2022年3月31日
日本の準天頂衛星システム早期警報サービス（QZSS-EWS）は、衛星を利用して災害警報情報を送信します（図）。これは、特にネットワーク接続が制限されている地域（山岳地帯や島嶼地域など）で、警報情報を伝達する際に、地上の電気通信設備（TV、ラジオ、携帯電話、その他のデバイスなど）を強化します。日本は、2024年にアジア太平洋地域でQZSS-EWSを拡大する予定であるため、アジア防災センター（ADRC）はこの目的のためにフィージビリティ（実現可能性）調査を実施しています。最近実施された調査では、ADRCは次の３つの異なる地域環境で、災害リスクの種類が異なる場合のQZSS-EWSの使用について調査を行いました。
1）熱帯低気圧が発生しやすいバングラデシュの沿岸地域のコミュニティ
2）氷河湖決壊洪水（GLOF）を起こしやすいブータン・ヒマラヤの下流地域の農村のコミュニティ
3）ズッドの影響を受けやすいモンゴルの草原に住む遊牧民のコミュニティ
調査により得られた結果は以下の通りです。
- 既存のネットワークの接続が限られているため、警報情報が危険にさらされているコミュニティに到達しないか、到達した場合、情報が不明確、歪曲、または遅延する。したがって、これらのコミュニティの早期警報システムを強化する必要がある。
- 各対象地域には、バングラデシュのサイクロン準備プログラム（CPP）、ブータンのGLOF早期警報システム、モンゴルのズッド・リスク・マップなど、QZSS-EWSの運用化のための入り口が存在する。
- 長期的により大きな利益を得るためには、コミュニティメンバーの能力開発と意識向上に投資する必要がある。
３つのコミュニティにおいてQZSS-EWSは、以下の通り、人命と生計を救う大きな可能性を秘めています。
-「災害圏内」にいる個人に直接警報を伝達し、最寄りの避難場所の情報を通知する。
- 低電力広域ネットワークを介して作動するコミュニティのサイレンで自動的にアラームを鳴らす。
- コミュニティの電子掲示板に警報メッセージを直接表示する。
（2022/4/7 15:00）