2023年10月21日～23日（トルコ）
2023年10月21日から23日にかけて、アジア防災センター（ADRC）は、トルコ災害緊急事態管理庁（AFAD）、琉球大学、ハジェテペ大学と協力し、2023年トルコ・シリア地震被災地への視察を実施しました。本視察の目的は、１）同地震による影響、課題、教訓を学ぶこと、２） ADRCメンバー国の防災計画を改善するための見識を深めること、３）知識・情報交換を促進すること、です。 モンゴル、パプアニューギニア、フィリピン、シンガポール、トルコ、ベトナムの政府関係者、琉球大学、ハジェテペ大学の研究者、AFAD、ADRCの職員から成る調査団は、今回の地震発生のメカニズム、トルコにおける被害と災害対応、被災11州のうち３州（ガジアンテプ州、カラマンマラシュ州、ハタイ州）の住宅復興プロセスについて学びました。
調査チームは、トルコのプレートには、アナトリアプレート、アフリカプレート、アラビアプレート、ユーラシアプレートがあり、2023年の地震は、「アラビアプレートとアフリカプレートの間の相対的な滑りがアナトリアプレートの西方への移動を引き起こした」もので、１）構造設計における耐震基準の不徹底、２）施工ミス、怠慢、モラルの欠如、３）施工不良、４）軟弱な床、５）地盤条件による共振現象、６）隣接する建物による衝突、７）地盤の液状化、といった要因によって、建物の倒壊や大きな被害が引き起こされたことを学びました。また、住宅復興に関しては、復興は請負業者主導で行われていること、恒久的な住宅建築は移転先に建てられること、住宅を完全に所有するための期間は20年（最初の２年間は無償、その後18年間は政府から60％の補助金が支給）であることなどの状況を視察しました。
本視察の実施にあたり、ご協力いただきましたAFADの職員の皆様、オメール教授、ウルセイ教授に感謝申し上げるとともに、本調査に積極的にご参加いただメンバー国の皆様に厚く御礼申し上げます。
（2023/10/30 15:00）