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ADRCの活動
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ADRC活動報告

2022年2月23~25日(オンライン)
54TC day1.png

2022年2月23日から25日にオンラインで開催された第54回台風委員会は、ラオスの主催により、開催されました。本会合の冒頭、本会合の議長にオウソン・ペトゥルアングシ氏(ラオス自然資源・環境省気象・水文部長)、副議長にウェン・クン・レオン氏(中国マカオ気象・地球物理局長)を選出し、開幕しました。
会議の成果の1つは、2つの目標(1.メンバー国において、2005年から2015年の期間と比較し、熱帯低気圧(台風、サイクロン)関連の災害による死者数を、2021年から2030年の10年間で実質的に減少させること、2.メンバー国において、2005年から2015年の期間と比較して、2021年から2030年の10年間のメンバー国の国内総生産(GDP)に関連して、熱帯低気圧関連の災害によって引き起こされる直接経済損失を削減すること)を達成することを目的とした委員会の戦略的枠組2022-2026の発表でした。委員会のメンバーは、戦略的フレームワークの実施において7つの主要な結果領域(KRA)について合意しました。

1.熱帯低気圧の影響を監視する能力の強化
2.熱帯低気圧の予測と災害リスクの予測における能力の強化
3.洪水緩和策の改善
4.気象学、水文学、防災、および市民保護セクターにおける能力開発の強化
5.可視性の促進と、台風委員会の地域および国際的な協力メカニズムの強化
6.共同科学研究の促進
7.脆弱なコミュニティのレジリエンス強化

台風委員会の全作業部会は、2022年のそれぞれの年間実施計画(AOP)に7つのKRAをどのように統合したかについて発表を行いました。年末までに、ADRCがメンバーである防災作業部会(WGDRR)を含むすべての作業部会が、タイのバンコクで開催されるUN-ESCAP主催の第17回統合ワークショップ(IWS)において進捗状況の報告を行う予定となっています。イベントの実施については、新型コロナウイルス感染拡大の状況を考慮して決定される予定であり、会議の最終日には、第55回台風委員会は、2023年2月に中国のマカオで開催されることを決定し、閉会しました。

(2022/3/2 15:00)

2022年2月20日(オンライン)

EPWG.png
APECの緊急準備ワーキンググループ(EPWG)の共同議長に、鈴木前所長の後を継いで、中川所長が就任しました。APECは、アジア太平洋地域の21の国と地域(エコノミー)が参加する経済協力の枠組みです。2月に開催されたシニアオフィシャル会議では、APEC傘下の各組織より、今年の活動方針が説明されました。EPWGは、共同議長より、EPWG会議の開催、各プロジェクトの推進、他の組織との連携などについて説明しました。
今年のホスト国であるタイからは、「OPEN、CONNECT、BALANCE」をテーマとして、以下の3つの優先事項が示されました。
- 貿易と投資のあらゆる機会における開放
- すべての面における連携の再興
- 各方面におけるバランス、持続可能性、包摂性の促進
また、各参加エコノミーは、APECの長期の活動指針であるプトラジャヤ・ビジョン2040と、これに沿ったアオテアロア行動計画の実現を目指して行動していくとの方向性を確認しました。
その後、各エコノミーからコメントがあり、その中で日本政府は、特に気候変動による災害リスクの高まりの中で、EPWGの活動への支持を表明しました。

(2022/2/27 15:00)

2022年2月9日(オンライン)
SPP4 - Theme2.jpg

アジア防災センターは、2022年2月9日にオンラインで開催された第4回空間計画プラットフォームフォーラムにおいて、セッションのひとつである「防災・減災を通じたレジリエントな社会の構築」を主宰しました。
空間計画プラットフォームは、都市計画や地域計画などの計画策定を通じて、持続可能な社会の構築に貢献することを目指して、国連居住計画と日本政府が中心となり、アジア各国及び専門機関が参加している組織です。
今回は、日本における防災・減災に関する計画的な取組の事例について名古屋大学の西川教授、地方自治体のまちづくり計画に組み込んでいる事例について仙台市、災害復興過程におけるコミュニティの移転に関する教訓についてフィリピン政府より発表がありました。

詳細は、https://spp-pr.com/conferences/4thMeeting/

(2022/2/16 15:00)

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