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ADRC活動報告

2011年11月28日~30日(パキスタン、イスラマバード)


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復興計画作成に関するワークショップが、 パキスタン政府(国家災害対策庁)、国連国際防災戦略、国連開発計画の主催により、11月28日から30日までの3日間、パキスタンイスラマバードのベストウェスティンホテルで開催され、長期復興に携わる政府職員や市民団体の代表39名が参加しました。

このワークショップでは、国際復興支援プラットフォームが主要なリソース・パーソンを務め、復興計画作成に関する知識と経験を共有することにより、計画作成能力の向上と計画の充実が図られました。このワークショップの特徴は、参加者に様々な分野の復興課題を議論する機会を提供し、そのなかで世界各地で取り組まれた数多くの復興事例を自らの復興を考えるオプションとして活用していくことです。そしてグループ討議の結果導き出された復興計画案に対して、他のグループ参加者や専門家からコメントが与えられ、議論が深められていきます。

今後、パキスタン政府、国連開発計画、国連国際防災戦略は、こうしたワークショップを、地域レベルや村レベルでも実施していくこととしています。パキスタン政府の国家災害対策庁は、他の開発関連団体とも協力して、復興計画作成に関するワークショップを、国及び地方の政府や関係団体に広げていく中核的役割を担うこととなります。国際復興支援プラットフォームは、こうしたパキスタン政府の努力を支援していく予定です。


(2012/01/17 14:00)

2011年11月22日(北京・中国)

2011年11月22日から25日の4日間にわたり、中華人民共和国の北京において、災害危機管理のための宇宙技術国連国際会議が開催され、アジア防災センターからも参加しました。この会議には、世界各国より政府関係の防災担当者、リモートセンシングを中心とする宇宙関係機関の専門家、学識経験者や防災NGOなど100名以上が集まりました。

会議では、以下のサブテーマで話題提供がなされ、積極的な議論が行われました。
①災害管理のための地球規模の空間資源
②災害危機管理や応急対応に資する基盤
③即時対応地図
④世界/地域規模の即時地図の構想や実践
⑤災害危機管理における宇宙情報戦略

この中でアジア防災センターは、「センチネルアジアにおけるアジア防災センターの活動と東日本大震災における衛星画像の有効性」と題した発表を行い、アジア諸国と協力・連携した人工衛星による災害時の緊急観測の取り組みと、その枠組みの中での東日本大震災時の対応について話題提供しました。

(2011/11/22 13:40)

2011年11月15日(カタール・ドーハ)

 2011年11月14日~16日の三日間にわたり、カタール、ドーハにおいて第三回民間防衛展覧会及び会議がカタール政府主催で開催され、そのサイドイベントとして第二回安全会議(フォーラム)が行われました。フォーラムには、同国及び海外から防災にかかわる行政関係者及び専門家7名が講師として招かれ、アジア防災センターも参加しました。
 フォーラムでは、アジア防災センターが東日本大震災概要及び教訓についての講演を行ったほか、気候変動、高層ビルの災害に関する課題、情報伝達などを含む人為災害、自然災害に関する広範な話題の講義が行われました。
 フォーラムには、200名を超えるカタールの政府関係者、専門家、マスコミ関係者が参加し活発な意見交換が行われ、防災に対する関心の高さがうかがわれました。

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(2011/11/17 19:50)

 

2011年11月10日 (インチョン、韓国)


韓国の法制処(Ministry of Government Legislation)(日本の内閣法制局に相当)が主催する国際会議The Asian Forum of Legislative Information Affairs(AFOLIA)の中の一つの会議として、法制処と危機管理庁(NEMA)の共催によりInternational Conference on Disaster Risk Reduction Legislation and Policyが開催され、アジア防災センターも招待され参加しました。

2011_11_14 002.jpg同会議中のPart I. Disaster risk reduction legislation and policy in Korea, china and Japan and cooperative measuresというセッションにおいて、主催者からの要請により、Disaster risk reduction legislation and policy in Japanという題目で日本の法制度や政策の概要についてとして説明を行い、議論を行いました。会議には、中国政府防災担当部局(民生部国家減災センター)、国連機関(UNISDR, UNESCAP等)、大学等から多数の参加がありました。また、フォーラム全体については、韓国の法制処としては初の試みとのことでしたが、防災以外の他の分野も包含する大規模なものであり、韓国政府のアジアにおけるイニシアティブ発揮への意欲の一端を垣間見ることができました。

防災の会議では、ポストHFAへの関心が徐々に広がり、また、国際災害対応法(IDRL)の必要性が議論されている最近の状況において、このような法制度に的を絞った議論は意義が高いものと思料され、今後の展開が期待されます。

(2011/11/12 13:10)

2011年11月7日 (台湾、台北)


 2011年11月7日より台湾の内政部消防署が主催する緊急事態対応に関する国際ワークショップが台北日で開催され、海外から防災に関わる行政関係者や専門家10名が講師として招かれ、アジア防災センターも講師として参加いたしました。

 ワークショップではアジア防災センターより地域における民間部門の事業継続能力(BCP)向上の重要性に関する発表を行ったほか、ハリケーンカトリーナ、9.11テロ、東日本大震災などの大規模災害への初動対応に関する発表が行われました。

 約200名の防災に関連する行政関係者、専門家、学生などが参加し、大規模災害時の初動、復旧に関する活発な議論が行われ、関心の高さが窺えました。

(2011/11/9 11:30)

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