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ADRC活動報告

2026年8月31日


既報の通り、2026年10月28日から30日にかけて、アジア防災会議2026(ACDR2026)は、シンガポール市民防衛庁(SCDF)およびCOSEMのホストの下、シンガポールで開催されます。今年度は「シンガポール国際防災・危機管理エキスポ(SIDEX)」との共同開催(SIDEX-ACDR2026)となります。Vol401_J_ACDR2026.png

今年度のテーマは、「強靭な社会の構築へ:先端技術の活用による、国境を越えた気候・災害リスクへの先制対応(Future-Proofing Transboundary Climate and Disaster Risk Reduction through Advanced Technologies for a Resilient Society)」です。

会議のアジェンダ(案)は以下の通りとなっています。

<アジェンダ(案)>

第1日目:2026年10月28日(水)
- 合同開会式(SIDEX-ACDR2026)
- SIDEX展示会視察・ジャパンパビリオン開所式
- ACDR2026開会
- ラウンドテーブル・セッション:仙台防災枠組2015-2030の実施状況と残された課題

第2日目:2026年10月29日(木)
- テクニカル・セッション:孤立地域・アクセス困難地域における防災DX
- ACDR2026総括・閉会挨拶

第3日目:2026年10月30日(金)
- SIDEX-ACDR2026 基調講演
- SIDEX-ACDR2026 パネル1:災害対応における一体性
- 展示会ツアー
- SIDEX-ACDR2026 パネル2:未来に備えた危機管理
- 閉会式

本会議は、ハイブリッド形式で開催されます。会議の詳細は、以下のACDR2026ウェブサイトをご覧ください。皆様のご参加をお待ちしております。


ACDR2026ウェブサイト:

https://acdr.adrc.asia/home/acdr2026


(2026/08/31 15:40)

2026年7月31日 インドネシア(バンドン)


2026年7月31日、インドネシア・バンドンにおいて、第10回ASEAN防災委員会(ACDM)+Japan会合が開催されました。会合では、日ASEAN防災行動計画2021-2025の実施状況が報告されるとともに、日ASEAN防災行動計画2026-2030の策定状況について報告が行われました。また、アジア防災センター(ADRC)が関係する新たな活動として、「Global Unique Disaster Identifiers(GLIDE)とASEAN防災人道支援調整センター(AHA Centre) Disaster Identification
(AHADID)の相互運用性促進プロジェクト(GLAD)」および「コミュニテ防災活動(CBDRM)のための情報通信技術活用プロジェクト(ICT for CBDRM)フェーズ2」について、ADRCの宮木一寛所長より紹介が行われました。

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さらに、日本側からのその他の新たな提案として、内閣府防災担当国際協力室の中根亨参事官補佐より、「防災・減災分野における日本の民間企業の知見・
技術を活用した協力」について、新たに制作された分かりやすく魅力的なアニメーション動画を用いて紹介が行われました。また、来年日本がホスト国となり、国連防災機関(UNDRR)とともに開催予定の「アジア・太平洋防災閣僚級会議(APMCDRR)2027」についても紹介されました。

また、会合の機会に、日本政府およびADRCは、インドネシア国家防災庁(BNPB)と会合を行い、今後の防災・減災分野における協力について意見交換を行いました。

本会合に加え、7月30日にはバスツアーが実施され、1955年に歴史的に重要なアジア・アフリカ会議が開催されたバンドン市内を訪問しました。参加者は、バンドンの歴史について理解を深めるとともに、参加者同士の交流を深める機会を得ました。Vol401_J_MultiHazard.png

また、ADRCのミザン・ビスリ主任研究員氏は、第48回ACDM会合に合わせて開催された、ASEAN-ID Resilienceのサイドイベント「ASEAN Village to the World: Partnership for Sustainable Resilience」において、モデレーターを務めました。本イベントでは、「持続可能なレジリエンス(Sustainable Resilience)」の概念を中心に議論が行われ、2023年ASEAN首脳宣言「持続可能なレジリエンス」の実現に向けた取り組みを推進するとともに、2030年以降の世界的な防災・減災の枠組みを形成していく上で、重要な一歩となりました。これらの優先事項は、ADRCが策定を支援した「AADMER Work Programme 2026-2030」にも反映されています。

今回のインドネシア訪問の機会を活用し、ADRCからの会議参加者一行は、ジャカルタにおいて、AHAセンター、インドネシア気象・気候・地球物理庁(BMKG)、インドネシア国家捜索救助庁(BASARNAS)、日・ASEANミッション事務所、JICAインドネシア事務所など、関係機関を訪問しました。これらの訪問を通じて、関係機関との連携をさらに強化するとともに、今後の協力の可能性について意見交換を行いました。


(2026/08/31 15:40)

2026年7月10日 インドネシア(バンドン)


2026年7月10日、インドネシア・バンドンにおいて、「防災・災害対応における予見型行動のローカリゼーション促進に関する東アジア・サミット(EAS)首脳声明の実施に向けたラウンドテーブル討議およびシナリオ演習」が開催され、フィリピンとオーストラリアが共同議長を務めました。同イベントには、EAS参加16か国から、14名の駐在大使および代表団長を含む81名が参加したほか、

Vol401_J_Mizan-san.png

ASEAN事務局、AHAセンター、UNOCHAの代表者も出席しました。ADRCからは、ビスリ主任研究員がラウンドテーブル討議に参加するとともに、グループ討議の共同ファシリテーターを務めました。

