ADRC活動報告: 地域・国名 >> ベトナム
災害への情報技術の適用と地域協力に関する最初のパネルデイスカッション(議長は豪州防災担当大使)においては、日本の米田審議官から自然災害への情報技術に関連してJ-alertについて発表があり、フィリピン、チャイニーズ・タイペイ、ベトナムのほか、国連ISDRアジア太平洋事務所からの報告も踏まえ議論が行われました。
この後、3つのテクニカル・セッションが行われ、各エコノミーの経験とともに、
研究者、民間、国際機関を含めた多様な参加者から防災に関わる科学技術の最先端の取組について紹介があった。
これをもとに、Day2の最後の全体会合において、防災に係る科学技術に関するヴィン共同宣言案が議論され、防災のための科学技術の進展、最先端技術の防災への活用等に係るヴィン宣言が採択され、そのエッセンスは2017年APEC閣僚声明にも言及されています。
写真:パネルデイスカッションで発言する米田内閣府審議官

写真下:最終セッション
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(2017/09/30 12:30)
本ワークショップはAPECプロジェクトの一環として開催されたものであり、民間、有識者等も含め、約40名の参加を得て開催されました。
まず、ホストエコノミーから歓迎の挨拶があった後、ADRCからプロジェクトの趣旨を説明しました。その後、レ・カン・トウアン防災作業部会がセッション1の議長を務め、ケーススタデイの対象エコノミーである、インドネシア、フィリピン、チャイニーズタイペイ、日本、ベトナムの専門家の発表がありました。これを踏まえ、参加者から、民間との連携の可能性等に係る意見が提出されました。
チャイニーズタイペイ、日本からはインフラの早期復旧が復興全体に貢献した事例、被災を契機に広範な地域のコネクテイヴィテイを高める道路交通網のBBBが図られた事例(フィリピン、インドネシア)、コミュニテイが管理しやすくエコロジカルな小規模インフラの復旧事例(インドネシア、ベトナム)など、多様な事例が提示され、インフラBBBのための財源確保が重要であること、民間との連携の可能性などが幅広く議論されました。
午後のセッション2はADRC所長が議長を務め、ケーススタデイ・エコノミー以外の参加エコノミーとしてメキシコ、ペル-、チリ、インドネシアからの政府を代表した発表ののち、民間を代表して日本防災プラットフォーム、研究機関の視点などからの発表の後、意見交換が行われました。
官民連携、さらに、開発担当省と防災の連携の重要性等が共通認識となりました。
この成果を踏まえ、地方部インフラの優良事例に関するケースブックを作成します。

(2017/09/30)
今回は全体の7つの課題のうち、4政策と規制に着目した会合となりました。
ADRCはセッション3において、レジリエントなサプライチェーンのための政策について、ADRC概要及びADRCのAPEC関連の過去の取組について説明した後、政府の役割の重要な柱の一つとしてのインフラに着目し、最近のBCP関係の意識調査結果に触れつつ、防災作業部会で進めているインフラBBBワークショップの内容も紹介し、規制やルール作り等ソフト面での取組のほか、防災についてはハード面、インフラ整備や地域整備等関係省庁との連携も重要であること等を説明しました。各エコノミーからは、交通担当省、防災担当省庁の他多様な機関が参加しました。また、なお、民間の取組について、ADRC小野客員研究員が発表しました。


続いて、昨年秋よりウェブで調整してきた今年の作業計画、及び今後4年間の戦略計画が決定されました。また、メキシコから、5月にカンクンで開催予定のGlobal Platform for Disaster Risk Reductionについて紹介がありました。この他、最近のプロジェクト、各エコノミーの最近の災害及び災害対策に関するアップデートが続きました。
ADRCからは、昨年実施した津波ワークショップについての最終報告とともに、熊本地震のフォローアップとして、日本とADRC中心に行った現地視察についても報告しました。また、今年、ベトナムと日本を中心に実施するAPECプロジェクト「地方部インフラのビルドバックベター」の実施計画について報告し意見を募りました。なお、これを踏まえ、3月13日及び14日には神戸にて同プロジェクトのキックオフ会合を開催しました。
次回の防災作業部会は8月にホーチミン市で開催予定です。
2015年9月18~19日(ベトナム)
