2015年5月25日～27日（バングラデシュ、ダッカ）
昨年12月にバングラデシュで開催した「IRP復興ワークショップ」では、復興のあらゆる過程において「Build Back Better」を基軸に、それを明確に位置づけることの必要性が求められました。これを受けて、防災・救護省（MoDMR）、バングラデシュ災害復興戦略研究所（ISRSDRR）、国連開発計画（UNDP）との共催で、IRP/ADRCは3日間の「IRP復興ワークショップ」をバングラデシュ、ダッカで開催しました。
ワークショップには50名を越える参加者が集まり、バングラデシュ政府の関係省庁や大学、開発機関、NGO、民間セクターから派遣されたハイレベルな専門家によって、「仙台防災枠組（SFDRR）」を踏まえた復興に関する課題について熱心な議論が展開されました。
バングラデシュ政府の防災・救護大臣、Mofazzal Hossain Chowdhury Maya Bir Bikram氏による開会の辞では、「Build Back Better」の考え方を具現化した効果的な災害管理プログラムの確立に取り組んでいくことが述べられ、また、閉会の辞では、情報大臣、Hasanul Haq Inu氏により、「Build Back Better」の取組みは、情報省や広報機関を通して広く推奨することを支援していくことが、参加者に約束されました。
今回のワークショップの成果としては、復興において問題となる事柄を整理するとともに、「バングラデシュにおける災害前の復興計画」に盛り込まれるべき最初の戦略と行動が、参加者によって整理されたことです。こうしたワークショップの成果をベースに、次に実行するべきステップが次のとおり整理されました。
一つは、6月16日にバングラデシュ国会議員を対象に「Build Back Better」セッションを開催することです。法的支援や法制化を必要とする災害リスク低減と復興問題について国会議員への理解を深めてもらうことが目的です。
二つ目は、防災・救護省が、国連開発計画（UNDP）の支援を通じて、「バングラデシュにおける災害前の復興計画」の最初の戦略と行動の策定を進めるために、8月の第1週に「Writeshop」を開催することです。
三つ目は、防災・救護省とBuild Back Better基金との間における調整を通して、既存の政策や計画に係る法的文書において、復興課題の一覧を位置づけてもらうことが重要と考えます。特に計画省が促進する「Delta Plan」において位置づけられることは大変重要です。
四つ目が、防災・救護省の後援のもと、Build Back Better基金が、バングラデシュにおける主要な関係団体との結びつきを深めることが広く支持されることです。そうすることによってInter-Ministerial Disaster Coordinating Council (IMDCC) の開催が可能となり、復興課題が計画に反映されることにつながっていくと考えます。
最後に、Build Back Better基金が、防災・救護省や関係者との協働を通じて「Build Back Better」を促進する新たなプログラムやプロジェクトを提案していきます。例えば、大学や国際的な知識の交流拠点の間で、復興専門家やボランティア、パートナーシップの絶対的数量がある一定ラインを超えることによって、知識共有や交換の促進だけでなく、学校の教育課程においても復興課題が位置づけられることにも結びつくようになります。最初の提案として、そうした絶対的数量を確保することも含まれます。
(2015/06/02 14:40)
2014年12月9～10日（バングラデシュ、ダッカ）
バングラデシュはこれまで災害に対して脆弱な国であったものの、災害復興はインフラやコミュニティ、国民生活を強化する絶好の機会であるという認識に基づき、防災・救護省を中心に、過去の復興における取組や政策、計画を見直し、減災に向けた「Build Back Better」に取り組もうとしています。
このような状況の中、今回、防災・救護省は、バングラデシュ災害復興戦略研究所（ISRSDRR ）及びIRP/ADRCと共に、現地パートナーである国連開発計画（UNDP）等の協力も得ながら、ダッカにおいて「ＩＲＰ復興ワークショップ」を開催しました。
ワークショップには関係機関の代表50名以上が参加し、「Build Back Better」の推進や持続可能な開発のための土台作りに向けた議論を行いました。
開会式では、IRP/ADRCによる災害復興の主要原則についての基調講演に続いて、防災・救護大臣、同省防災部長、国会防災委員会委員長がそれぞれ、防災の重要性についてのスピーチを行いました。
ワークショップでは最終的に、国及び地方政府における復興行政機能の制度化、政府機関における復興予算の確立、復興に係る協力のしくみづくり、といった提案がなされ、また今後、防災・救護省が関係機関と協議しながら、国の復興プラットフォーム設立に向けて取り組んでいくこととなっています。
