2024年11月17日～12月14日
インドネシアは日本と同様に地震が頻発しており、過去の地震発生においては多くの貴重な人命や財産が失われてきました。日本では全国的に地震早期警報システムが整備されていますが、インドネシアにおいては今後の課題となっています。
そこで、アジア防災センター（ADRC）はインドネシアにおいて災害情報を扱う主要機関の一つであるインドネシア気象庁（BMKG）からの依頼を受け、BMKG職員の能力向上を目的とした研修業務を実施しました。期間は2024年11月17日から12月14日に実施されました。BMKGの職員30名が参加し、日本の防災関係機関に訪問し講義や実習などが行われました。
研修では、東京大学、東北大学、京都大学などからは地震学や日本の早期警報システム、近年の研究事例などの講義を受講しました。内閣府や藤沢市においては、行政の防災の取り組みについて学びました。また、東日本大震災の被災地を視察し、同災害に関する震災遺構や博物館などを訪問しました。さらに、鉄道や地図、警報装置や通信を取り扱う民間企業からも、現在の最新の地震防災対策などについて講義を受けました。
研修員は日本における防災の取り組み、また主要テーマである地震早期警報システムの整備における最新の取り組みなどについて、学ぶことができました。この経験や知識が、今後のインドネシアにおける同システムの整備に寄与されることを期待しています。
（2024/12/21 15:00）