ADRCは9月18-19日、ベトナムのハロン市で開催されたAPECワークショップ「 気候変動に対応したコミュニティ防災」にAPECのEPWG共同議長として出席しました。このワークショップは、ベトナムが2017年に第25回APEC首脳会議をホストするのに先立ち同国のイニシアティブで開催されたもので、外務省及び農業・農村開発省、自然資源環境省、及びQuang Ninh provincial People's Committee の共催によるものです。
約100名が参加したこのワークショップは、APECエコノミ-及び国際機関によるコミュニティ防災の努力に関するもので、その主な内容は、引き続き9月22-23日にフィリピンのイロイロ市で開催された、第9回シニアレベル防災担当者フォーラムで報告されました(以下フィリピン・イロイロの記事参照。)ADRCは、初日午後の、投資と技術に関する革新的アプローチに関するセッションにおいて、仙台会議以降の主な取組、世界津波の日に向けた動き、高齢化・都市化の進展するアジアにおけるこれからのコミュニティ防災、科学技術を地域防災に活かす可能性等について発表するとともに、EPWG共同議長として閉会の挨拶をしました。
(2015/09/18 12:30)
2011年8月29日~9月1日 (ハノイ・フエ・ホーチミン、ベトナム)
防災分野におけるICTの活用方策に関する調査の一環として、8月29日から9月1日の4日間にわたり、ベトナムのハノイ、フエ、ホーチミンを訪問し、ベトナム政府の農業・地方開発省や天然資源・環境省などの政府機関及びJICA関係者に対するインタビュー及び関連資料の収集を実施しました。
ベトナムにおける防災分野におけるICTの活用は、気象予測・観測、リスクアセスメントやリスクマッピング、コミュニティや住民への早期警戒報等において着実に進展しています。一部には最先端のICT技術も観測基地を結ぶブロードバンドの導入や携帯電話による自動的な観測などが見られますが、その多くは実験的なものに限られます。
台風や洪水などの典型的な気候・水関連災害に対する準備は比較的良く進展している一方で、地滑り、土砂災害、地震や火山などへの準備は必ずしも十分とは言えない状況です。例えば、津波の警報システム(警報タワー)が近年ベトナム中部のダナン市で整備され始めたが、まだ十分ではなく、今後の更なる整備が必要です。また、災害対応能力の更なる向上のためには、様々な機関が情報を共有できるシステム、リモーとセンシング、画像情報システム、リアルタイム計測センサーなどの活用が考えられます。
なお、本調査の結果は今後の協力案件の形成に活用される予定です。
(2011/09/02 13:10)
2011年7月28日~29日(ベトナム、ダナン)
2011年7月28日~29日、ベトナムダナン市のライフスタイルリゾートホテルにて、ベトナム政府主催により、APECワークショップ「異常洪水対策についての新たな展望」が開催されました。ワークショップには、APECのメンバー国・地域や国際機関の専門家が出席し、要請により、国際復興支援プラットフォーム/アジア防災センターも参加しました。
会議では①アジア・太平洋地域における異常洪水とその対策についてのメンバー国・地域の経験、②異常洪水への緊急の備えと対策についての優良事例、③メンバー国・地域の異常洪水対策についての新たな展望、について報告と意見交換が行われました。
国際復興支援プラットフォーム/アジア防災センターは 東日本大震災の経験と教訓に関する報告を行い、参加者からは先進国日本における復興への取り組みに大きな関心が寄せられました。
(2011/07/30 14:00)
2011年5月9日-10日(カンボジア、シエムリアップ)
平成23年5月9、10日にカンボジア国、シエムリアップで開催された、第22回アセアン宇宙技術利用小委員会(SCOSA)会議へ出席しました。
この会議では、アセアン各国の宇宙技術に関係する機関が出席し、SCOSAで実施しているプロジェクトや新しいプロジェクト、そして、宇宙技術の利用に関する課題が話し合われました。
アジア防災センターは、現在、日本アセアン統合基金による、「災害管理における衛星画像の防災利用」プロジェクトを、アジア工科大学の協力のもとに実施しており、この会議で、プロジェクトの実施状況を報告しました。
このプロジェクトは、シンガポール及びマレーシアを除くアセアン8ヶ国を対象として、防災分野への衛星画像利用を促進するものであり、講習と実習を各国で実施しています。
なお、プロジェクトの概要および実施状況は、http://www.geoinfo.ait.ac.th/adrc/index.htmで公開しています。
2011/6/2 13;20
2011年2月28日~3月5日,ベトナム,ハノイ
2011年3月14日~3月19日,インドネシア,ジャカルタ
