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ADRCの活動
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ADRC活動報告

9月20日及び21日に、ベトナム北部ヴィン市において第11回APECシニアレベル防災フォーラム(SDMOF)が開催され、我が国からは内閣府(防災担当)米田審議官、森脇事務官が出席しました。また、ADRCもEPWG 共同議長(日本)として出席した。会議はベトナムMARD主催で行われ、ホアン・ヴァン・タンベトナム農業農村開発省副大臣が開会挨拶をし、デイン・ヴィエット・ホン同ネアン省人民委員会副議長の挨拶があり、16のエコノミーから約160人の参加者がありました。

災害への情報技術の適用と地域協力に関する最初のパネルデイスカッション(議長は豪州防災担当大使)においては、日本の米田審議官から自然災害への情報技術に関連してJ-alertについて発表があり、フィリピン、チャイニーズ・タイペイ、ベトナムのほか、国連ISDRアジア太平洋事務所からの報告も踏まえ議論が行われました。
                
この後、3つのテクニカル・セッションが行われ、各エコノミーの経験とともに、
研究者、民間、国際機関を含めた多様な参加者から防災に関わる科学技術の最先端の取組について紹介があった。
これをもとに、Day2の最後の全体会合において、防災に係る科学技術に関するヴィン共同宣言案が議論され、防災のための科学技術の進展、最先端技術の防災への活用等に係るヴィン宣言が採択され、そのエッセンスは2017年APEC閣僚声明にも言及されています。

写真:パネルデイスカッションで発言する米田内閣府審議官

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写真下:最終セッション
(photo)Closing.jpg

 










                                     (2017/09/30 12:30)


SDMOFに先立ち、ADRCはベトナムMARDとともに、9月19日、ヴィン市において、APECワークショップ「地方部インフラのBBB」を共催しました。
本ワークショップはAPECプロジェクトの一環として開催されたものであり、民間、有識者等も含め、約40名の参加を得て開催されました。

まず、ホストエコノミーから歓迎の挨拶があった後、ADRCからプロジェクトの趣旨を説明しました。その後、レ・カン・トウアン防災作業部会がセッション1の議長を務め、ケーススタデイの対象エコノミーである、インドネシア、フィリピン、チャイニーズタイペイ、日本、ベトナムの専門家の発表がありました。これを踏まえ、参加者から、民間との連携の可能性等に係る意見が提出されました。
チャイニーズタイペイ、日本からはインフラの早期復旧が復興全体に貢献した事例、被災を契機に広範な地域のコネクテイヴィテイを高める道路交通網のBBBが図られた事例(フィリピン、インドネシア)、コミュニテイが管理しやすくエコロジカルな小規模インフラの復旧事例(インドネシア、ベトナム)など、多様な事例が提示され、インフラBBBのための財源確保が重要であること、民間との連携の可能性などが幅広く議論されました。

午後のセッション2はADRC所長が議長を務め、ケーススタデイ・エコノミー以外の参加エコノミーとしてメキシコ、ペル-、チリ、インドネシアからの政府を代表した発表ののち、民間を代表して日本防災プラットフォーム、研究機関の視点などからの発表の後、意見交換が行われました。
官民連携、さらに、開発担当省と防災の連携の重要性等が共通認識となりました。
この成果を踏まえ、地方部インフラの優良事例に関するケースブックを作成します。

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(2017/09/30)



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