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ADRCの活動
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ADRC活動報告

2016年5月24~27日(韓国、ソウル)

0625_Typhoon_Committee_Country_Report(with japanese caption).pngのサムネール画像アジア防災センターは、国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP: United Nations Economic and Social Commission for Asia and the Pacific)、世界気象機関台風委員会(WMO/TC: World Meteorological Organization / Typhoon Committee)および韓国国家防災研究所(NDMI: National Disaster Management Research Institute)が主催する台風委員会第11回防災部会(WGDRR : Working Group on Disaster Risk Reduction)に参加しました。
会合には主催者をはじめとして、中国、マレーシア、ベトナム、ラオスおよび香港やマカオといった中国の特別行政区の代表、気象部会(WGM: Working Group of Meteorology)、水文部会(WGH: Working Group of Hydrology)の役員など約40名が出席し、以下の通り4日間開催されました。
<1日目:5月24日>
「沿岸複合災害早期警戒システムのための標準作業手順の共同策定事業(Synergized Standard Operating Procedures(SSOP)for Coastal Multi-Hazards Early Warning Systems)」の継続実施(SSOP-II)や「仙台防災枠組」の優先行動及び成果と目標を達成するための台風委員会の事業方針等について、TC事務局と長年顧問を務めるWMOやUNESCAPの有識者による基調発表とそれらを踏まえた議論が行われました。
<2日目:5月25日>
WGDRRメンバーによるカントリーレポートと、WMO、UNESCAP、WGM、WGHの役員らによる諮問部会(AWG: Advisory Working Group)が、並行して開催されました。
カントリーレポートでは参加各国で発生した最近の災害についての報告や災害情報の収集・報告・提供システムの構築などの取組みついて発表が行われました。アジア防災センターは、最近の我が国の台風・豪雨に起因する土砂災害について、兵庫県の避難警報に関する取組みに焦点を当てて発表したほか、アジア防災会議での最近の議題、さらに、4月に発生した熊本地震についても基本的な情報を発表しました。
AWGでは、前日の議題について、引き続き議論がなされました。
<3日目:5月26日>
午前中は、WGDRRの「7つの重要な成果項目(7 Key Result Areas)」の見直し、防災が分野横断的課題(Cross-Cutting Issue)であることを踏まえた今後のWGDRRの年次行動計画(AOPs: Annual Operating Plans)や予算について、議長であるNDMIによる説明に続いて、議論が行われました。
午後は、開催地である蔚山を拠点として、世界的に事業を展開する「現代グループ」の造船所と自動車製造工場を見学しました。
<4日目:5月27日>
TC事務局による今回のWGDRRの総括が行われるとともに、10月にフィリピンで開催予定の統合部会に向けてAOPsの見直し等の議論を深めていくことが確認されました。

(2015/05/27 19:30)

2016年5月17 - 18日(マレーシア、プトラジャヤ)

IMG_9978-1.JPG国際復興支援プラットフォーム(IRP)/アジア防災センター(ADRC)は、マレーシア北大学(UUM)からの公式要請を受け、2016年5月17~18日の2日間、科学大学テナガ・ナショナル (UNITEN)キャンパスで開催された事前災害復興計画に関するオリエンテーション・ワークショップを支援しました。マレーシア北大学は、洪水対策に重点を置いた災害対策研究プロジェクトを実施しているマレーシア国内6大学のネットワークを代表する大学です。

この学術ネットワークは、マレーシア北大学(UUM)、マレーシア工科大学(UTM)、マラ工科大学(UiTM)、科学大学テナガ・ナショナル(UNITEN)、マレーシア科学大学(USM)、マレーシア・イスラム科学大学(USIM)の6つの大学から構成されており、次の3つを目的にしたオリエンテーション・ワークショップの開催についてIRP/ADRCへ要請がありました。① 洪水災害に対する事前災害復興計画を通じた「Build Back Better」への理解を深めるとともに、そこから得た理解を大学課程に取り入れる可能性について検討すること、② 大学の教授陣が、教員、学生、実務家を対象にした「Build Back Better」を目指した事前災害復興計画の研修を実施する能力を高めること、③ 洪水対策をより効果的に実施するために事前復興計画の応用について調査することの3つがその目的です。

約35名の大学教授、講師、マレーシア政府関係者らがワークショップに参加しましたが、その中には、学術ネットワークの構成メンバーである、マレーシア政府の市民防衛局(JPAM)、教育省(KPM)、消防局 (JBP)、ケママン地区、国際 NGO マーシー・マレーシアの代表者らも含まれていました。

今回のワークショップの趣旨を明確にするため、2つのキーノートスピーチが行われました。最初のスピーチは、トレンガヌ州ケママン地区の政府担当官、ロズマン・ロスラン氏から、洪水に対する事前災害復興計画の先進的取組について説明があり、特に、ケママン地区では、ホテルや病院との間に洪水時の協定を事前に取り交わすことを促進していることについて、述べられました。2つ目のスピーチは、マレーシア政府教育省のサイフル・エフェンディ氏から公立学校の防災対策に関するガイドライン案について述べられました。また、参加者によるグループ演習では、2つのことが成果としてまとまりました。一つは、マレーシアの事前災害復興計画に対するチェックリストであり、もう一つは、生活復興に対する戦略と行動をひとつに整理したものでした。

次なるステップとして、参加者は、実際に集まるかヴァーチャルに集まるかは別として、引き続き、今回の議論を行っていくことに賛同しました。次に取るべきフォローアップの行動としては、① ケママン地区の洪水からの復興事例を文書として取りまとめ、IRP/ADRCへ報告すること、② IRP/ADRCの事前災害復興計画に関する資料を調べて、大学課程に組み入れた講義摘要案の作成を検討すること、③実務家や政策決定者向けのハンドブックを含めて、洪水からの災害復興に関するナレッジプロダクトを開発することの3つが挙げられました。

今回のワークショップを主催した洪水対策研究プロジェクトのための学術ネットワークは、マレーシア政府の国家安全保障会議、気象庁、かんがい排水局らと密接に連携を取りながら、プロジェクトを進めていく予定です。

(2016/05/17 14:40)

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