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会合には主催者をはじめとして、中国、マレーシア、ベトナム、ラオスおよび香港やマカオといった中国の特別行政区の代表、気象部会(WGM: Working Group of Meteorology)、水文部会(WGH: Working Group of Hydrology)の役員など約40名が出席し、以下の通り4日間開催されました。
<1日目:5月24日>
「沿岸複合災害早期警戒システムのための標準作業手順の共同策定事業(Synergized Standard Operating Procedures(SSOP)for Coastal Multi-Hazards Early Warning Systems)」の継続実施(SSOP-II)や「仙台防災枠組」の優先行動及び成果と目標を達成するための台風委員会の事業方針等について、TC事務局と長年顧問を務めるWMOやUNESCAPの有識者による基調発表とそれらを踏まえた議論が行われました。
<2日目:5月25日>
WGDRRメンバーによるカントリーレポートと、WMO、UNESCAP、WGM、WGHの役員らによる諮問部会(AWG: Advisory Working Group)が、並行して開催されました。
カントリーレポートでは参加各国で発生した最近の災害についての報告や災害情報の収集・報告・提供システムの構築などの取組みついて発表が行われました。アジア防災センターは、最近の我が国の台風・豪雨に起因する土砂災害について、兵庫県の避難警報に関する取組みに焦点を当てて発表したほか、アジア防災会議での最近の議題、さらに、4月に発生した熊本地震についても基本的な情報を発表しました。
AWGでは、前日の議題について、引き続き議論がなされました。
<3日目:5月26日>
午前中は、WGDRRの「7つの重要な成果項目(7 Key Result Areas)」の見直し、防災が分野横断的課題(Cross-Cutting Issue)であることを踏まえた今後のWGDRRの年次行動計画(AOPs: Annual Operating Plans)や予算について、議長であるNDMIによる説明に続いて、議論が行われました。
午後は、開催地である蔚山を拠点として、世界的に事業を展開する「現代グループ」の造船所と自動車製造工場を見学しました。
<4日目:5月27日>
TC事務局による今回のWGDRRの総括が行われるとともに、10月にフィリピンで開催予定の統合部会に向けてAOPsの見直し等の議論を深めていくことが確認されました。