRR）、国連開発計画（UNDP）との共催で、IRP/ADRCは3日間の「IRP復興ワークショップ」をバングラデシュ、ダッカで開催しました。

ワークショップには50名を越える参加者が集まり、バングラデシュ政府の関係省庁や大学、開発機関、NGO、民間セクターから派遣されたハイレベルな専門家によって、「仙台防災枠組（SFDRR）」を踏まえた復興に関する課題について熱心な議論が展開されました。

バングラデシュ政府の防災・救護大臣、Mofazzal Hossain Chowdhury Maya Bir Bikram氏による開会の辞では、「Build Back Better」の考え方を具現化した効果的な災害管理プログラムの確立に取り組んでいくことが述べられ、また、閉会の辞では、情報大臣、Hasanul Haq Inu氏により、「Build Back Better」の取組みは、情報省や広報機関を通して広く推奨することを支援していくことが、参加者に約束されました。

今回のワークショップの成果としては、復興において問題となる事柄を整理するとともに、「バングラデシュにおける災害前の復興計画」に盛り込まれるべき最初の戦略と行動が、参加者によって整理されたことです。こうしたワークショップの成果をベースに、次に実行するべきステップが次のとおり整理されました。

一つは、6月16日にバングラデシュ国会議員を対象に「Build Back Better」セッションを開催することです。法的支援や法制化を必要とする災害リスク低減と復興問題について国会議員への理解を深めてもらうことが目的です。

二つ目は、防災・救護省が、国連開発計画（UNDP）の支援を通じて、「バングラデシュにおける災害前の復興計画」の最初の戦略と行動の策定を進めるために、8月の第1週に「Writeshop」を開催することです。

三つ目は、防災・救護省とBuild Back Better基金との間における調整を通して、既存の政策や計画に係る法的文書において、復興課題の一覧を位置づけてもらうことが重要と考えます。特に計画省が促進する「Delta Plan」において位置づけられることは大変重要です。

四つ目が、防災・救護省の後援のもと、Build Back Better基金が、バングラデシュにおける主要な関係団体との結びつきを深めることが広く支持されることです。そうすることによってInter-Ministerial Disaster Coordinating Council (IMDCC) の開催が可能となり、復興課題が計画に反映されることにつながっていくと考えます。

最後に、Build Back Better基金が、防災・救護省や関係者との協働を通じて「Build Back Better」を促進する新たなプログラムやプロジェクトを提案していきます。例えば、大学や国際的な知識の交流拠点の間で、復興専門家やボランティア、パートナーシップの絶対的数量がある一定ラインを超えることによって、知識共有や交換の促進だけでなく、学校の教育課程においても復興課題が位置づけられることにも結びつくようになります。最初の提案として、そうした絶対的数量を確保することも含まれます。

(2015/06/02 14:40)

災害データベース構築に関するGLIDE操作研修をブルネイで開催

2011年12月13-14日（ブルネイ）

アジア防災センターは、日本アセアン統合基金の資金供与を受けて2008年度からGLIDEを用いた災害データベース構築事業を実施しています。　本事業はアセアン各国に対しGLIDEの理解及びGLIDEを用いた災害データベース構築を目的とした研修を行っております。

　2011年12月13-14日には、ブルネイ大学において、National Disaster Management Center (NCDM) の連携のもと、UNISDRと協力し、GLIDE及びDesInventarの操作研修を行いました。

政府の関係部門から約25名の参加があり、関心の高さが窺えました。今後ブルネイ政府と更なる活用に向けて検討を行っていきたいと思います。

(2011/12/14 11:30)

巨大都市型地震災害とBCP事業継続計画に関するワークショップ

2011年12月9日（台湾、台北）

2011年12月9日より台湾の国家災害防救科技中心が主催する巨大都市型地震災害とBCP事業継続計画に関するワークショップが台北で開催され、アジア防災センターも講師として参加いたしました。

