2019年4月24日（神戸）
アジア防災センターでは、４月２４日に神戸のアジア防災センターの会議室において大韓民国国会法制室のKim, Su-og法制専門官、Lee, Seong Im法制専門官、Noh, Youjung法制専門官、Kim Yena法制専門官、広島市立大学広島平和研究所孫賢鎮准教授とともに日本と韓国の防 災法制について意見交換を行いました。 冒頭、アジア防災センター所長鈴木よりアジア防災センターと韓国との最近の協力の状況について、韓国世宗研究所主催のNAPCIや三国協 力事務局による防災協力との事例を紹介しながら説明しました。引き続き、鈴木から災害対策基本法を中心に、戦後の日本の防災法制の流れに ついて説明しました。特に、２０１１年の東日本大震災以降の法律改正や新規立法について、その背景を含めて説明をしました。 韓国では、２０１６年の慶州地震の後、国民の災害特に地震に対する認識が急速に高まりました。そしてそれを受けて様々な取り組みがなされています。 直後には韓国の国会議員の方々が日本を訪問されたこともありました。 衆議院、参議院の二院制をとる日本に対して、韓国では一院制となっています。その韓国国会において日本でいうところの議員立法の形 式で新しい防災に関する法律の提案が予定されているということでした。