(2014/12/17 14:40)
2010年12月5-10日（ウランバートル、モンゴル）
2010年12月12-16日（ダッカ・ノアカリ、バングラデシュ）
メンバー国の能力向上及びメンバー国間での情報共有・関係強化を目指し、アジア防災センター（ADRC）は2009年度から防災ピアレビュー事業を開始しています。本年度はモンゴルとバングラデシュが対象国に選ばれました。対象国からの本テーマに関するカントリーレポートの提出後、評価チームが現地に入り、聞き取り調査を行いました。評価チーム（ピアレビューアー）は、メンバー国から2名、日本からの専門家1名、ADRCから1～2名で構成されました。
モンゴルにおいては、2010年12月5～10日にかけて、同国の地震防災啓発・能力強化に関する調査を行いました。ADRCの職員2名の他に、東北大学大学院工学研究科・災害制御研究センター・地震地域災害研究分野の源栄正人教授、ブータン国ルンツェ州知事のツェリン・ケツァン氏、インド内務省防災対応担当副官のヴィゼシュ・ラナ氏がレビューアーとして参加しました。評価チームは、国家危機管理庁をはじめ、防災教育に関連する政府や研究機関など10の組織を訪問し、各機関の取組みについて聞き取り調査を行うとともに、市内の建築物の状況などの視察を行い、調査結果案をとりまとめました。そして、その調査結果案を国家危機管理庁の職員約30名が参加するワークショップで報告し、最終とりまとめについて協議をおこないました。ワークショップでは、インドやブータンの地震防災の取組みの説明をも行われ、意見交換の非常によい機会となりました。
12月12-16日には、バングラデシュにおいて同国のサイクロン対策に関する調査を行いました。ADRCの他に、京都大学防災研究所・流域災害研究センターの林泰一准教授、フィリピン民間防衛室のクリスピーナ・アバット氏、ミャンマーの社会福祉省救済再定住局のサン・クン氏が参加しました。調査はまずバングラデシュ・ダッカにて食糧防災省、防災局、気象局、水資源開発局、水理モデル研究所、バングラデシュ赤十字を訪れ、サイクロン対策プログラムの概要や各機関の活動について情報収集を行いました。次に沿岸部ノアカリ県に移動し、地方防災担当者、ボランティア、住民らに聞き取り調査を行った他、サイクロンシェルター、堤防等を見学しました。参加した評価チームは、自身の専門や自国の暴風対策を踏まえ、訪問先にて活発に意見交換しました。
本事業は、双方向での情報共有、学習を目指し実施されており、対象国のみならず、評価チームに参加したメンバー国も学ぶことのできるプログラムを目指しています。今後は、評価チームが調査報告書をまとめ、対象国へ送付するとともに、ADRCメンバー国内で報告書を共有する予定です。
最後に、本事業にご協力くださいました関係者の皆様に厚くお礼申し上げます。
(2010/12/21 17:40)
2009年12月10日から12日にかけて、ダッカでERRPの第4回地域ワークショップを開催しました。ERRP各国担当者・内外の関係者が多数出席し、技術・財務・評価それぞれの分科会において、また全体会議においても活発な意見交換が行われました。最終日には、ミルプル自治消防隊訓練センターを訪れ地震時避難訓練を見学しました。バングラデシュではこれまで水害防災が主でしたが、地震防災にもより積極的に取組む意気込みを感じました。過去2年間のERRP活動の成果を生かして、今後もERRPを各国レベルで更に展開していくよう要望して閉会しました。
また、12月7日-8日の2日間、ランガマティ(チッタゴンから車で北東に約3時間のところ)にて現地技術指導を行いました。現地の建築技術者30名に対して「地震に対して強い組積造建物について」そして「鉄筋コンクリート造建物の品質管理について」技術面での指導と意見交換を実施しました。その後、いくつかの建築現場を訪れて技術者同士の有意義な意見交換を行うことが出来ました。2009年2月28日～3月19日（バングラデシュ、ダッカ）
JICAは自然災害多発国であるバングラデシュに対して円借款事業も含めた総合的な支援プログラムを形成することを目的に調査を実施することとなりました。調査期間は、2009年2月28日から3月19日の予定です。重点的な調査項目としては、水対策(洪水、サイクロン)及びサブセクターとして地震を取り上げ、緊急性の高い案件の検討・形成も目的としています。アジア防災センターからは所長の鈴木が参加しました。訪問先は、アジア防災センターのカウンターパート機関である食糧・防災省やこれまで数多くの事業を連携して実施してきたバングラデシュ災害予防センターのほか、水資源省、ダッカ地球物理観測所、BRAC大学、バングラデシュ技術工科大学、国連開発計画、アジア開発銀行などでヒアリングを行いました。また、地震防災や洪水対策の観点からダッカ市内の建設現場、河川にも現地調査を行いました。
(2009/03/12 13:10)