ワークショップではアジア防災センターより地域における民間部門の事業継続能力（BCP）向上の重要性やAPECアジア太平洋経済協力の地域における民間企業のBCPへの取組状況について発表を行いました。80名の行政関係者、公的機関、民間企業、研究者、学生などが参加し、民間企業の災害時の役割や災害に対する事前準備の必要性などに関する活発な議論が行われ、関心の高さが窺えました。

(2011/12/9 11:30)

IRDR災害リスク統合研究会議2011

2011年10月31日-11月2日（中国、北京）

アジア防災センターは、2011年10月31日から11月2日まで中国、北京で開催されたIRDR災害リスク統合研究会議2011に参加しました。この中国での会議はIRDRと中国科学技術協会の主催により実現したもので、40以上の国・地域から300人に上る自然科学・社会科学の研究者、国・自治体などの政策立案者、政治家などの関係者が集いました。IRDR災害リスク統合研究はICSU国際科学会議、ISSC国際社会科学会議、UNIDSR国連国際防災戦略の共催により設置されたネットワークで、自然災害が社会へ与える影響を軽減するために、様々な専門的学問領域の研究成果を統合活用し政策立案のプロセスや機能の向上を図ることを目標にしています。

IRDR会議は、3日間の議論を通じ関係者間で合意された、統合研究、協働、グローバルスタンダード、教育、啓発、資金調達等の重要テーマ盛り込んだ2011年北京宣言を発表して終了しました。

(2011/11/2 11:30)

ISDRアジアパートナーシップ会議

2011年9月6日～9月8日（タイ王国、パタヤ）

アジア防災センターは、2011年9月6日から8日までタイ、パタヤで開催されたISDRアジアパートナーシップ（IAP）会議に参加しました。会議にはバングラディッシュ、ブータン、ブルネイ、中国、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、モルジブ、モンゴル、ミャンマー、ネパール、フィリピン、シンガポール、スリランカ、タイ、ベトナムの各国政府防災部門やAIT、ADPC、ADRC、JICA、ASEAN、EC、UNDP、UNISDRなどの国際機関、防災機関など約70名が参加しました。

今回のIAP会議では2010年10月に韓国のインチョンで開催された第4回アジア防災閣僚級会議（AMCDRR）で採択されたIncheon Action Planのフォローアップ、政府と地方自治体が連携した兵庫行動枠組（ＨＦＡ）の推進策、2012年10月にインドネシアのジョグジャカルタで開催予定の第5回アジア防災閣僚級会議のテーマや目指すべき会議の成果などについて検討し活発な議論が行われました。また、10月13日の国際防災DAYに関する各国や機関のイベントや取組について紹介が行われました。

9日には同じ会場で引き続き開催された第18回アセアン防災委員会（ACDM）のオープンセッションに参加しました。会議ではアセアン10カ国に加え、日本、米国、ニュージーランド、豪州や国際機関などが参加し、アセアン防災緊急対応協定（AADMER）の遂行に向けた各種支援プロジェクトの提案や活動報告などが行われました。

(2011/09/16 11:30)

防災分野におけるICTの活用方策に関する現地調査

2011年8月29日～9月1日　(ハノイ・フエ・ホーチミン、ベトナム)

防災分野におけるICTの活用方策に関する調査の一環として、8月29日から9月1日の４日間にわたり、ベトナムのハノイ、フエ、ホーチミンを訪問し、ベトナム政府の農業・地方開発省や天然資源・環境省などの政府機関及びJICA関係者に対するインタビュー及び関連資料の収集を実施しました。

ベトナムにおける防災分野におけるICTの活用は、気象予測・観測、リスクアセスメントやリスクマッピング、コミュニティや住民への早期警戒報等において着実に進展しています。一部には最先端のICT技術も観測基地を結ぶブロードバンドの導入や携帯電話による自動的な観測などが見られますが、その多くは実験的なものに限られます。