アジア防災センターは、衛星画像の防災利用のための人材育成プログラムを、アジア工科大学(AIT)と協力して、2011年2月28日~3月5日にベトナムのハノイで、2011年3月14日から3月19日にインドネシアのジャカルタで、各国で実施しました。
このプログラムは、講習(1日間)と実習(5日間)が含まれており、ベトナム国自然資源環境省リモートセンシングセンター(MONRE)、インドネシア国立航空宇宙技術研究所(LAPAN)と協力して、プログラムを実施しました。なお、本プロジェクトは、ADRCが2008年から実施しているASEAN10カ国を対象にした4つの防災能力開発事業のうちの一つです。
ベトナムやインドネシアでは、防災分野での衛星データの利用が進められていますが、衛星データを十分に使いこなせる技術者が不足しており、技術者の育成が課題です。
本プロジェクトでは、防災に携わる技術者や行政担当者を対象に、衛星データ利用のために必要なリモートセンシング技術やGIS、GPSに関する講習及び実習を行いました。
ベトナムでは、洪水をケーススタディのテーマとし、洪水発生前と洪水発生後の衛星画像の比較をして、洪水氾濫区域の抽出をしました。
インドネシアでは、津波をケーススタディのテーマとし、津波のシミュレーション結果から、津波の被災区域を抽出しました。
本プロジェクトを通して、各国の防災分野での衛星データの利用が更に推進されることが期待されます。
アジア防災センターでは、引き続き、ベトナム、インドネシアにおける防災分野での衛星データの利用を推進していくとともに、本プロジェクトをASEANの他の国々に順次展開していく予定です。本プロジェクトの詳細については、ADRCのウェブサイトを参照下さい(http://www.adrc.asia/top_j.php)。
2011/03/30 13:20
2010年11月30日~12月9日(ベトナム、フィリピン)
国際復興支援プラットフォーム(IRP)は、ベトナムとフィリピンにおいて、災害後の回復力ある復興に向けて、政府職員を対象に、100名の参加を得てトレーニングを実施しました。
ベトナム・ハノイでのトレーニングは11月30日から12月3日に実施され、様々な省庁から38名の職員が参加し、続く12月6日から9日のフィリピン・マカティでのトレーニングには38名の政府職員が参加しました。また、インドネシア災害管理庁職員と、ミャンマー、インドネシア、カンボジアの各国から来日していたADRC客員研究員もビデオ会議システムを通じ、参加しました。
4日間にわたるトレーニングは、現地視察や事例研究のプレゼンテーション、グループ討議により構成され、IRPが作成した9分野の復興ガイダンスノートと被災後のシナリオが主要な教材として用いられました。事例研究では、世界各地の復興における実例に基づく様々な手法の選択肢が示されたほか、グループ討議においては参加者が復興戦略やアプローチに着目して復興計画策定の実習に取り組みました。
トレーニング参加者による評価や、事業実施にあたったスタッフや現地政府職員による連携を通じ、次の3点の有益なフィードバックが得られました。トレーニングは、政府や関係者にとって非常に興味深いものであったこと、トレーニングで用いられたアプローチの手法や資料によって、知識のギャップが明らかとなるとともに、政府による復興の構想が一層強化されたこと、政府主導によるトレーニング実施が重要であること。また、地方政府や現場レベルの職員へのさらなるトレーニングの必要性や国内での最小限の訓練された職員の必要性が指摘されました。今後、トレーニングは、2011年2月にパキスタンとスリランカでも実施される予定です。
(2010/12/09 14:20)
2010年3月25~26日(ベトナム、フエ)
2010年3月25日~25日、ベトナム中央暴風洪水管理委員会(CCFSC)とアジア防災センターは同国フエ省にて、地方行政官を対象としたワークショップを開催し、同省の防災担当行政官と、CCFSC、ADRCから合計35名が参加しました。
このワークショップはASEAN地方行政官能力強化プロジェクトの一部であり、ベトナムラオスで実施されるものとしてはティエンジアン省、ラオカイ省に続く、3回目のワークショップとなるものです。
ワークショップでは、同省の防災体制、法制度、早期警戒システムなどの講義と、ハザードマッピング・タウンウォッチングが行われました。2009年6月に本プロジェクトで実施した講師育成のための研修(TOT)の参加者が、今回講師を務めました。参加者は意欲的で、各セッションで活発に質疑、議論が繰り広げられました。
