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ADRCの活動
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ADRC活動報告

2020年9月2日(日本)

現在、アジア各国においては様々な防災活動が実践されています。この中で、防災教育は災害の基本について学び、次の災害に備えることが出来る有効な手段の一つです。特に、2004年のスマトラ島沖地震による最大の被災地であるインドネシアのバンダアチェにおいては、国内外の様々な機関によって、防災教育活動の普及が進められています。
 本日紹介するのは、NPO法人MIS(Multilateral International Students)です。MISは2011年に東京大学の学生の方々が設立された団体で、防災に限らず、貧困、環境、農業支援などをテーマにアジア各国で活動されています。現在では、東京大学の学生の方々を中心に約140名で構成されています。その活動のひとつに、インドネシアのバンダアチェを対象とされたチーム、JISI(Japan Indonesia Students Interaction)があります。JISIは2014年から同地域において防災教育の活動を推進されていて、生徒や教員向けのワークショップ、避難訓練などを実施されています。一方で、本年も同様の活動が実行される予定でしたが、新型コロナウィルスの影響で渡航が困難となり、現在は国内での情報収集などの対応をされています。そこで、同分野の活動実績があるアジア防災センターと、今後の活動を見据えて、2020年9月2日にWebの意見交換会が実施されました。ここでは、日本の防災教育をひとつの参考情報として、現地の方々の要望に応じたプログラムのローカライズ、学校関係者だけではなく地域住民の方々に参加いただく総合的な防災訓練の必要性などの意見交換が行われました。アジア防災センターとしましては、今後、JISI様との活動連携を模索し、インドネシアにおけるより良い防災教育について検討したいと思います。

2020年4月22日(アジア各国)

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新型コロナウィルス感染制御にかかるアジア各国の取組みについて、アジア防災センターの客員研究員ネットワークを生かした調査を行っています。第一弾として、「フィリピンと日本の取り組み」のレポート公開していますので、ご参照ください。(PDF、1.8MB)
(2020/05/07 10:40)
2020年2月26-27日(インドネシア、ジャカルタ)

2020年2月26日から27日にわたり、ASEAN防災ハイレベルシンポジウムがインドネシア、ジャカルタのASEAN事務局にて開催された。これはASEAN事務局が主催し、中国が支援したもので、多様なバックグラウンドの専門を幅広く招き、ASEANの防災について議論するプラットフォームとなり、既存ASEANのメカニズムを補完することを目指すものである。
アセアン加盟国、国際機関、研究機関、NGO等から、防災だけでなく社会、金融等、幅広い分野から100人を超える専門家が集った。

シンポジウムでは防災サイクル、分野に限らず災害データの正確性と範囲が課題とされており、ADRCはASEAN各国における災害データの開発と手法についてコメントし、GLIDEの応用の可能性について提案を行った。

(2020/02/27 17:40)
2020年1月9日(インドネシア、バリ)

アジア防災センター(ADRC)は、2020年1月9日にインドネシア(バリ)のウダヤナ大学で開催された、防災分野における宇宙技術の利活用をテーマとした「人材育成及び災害のための宇宙データ技術の活用」のシンポジウムに出席しました。このシンポジウムには、主催機関である山口大学とウダヤナ大学の関係者、現地の防災担当機関、東京大学、防災科学技術研究所などから約30名の関係者が参加しました。ADRCは、センチネルアジアの概要や近年の緊急観測に関する報告を行い、災害時における要請の方法や、センチネルアジアへの参加方法などについて質問を受けました。

2019年12月16-17日(韓国、インチョン)

アジア防災センター(ADRC)は、2019年12月16日と17日に韓国のインチョンで開催された、 日中韓協働によるフォーラム「Northeast Asia Forum on Capacity Development of Technology for Disaster Risk Reduction (DRR) 」に出席しました。本フォーラムにおいては、主催機関である日中韓三国協力事務局およびUNDRR、 各国の防災担当機関や大学などの研究者が参加しました。 ADRCとアジア工科大学は、日本が有する防災の先進的事例を示すセッション2において登壇し、 ADRCの客員研究員プログラムやタウンウォッチングプログラム、センチネルアジアの活動について紹介し、 日中韓におけるハザードマップ整備に関する情報共有について説明し、日中韓の連携の必要性について提案しました。

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