台風や洪水などの典型的な気候・水関連災害に対する準備は比較的良く進展している一方で、地滑り、土砂災害、地震や火山などへの準備は必ずしも十分とは言えない状況です。例えば、津波の警報システム（警報タワー）が近年ベトナム中部のダナン市で整備され始めたが、まだ十分ではなく、今後の更なる整備が必要です。また、災害対応能力の更なる向上のためには、様々な機関が情報を共有できるシステム、リモーとセンシング、画像情報システム、リアルタイム計測センサーなどの活用が考えられます。

なお、本調査の結果は今後の協力案件の形成に活用される予定です。

(2011/09/02 13:10)

UNESCAP専門家会合・UNESCAP防災員会

2011年6月27日～29日（タイ、バンコク）

2011年6月27日～29日、バンコクの国連コンフェレンスセンターにて、アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）の主催により、Expert Group Meeting on Regional Knowledge and Cooperation for Comprehensive Multi-Hazard Risk management in Asia and the Pacificが開催され、要請によりアジア防災センターは参加しました。この会合には、各国の代表、国連機関等からの参加があり、①Asia Pacific Gateway on Disaster Risk Reduction and Development、②Data for Disaster Risk Reduction and Assessment、③Regional Cooperative Mechanism on Disaster Monitoring and Early Warning, Particularly Drought、④Asia Pacific Disaster Reportに関し、現在の課題や今後の必要な取り組みについての議論が行われました。アジア防災センターとしては、災害に関するデータ整備の重要性、アジア防災センターが普及している世界災害共通番号（GLIDE）の活用、東日本大震災をはじめとして具体の災害に関する経験の共有の必要性等について説明を行いました。

また、6月29日～7月1日の日程でUNESCAP防災委員会が開催され、その初日アジア防災センターもオブザーバーとして参加しました。アジア太平洋地域における防災協力に関しアジア防災センターがその実施機関として貢献していることに関し複数の国の代表から言及があり、アジア防災センターとしても引き続き諸活動を通じて各国と協力を推進していくこととしました。

(2011/07/04 13:10)

日本アセアン統合基金プロジェクト（衛星画像の防災利用）

2011年5月26日～6月4日（ブルネイ、バンダルセリベガワン）

アジア防災センターは、衛星画像の防災利用のための人材育成プログラムを、アジア工科大学（AIT）と協力して、2011年５月26日～６月４日にブルネイ国のバンダルセリベガワンで実施しました。
このプログラムは、講習（1日間）と実習（５日間）が含まれており、ブルネイ国測量局と協力して、プログラムを実施しました。なお、本プロジェクトは、ADRCが2008年から実施しているASEAN10カ国を対象にした4つの防災能力開発事業のうちの一つです。
ブルネイ国では、防災分野での衛星データの利用が進められていますが、衛星データを十分に使いこなせる技術者が不足しており、技術者の育成が課題です。
本プロジェクトでは、防災に携わる技術者や行政担当者を対象に、衛星データ利用のために必要なリモートセンシング技術やGIS、GPSに関する講習及び実習を行いました。
ブルネイ国では、洪水をケーススタディのテーマとし、洪水発生前と洪水発生後の衛星画像の比較をして、洪水氾濫区域の抽出をしました。
本プロジェクトを通して、各国の防災分野での衛星データの利用が更に推進されることが期待されます。
アジア防災センターでは、引き続き、ブルネイ国における防災分野での衛星データの利用を推進してゆきます。本プロジェクトの詳細については、ADRCのウェブサイトを参照下さい（http://www.adrc.asia/top_j.php）。

2011/6/2 13;20

西スマトラ州メンタワイ諸島地震･津波被災地調査

2010年11月5日～11月10日　（西スマトラ州、インドネシア）

本年10月25日の午後9時過ぎ、インドネシア西スマトラ州メンタワイ諸島沖で発生した地震・津波は、メンタワイ諸島の北パガイ島・南パガイ島を中心に500名を超える死者行方不明者が発生するという大災害となりました。
アジア防災センター所長の是澤は、JICA-JSTインドネシアにおける地震火山の総合防災策プロジェクトの活動の一環として実施された日本とインドネシアの合同のメンタワイ諸島地震津波調査に参加し、主に事前の備え、緊急支援、復旧等の政策面に着目した調査を実施しました。調査の概要は別添の資料（ Mentawai Islands Tsunami Survey.pdf ）をご参照下さい。