ベトナムでの本プロジェクトは本研修をもって終了となりますが、その成果が他の省にも共有され、同国の地方行政官能力強化プログラムに反映されることが期待されます。
今後2010年度はブルネイ、マレーシア、フィリピン、タイで同様の研修が予定されています。
(2010/03/31 17:40)
平成22年3月1日~4日(ベトナム、ハノイ)
平成21年9月に、ベトナム中部地域で発した洪水に関して、センチネルアジアでは、ベトナム・リモートセンシングセンターからのリクエストにより、緊急観測を実施し、画像データを提供しました。
今回、衛星画像の防災利用の現状を確認するために、ADRCは、JAXAと協力して、その画像データをどのように利用したかを、リモートセンシングセンターの担当者への聞き取り調査を行い、観測結果の検証調査を被災現地にて実施しました。
この調査結果は、衛星データの防災利用に関するセミナー等の参考資料として利用される予定です。
(2010/03/30 13:20)

ASEAN地方行政官能力強化プロジェクト
2009年6月10~12日(ベトナム)、6月16~18日(カンボジア)、6月23~25日(ラオス)
2009年6月、ADRCはベトナム、カンボジア、ラオスで各国の防災機関と、ASEAN地方行政官能力強化プロジェクトにおける講師を育成するための研修を実施しました。本プロジェクトは防災を担当する地方行政官の能力強化を目指しており、ASEAN各国で各10人講師を育成し、その講師が地方行政官(各90人)を対象とした研修を行うというものです。
2009年6月10~12日、ベトナム防災センター(DMC)とADRCはハノイにて、トゥアティエンフエ省、ラオカイ省、ティエンジアン省及びDMCの参加者を得て、研修を実施しました。ADRC、DMC、ベトナム赤十字からの専門家が、リスク評価、洪水対策、トレーニングスキルなどの講義を実施し、最終日にハノイ市内でタウンウォッチングを行い、コミュニティレベルのハザードマップを作成しました。
2009年6月16~18日、プノンペンで実施した研修には、コンポントム州、ポーサット州、コンポンチュナン州の防災担当者が参加し、カンボジア国家防災委員会(NCDM)とADRCが講師を務め、総合的な防災対策、同国の防災対策とその現状、防災と開発計画などの講義を行いました。最終日にはカンダール州でタウンウォッチング、コミュニティレベルのハザードマップ作成を実施しました。
2009年6月23~25日、ラオス、ビエンチャン県で同国国家防災室(NDMO)とADRCは研修を実施しました。ビエンチャン県、ボリカムサイ県、ルアンアムタ県からの行政官が、ADRC、NDMO、UNICEF、ラオス教育省、気象庁の専門家から緊急災害対策、都市計画と防災、早期警戒システム、災害時迅速評価などの講義を受けました。また県別にハザードマップを作成し、リスク評価を行いました。
それぞれの研修で、出席した地方行政官はさまざまなトピックスに関し知見を深め、今後の地方行政官研修に向け、活発な議論を繰り広げました。さらにハザードマップ作成では研修で学んだ知識を活かして、当該地のリスクを評価し、各セクターのとるべき対策について討議し、住民の災害リスク軽減に対する意識向上の重要性について認識しました。
本研修の結果を踏まえ、各国とADRCは今回の研修生が講師を務める地方行政官を対象とした研修を今後随時展開していく予定です。
(2009/07/02 17:40)
2009年3月22日
ADRCでは、アジア工科大学の協力を得て、日本アセアン統合基金による災害対策のための衛星画像利用に関するプロジェクトを実施しています。
このプロジェクトは、シンガポール及びマレーシアを除くアセアン8ヶ国を対象として、防災分野への衛星画像利用を促進するものであり、講習と実習を各国で実施する予定です。
このプロジェクトの実施について、対象各国で、具体的な実施に向けた関係者の連絡・調整のための第1回目の協議会を以下の通りに開催しました。
今後、これらの会議の結果を受けて、講習会・実習ための、資料を作成する予定です。
http://www.geoinfo.ait.ac.th/adrc/index.htm
・2009年3月22日、インドネシア国立航空宇宙研究所
・2009年3月25日、フィリピン国火山地震研究所
・2009年4月23日、ラオス国リモートセンシングセンター
・2009年5月12日、ミャンマー国科学技術省
・2009年6月8日、タイ地理情報・宇宙技術開発協会
・2009年7月10日、ベトナム国立リモートセンシングセンター
・2009年7月27日、カンボジア国地理局
・2010年3月22日、ブルネイ国測量局
(2010/03/30 13:20)