2017年9月20～21日（ベトナム）
災害への情報技術の適用と地域協力に関する最初のパネルデイスカッション（議長は豪州防災担当大使）においては、日本の米田審議官から自然災害への情報技術に関連してJ-alertについて発表があり、フィリピン、チャイニーズ・タイペイ、ベトナムのほか、国連ISDRアジア太平洋事務所からの報告も踏まえ議論が行われました。
この後、３つのテクニカル・セッションが行われ、各エコノミーの経験とともに、
研究者、民間、国際機関を含めた多様な参加者から防災に関わる科学技術の最先端の取組について紹介があった。
これをもとに、Day2の最後の全体会合において、防災に係る科学技術に関するヴィン共同宣言案が議論され、防災のための科学技術の進展、最先端技術の防災への活用等に係るヴィン宣言が採択され、そのエッセンスは2017年APEC閣僚声明にも言及されています。
写真：パネルデイスカッションで発言する米田内閣府審議官
写真下：最終セッション
Closing-thumb-300x185-2219.jpg)
（2017/09/30 12:30）