　(2010/11/15)

GLIDEを用いた災害データベース構築に関する2010年度事業キックオフミーティングを2010年10月11日にインドネシア共和国　ジャカルタ市で開催

2010年10月11日（インドネシア、ジャカルタ）

アジア防災センターは、日本アセアン統合基金の資金供与を受けて2008年度からGLIDEを用いた災害データベース構築事業を実施しています。　本事業はアセアン各国より災害情報担当官1名ずつをアジア防災センターに招聘し、GLIDEの理解及びGLIDEを用いた災害データベース構築を目的とした研修を行っております。　2010年度はインドネシア、カンボジア、ミャンマーを対象に同様の研修を実施することとしており、今年度の対象国であるインドネシア共和国の災害情報担当部局とのキックオフミーティングを開催し、本事業への協力と災害情報担当官のアジア防災センターへの派遣について会合を行いました。（2010/10/14 11:30）

GLIDEを用いた災害データベース構築に関する2010年度事業キックオフミーティングを2010年10月6日にミャンマー連邦　ヤンゴン市で開催

21010年10月6日（ミャンマー、ヤンゴン）

アジア防災センターは、日本アセアン統合基金の資金供与を受けて2008年度からGLIDEを用いた災害データベース構築事業を実施しています。　本事業はアセアン各国より災害情報担当官1名ずつをアジア防災センターに招聘し、GLIDEの理解及びGLIDEを用いた災害データベース構築を目的とした研修を行っております。　2010年度はインドネシア、カンボジア、ミャンマーを対象に同様の研修を実施することとしており、今年度の対象国であるミャンマーの災害情報担当部局とのキックオフミーティングを開催し、本事業への協力と災害情報担当官のアジア防災センターへの派遣について会合を行いました。

（2010/10/07 11:30）

GLIDEを用いた災害データベース構築に関する2010年度事業キックオフミーティングを2010年9月7日にカンボジア国プノンペン市で開催

2010年9月7日（カンボジア、プノンペン）

アジア防災センターは、日本アセアン統合基金の資金供与を受けて2008年度からGLIDEを用いた災害データベース構築事業を実施しています。　本事業はアセアン各国より災害情報担当官1名ずつをアジア防災センターに招聘し、GLIDEの理解及びGLIDEを用いた災害データベース構築を目的とした研修を行っております。　2010年度はインドネシア、カンボジア、ミャンマーを対象に同様の研修を実施することとしており、今年度の対象国であるカンボジアの災害情報担当部局とのキックオフミーティングを開催し、本事業への協力と災害情報担当官のアジア防災センターへの派遣について合意がなされました。

（2010/9/15 11:30）

日本アセアン統合基金プロジェクト（衛星画像の防災利用）

2010年8月11日～20日，タイ，バンコク
2010年8月27日～9月3日，フィリピン，マニラ
2010年9月10日～17日，ミャンマー，ネピドー

アジア防災センターは、衛星画像の防災利用のための人材育成プログラムを、アジア工科大学（AIT）と協力して、2010年8月11日～20日にタイのバンコクで、2010年8月27日から9月3日にフィリピンのマニラで、2010年9月10日から17日にミャンマーのネピドーでの各国で実施しました。
このプログラムは、講習（1日間）と実習（５日間）が含まれており、タイ地理情報技術協会（GISTDA)、フィリピン火山地震研究所（PIVOLCS)、ミャンマー科学技術省（MOST)と協力して、プログラムを実施しました。なお、本プロジェクトは、ADRCが2008年から実施しているASEAN10カ国を対象にした4つの防災能力開発事業のうちの一つです。
タイやフィリピン、ミャンマーでは、防災分野での衛星データの利用が進められていますが、衛星データを十分に使いこなせる技術者が不足しており、技術者の育成が課題です。
本プロジェクトでは、防災に携わる技術者や行政担当者を対象に、衛星データ利用のために必要なリモートセンシング技術やGIS、GPSに関する講習及び実習を行ったところです。本プロジェクトを通して、各国の防災分野での衛星データの利用が更に推進されることが期待されます。
アジア防災センターでは、引き続き、タイ、フィリピン、ミャンマーにおける防災分野での衛星データの利用を推進していくとともに、本プロジェクトをASEANの他の国々に順次展開していく予定です。本プロジェクトの詳細については、ADRCのウェブサイトを参照下さい（http://www.adrc.asia/top_j.php）。