インド太平洋地域における戦略的対話の主要枠組みであるEASは、ASEANのより広範な枠組みの中に位置付けられており、ASEAN地域の中心性を維持しながら、ASEAN主導のメカニズムを通じて災害管理に関する地域協力を推進しています。今回の討議は、2025年の第20回EASで特に防災に関して発出された首脳声明をフォローアップするために開催された初めてのイベントでした。

本討議は、ハイレベルで示された政治的コミットメントを、域内における災害リスク削減および予見型行動に向けた実践的かつ具体的な取り組みへとつなげることを目的として開催されました。イベントの主要な取り組みの一つとして、架空の国で発生したマグニチュード9.1の巨大地震を想定し、発災後最初の96時間をシミュレーションするシナリオ型演習が実施されました。このシナリオでは、大規模な避難・人口移動、医療システムの逼迫、通信網の途絶など、災害直後に生じるさまざまな課題が提示され、参加者は現実に即した状況の下で、地域としての危機対応について検討しました。

このシミュレーションを通じて、各国の大使が、二国間協力における柔軟性と地域としての協調を両立させながら、迅速かつ検証済みの情報を自国政府に提供するという、戦略的な橋渡し役として重要な役割を果たすことが改めて確認されました。また、中央集約型のオペレーション拠点の重要性を踏まえ、災害対応機関と政治的意思決定者との間にある情報共有・連携上のギャップを埋めるため、平時からの情報共有プロトコルの整備や、定期的な事前の技術対話を実施することが提案されました。

さらに、危機発生時の調整を迅速化するため、統一的なコミュニケーション戦略を策定するとともに、災害時に需要の高い能力・支援と具体的な災害ニーズを迅速に結び付けるための、モジュール型の支援メニューを整備することも提案されました。

今回のラウンドテーブル討議では、強固な地域協力メカニズムと、地域の実情に根ざした予見型行動が、より強靱な災害対応体制を構築する上で不可欠であることが強調されました。


(2026/08/31 15:40)

2026年7月9日~12日 インドネシア(ジャカルタ)


2026年7月9日から12日にかけて、ADRCのミザン・ビスリ主任研究員は、インドネシアのジャカルタにあるヌサンタラ国際コンベンション&エキシビションで開催された「インドネシア国際捜索救助(IISAR)2026」国際フォーラムの展示会に参加しました。

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インドネシア国家捜索救助庁(BASARNAS)が主催したこのイベントには、国内外の捜索救助の専門家、実務者、政府関係者が一堂に会し、緊急対応における革新的な取り組みや戦略について意見交換が行われました。

7月9日、ビスリ主任研究員は全体会議で「備えは力なり:一般市民が知っておくべきこと」と題した発表を行いました。このセッションでは、地域社会の災害への備えと捜索救助活動の効率性との間にある重要な関連性について議論が行われました。日本とインドネシアの事例を比較しながら、避難経路の確保や誤情報の拡散防止などの一般市民のリスク・リテラシーが、危機発生直後の「ゴールデンアワー」において活動を支える重要な要素であることを示すとともに、捜索救助段階においても「戦力倍増効果」をもたらすことを強調しました。ビスリ主任研究員はさらに、より効果的な捜索救助活動の実現に向けた取り組みとして、ADRCがアジア地域で推進する「センチネル・アジア」イニシアチブや、地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム(SATREPS)の地震早期警報・対応システム(EEWRS)プロジェクトなどにも言及しました。

IISARの戦略的重要性は、そのダイナミックな展示会やチャレンジ・セッションを通じて一層明確に示されました。このイベントには、インドネシアの各省庁、軍、さらには国際的な産業界パートナーなどから30を超えるブースが出展されました。中でも注目を集めたのはチャレンジ・セッションで、各チームが高度な救助技術を実演しました。この競技形式は、防災コミュニティ全体にとって有効なモデルとなることが示されました。例えば、防災機関が同様のチャレンジ形式を導入することで、空間分析やデータ可視化、復旧計画の策定などに関する技術力を実践的に披露することが可能となります。さらに、IISARのプラットフォームは、捜索救助活動を海事、航空、産業界と統合することで、分野横断的な連携を体系的に推進する優れた事例を示すとともに、災害管理におけるビジネス的な協力の実践的なモデルを提供しました。


(2026/08/31 15:40)

2026年7月1日 (オンライン)


2026年7月1日、第11回GLIDE運営委員会(SC)会合がオンラインで開催されました。本会合にはADRC、CRED (ルーベンカトリック大学災害疫学研究所)、EC/JRC(欧州委員会共同研究センター)、東北大学、UNDP(国連開発計画)、UNDRR(国連防災機関)、UNOCHA(国連人道問題調整事務所)から12名の参加者が集まり、各機関の活動状況や、第10回GLIDE SC会議以降に開催された小委員会会合の成果について共有が行われました。

UNOCHAからは、同機関の「Humanitarian Data Exchange(HDX)」人道支援データプラットフォームへのGLIDEの統合について紹介がありました。この統合により、GLIDEは様々なデータセット間でのデータ相互運用性を促進できるようになります。

[https://data.humdata.org/dataset/global-glide-events]


さらに、参加者はGLIDEを活用したサービスの改善について意見交換を行いました。会議は、これらの事項について引き続き議論を行うことで合意し、終了しました。

(2026/07/31 15:40)

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