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ADRCの活動
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ADRC活動報告

2021年2月23-25日

2021年2月23日から25日にわたり、第53回台風委員会総会が開催されました。本会議は気象庁がホストするもので、2020年の台風シーズンの総括、各作業部会、事務局からの報告等が行われました。台風委員会メンバーは活発に意見交換し、新型コロナ感染症の拡大は未だ続くものの、今後も積極的に活動を続けていくことを確認しました。 

(2021/03/01 17:40)
2021年1月26日(オンライン)

アジア防災センターは、2021年1月26日(火)に第3回オンライン津波セミナーを開催しました。

3回連続セミナーの最後となる今回は、総務省消防庁防研究センターより大津暢人主任研究官を招き、「コミュニティにおける減災空間設計」と題した講演が行われました。
講演の後、アジア防災センター中川雅章所長より、本オンラインセミナーが津波防災に貢献することを期待するとともに、アジア防災センターは今後も津波に関する情報を引き続き発信していくと表明がありました。

津波オンラインセミナーの講演資料及び詳細につきましては、下記のサイトをご覧ください。

ttps://www.adrc.asia/acdr/2020tsunami.php

                                  (2021/1/26 09:50)

Photo_Third Seminar_rev_small.jpg
2020年12月22日(オンライン)

アジア防災センターは、2020年12月22(火)に第2回オンライン津波セミナーを開催しました。
始めに、アジア防災センター中川雅章所長より、今回のセミナーは2004年12月26日にインド洋津波が発生したことに因み、インドネシアにおける最新の津波防災について報告いただくとの紹介がありました。
そして、アトマジャヤジョグジャカルタ大学のカエルンニサ准教授から、「インドネシアにおける津波防災啓発」と題した講演が行われました。講演の詳細につきましては、下記のサイトをご覧ください。
ttps://www.adrc.asia/acdr/2020tsunami.php

                                                                                                                   (2020/12/22 09:50)

Photo_Second Tsunami Seminar.jpg

20201212日(オンライン)

 

2006年以降、台風委員会(ESCAPとWMOの支援の下、アジア太平洋地域の14の加盟国で構成される政府間組織)は、気象、水文、防災の3分野にかかる「統合ワークショップ」(IWS)を毎年開催しています。IWSの主な目的は、現在および新たに発生している台風関連の問題/テーマについて話し合うことです。 本年の台風委員会第15回IWSは、「緊急事態における台風関連の災害リスク軽減のための革新的な戦略と対策」をテーマに掲げ、2020年12月1日から2日にかけオンラインで実施されました。

 

ADRCは、「コロナ禍の災害対応:最近の台風からの教訓」というタイトルの基調講演を行いました。発表では新型コロナウイルス感染症の大流行に加え、最近の台風災害への対応におけるフィリピン、インド、韓国の防災機関の活動に焦点が当てられました。

15th IWS photo.png

人々の移動の制限、社会的距離、マスク、フェイスシールドなどの顔面保護等の感染防止対策の必要性を鑑み、防災機関は新しい対応策を導入しました。例えば (i)より多くの避難所の指定(ii)新型コロナ感染症に感染した避難者をスクリーニングおよび隔離するために別個の措置 (iii)意思決定サポートのためのデジタルテクノロジー(モバイルアプリや災害ダッシュボードなど)の利用等。

 

ADRCからは2名が防災作業部会等に参加し、2021年の年間運用計画(AOP)の最終化に関する議論に加わりました。2020年のAOPのほとんどは新型コロナウイルス感染により実施できなかったため、2021年は、AOPの活動はオンライン活用も含め継続される予定です。

 

(2020/12/11 14:40) 

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2020年12月1~2日(オンライン)

ADRCは2020年12月1日から2日にわたりオンラインで開催された国連防災機関(UNDRR)アジア・太平洋防災パートナーシップ(Asia-Pacific Partnership for Disaster Risk Reduction)フォーラムに参加しました。
会合は新型コロナウィルスの感染拡大を受け、オンラインで実施されましたが、1日目、2日目ともにアジア各国政府および関係機関の代表150人以上が参加し、意見の交換が行われました。

12月1日の会合では、まず、国連事務総長特別代表(防災担当)の水鳥真美氏より本フォーラムへの期待が述べられました。また、COVID-19の各国への影響は大きいが、2004年の津波がアジアの防災体制を強化したように、この経験をさらなる防災強化の機会へとしていこうと呼びかけられました。続いて、来年開催予定のアジア・太平洋防災閣僚会合(APMCDRR: Asia-Pacific Ministerial Conference on DRR)のホスト国オーストラリアの代表より、COVID-19の影響で延期になっていたAPMCDRRを2021年4月~6月に開催する調整を進めていることについて紹介がありました。また、昨年の大規模な森林火災を受けオーストラリア取り組んできた防災体制強化について説明がありました。続いてフィジーの保健医療大臣より、COVID-19下でのサイクロン対応について紹介がありました。
引き続いて、UNDRRより、アジアにおける災害発生の傾向、仙台防災枠組み(SFDRR)の実施モニタリングの結果について報告がありました。想定外の災害や同時多発的な災害に対応するために、より多くの関係者の相互協力体制を整備すること、災害被害データの収集・分析がまだまだ不十分であることなどが述べられました。
パネルディスカッションでは、オーストラリア災害強靭化研究所所長がモデレータをつとめ、今般のCOVID-19を受け重要性の認識がより深まった国や地方自治体におけるリスクガバナンスをテーマとし、議論が行われました。インド政府、フィリピン地方自治体、バヌアツの障害者支援グループ、医療分野の研究者がそれぞれの立場から発表を行いました。COVID-19の対応経験を受け、さまざまな関係者の協力・パートナーシップ体制の構築、保健セクターと防災セクターの永続的な協力・協働システムの構築、同時発生災害への事前の計画づくりについて、共通して重要なポイントとして提言されました。

12月2日の会合では、APMCDRRのテーマの一つにもなる財政的リスクマネージメントについて国際通貨基金(IMF)の大浦博子氏より基調講演がありました。COVID-19が世界に与えた財政リスクはかつてないものであったこと、未曾有の災害のリスクの把握や、気候変動の予測には不確実性要素がさまざまにあり、分析は難しいこと、一方、このような前提のもとにリスクマネジメントをしていく必要があることが説明されました。また、COVID-19による世界的な社会活動の制限は二酸化炭素排出量削減に貢献したものの、一時的なものに終わったこと、むしろ企業の財政状況悪化により企業の環境活動が低下したことによる影響が大きかったことの説明がありました。
続いて、オーストラリア政府より来年実施されるAPMDRRの構成について説明があり、多くの関係者の積極的な関与が呼びかけられました。会議後半では、22の国及び団体の代表からそれぞれの取組みや今後の展望について言及がありました。SFDRRの実施推進のために制度整備を行ったこと、COVID-19の経験を受け、同時発生する災害への対応に向けた調整、制度・体制の見直しを行ったことなどが紹介されました。

最後に、UNDRRよりAPMDRRに向けた準備プロセスについて説明があり、今後関係者とのテーマ別の協議の場、地域別の協議の場を設けて議論を行っていくことが紹介されました。アジア防災センターでもこうしたプロセスに積極的に関わっていく予定です。
(2020/12/07 10:40)
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