2010/10/06 13:20

防災プロジェクトポータルの利用に関するトレーニングへの参加

2010年6月17日～18日（タイ・バンコク）

ADRCは、2010年6月17-18日にタイ・バンコクで開催された防災プロジェクトポータルの利用に関するトレーニングに参加しました。本トレーニングは、ISDR アジアパートナーシップ（IAP）のイニシアティブであるregional stocktaking and mapping of DRR interventionsをベースにしたもので、アジア災害予防センター（ADPC)が主催し、UNISDRとアジア開発銀行(ADB) の支援を受けて行われたものです。トレーニングには、IAPやアジア・太平洋地域で活躍する防災関連機関から約30名が参加しました。

トレーニングでは、参加者は防災プロジェクトポータルの利用について学ぶと共に、ポータルの利用促進や継続性についての意見交換を行いました。本ポータルは、アジア・太平洋地域における防災関係者間での調整や連携を押し進め、活動の重複化を避け、よりよい防災活動計画作成に寄与するものと期待されています。

ADRCは本ポータルに対しインプットを行っていくとともに、アジア・太平洋地域の防災関係者間でのよりよい調整と協力推進のために本ポータルの利用を促進していきたいと思っています。

(2010/06/30 16:50)

センチネルアジアSTEP2　システム運用会議

平成22年3月8日（バンコク、タイ）

センチネルアジアSTEP2で開発されている新しいWebシステムが４月より運用を開始します。それに伴い、センチネルアジア事務局とADRCおよび、関係機関による会議が、地理情報技術開発協会（GISTDA、バンコク、タイ）で開催されました。会議では、新しいWebシステムに概要、使用方法の説明がおこなわれました。
新しいWebシステムの運用開始に伴い、旧システムは、５月で、運用を中止となります。
新しいWebサイトを以下に示しました。
https://sentinel.tksc.jaxa.jp

(2010/03/30　13:20)

ASEAN米国技術協力・訓練ファシリティ主催　リスク評価・モニタリング及び早期警戒に関するワーキンググループ会合への参加

2009年8月19～20日(シンガポール国)

アジア防災センターは、ASEAN米国技術協力・訓練ファシリティが2009年8月19~20日にシンガポールのシンガポール民間防衛隊(Singapore Civil Defense Force)オフィスにおいて開催したリスク評価・モニタリング及び早期警戒に関するワーキンググループ会合に参加しました。

会合には、ASEAN事務局、ASEAN米国技術協力・訓練ファシリティ、国連開発計画及び太平洋災害センターを初めとして、シンガポール、カンボジア、フィリピン、インドネシア、ベトナム政府の災害情報担当官が参加し、ASEAN諸国におけるリスク評価・モニタリング及び早期警戒の在り方について活発な議論が展開されました。

アジア防災センターは、国連開発計画及び太平洋災害センターと共に防災における災害データベースの重要性に関するプレゼンテーションを行いました。リスク評価・モニタリング及び早期警戒に関するASEAN諸国における議論は緒についたばかりであり、そうした分野における我が国の先進的な知見やノウハウを移転すべく今後も積極的に議論に参加してきます。

(2009/9/1 11:30)

ADRCの活動

ADRC活動報告： テーマ・課題 >> 防災情報

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