ADRC活動報告： テーマ・課題 >> 現地調査

2025年3月28日

2025年３月28日にミャンマーのマンダレイ近郊で発生した地震に関し、ADRCは情報収集を行っています。情報は随時更新され、以下のHPで公開されています。

ミャンマー地震サマリーレポート：

https://www.adrc.asia/publications/disaster_report/index.php

2024年3月14 ～ 15日（日本、能登半島）

2024年１月１日に発生した能登半島地震を受け、アジア防災センター（ADRC）は地震概要と被害や対応の概要について国や自治体による公式発表情報を英語でまとめた報告書を２月末まで更新していました（https://www.adrc.asia/publications/disaster_report/index.php）。そして地震発生から２か月半後の３月14-15日にADRC研究員と外国人客員研究員が能登半島を訪問し、地震と津波による被害を視察し、現在進行中の復興活動とその課題について検討を行いました。

避難、救援救助、復旧支援などの要となる道路については、動脈となる「のと里山海道」で重点的に復旧作業が進められていました。山間部を中心に土砂崩れで道路が被災している箇所が多々あり、１車線だけ仮復旧して通行していました。路面の損傷箇所は無数にあり、斜面も土のう積みの仮復旧状態であり、本格復旧には相当な時間がかかると思われました。また、関西、関東、東北、北海道など他都道府県警察が交通整理等の支援活動をしていました。

輪島市や珠洲市など被災中心域では多くの伝統的木造住宅が倒壊していました。瓦屋根の木造住宅は外国人客員研究員にとって身近な建築様式ではないのですが、重い瓦屋根が被害を大きくした原因であり、このような伝統的家屋の耐震性の強化促進策について意見が交わされました。

輪島市では延焼火災が発生した朝市通りや７階建てのビルの倒壊現場を視察しました。木造家屋密集地の災害対策や地震・津波発生時の消火対策など、多くの課題が突き付けられています。外国人客員研究員からは、2001年インドグジャラート地震との比較など、各国の建物やまちづくりとの比較もなされました。

地盤液状化が発生した各地ではマンホールが浮上がり電柱が傾斜していました。更に、震源域から100km以上離れた内灘町では多くの住宅が傾斜するなどの被害も見られました。

この他、地盤隆起により使用不能となった輪島市の漁港や、珠洲市の津波被災状況を視察するとともに、家屋の応急危険度判定の紙（緑、黄、赤）、給水車や炊き出し、応急診察所、仮設住宅建設状況など、復旧支援活動も視察し、今後の各国の地震防災対策について知見を得ました。

（2024/03/22 15:00）

2014年12月13～21日（ブータン）

メンバー国の能力向上及びメンバー国間での情報共有・関係強化を目指し、ADRCは2009年度から防災政策ピアレビュー事業を実施しています。6年目となった本年度はブータンを対象国のひとつとし、同国からのカントリーレポートの提出後、評価チーム（ピアレビュアー）が現地に入り、聞き取り調査等を行いました。

今回のブータンにおけるレビューのテーマは文化遺産と減災の融合（ダガナ城塞における防災力強化訓練プログラム）で、ADRC職員1名の他、アジア各国におけるコミュニティ防災の推進等に携わるNPO法人SEEDS Asiaの事務局長、中川裕子氏がレビュアーとして参加しました。

評価チームは、防災に関する研究や事業などを行っている内務文化省防災局や訓練プログラムを実施したダガナの城塞などを訪問し、各機関の取組みについて聞き取り調査を行うとともに、現場を視察することで、「初めて実施された今回の訓練が僧侶等の城塞関係者の防災意識や知識、実践力の向上につながった」「防災局と地元の消防等関係機関の友好な関係が事業実施を円滑に進めた」「関係者が防災の必要性を良く理解し、事業継続についての意欲が高い」などの評価と「将来的に火災だけではなく、地震などのマルチハザードに対応した訓練の実施」「学校やコミュニティと連携した防災訓練の実施」などを今後想定すべきといった提言に関する調査結果案をとりまとめました。また、現地ではワークショップを開催し、防災におけるコミュニティの関わりや学校教育の重要性を紹介し、今後のさらなる防災力の向上について、現地関係者と情報共有や協議を行いました。

今後は、評価チームが調査報告書をまとめ、対象国へ送付するとともに、ADRCメンバー国内でブータンからの最終事業報告書を共有する予定です。

最後に、本事業にご協力くださいました関係者の皆様に厚くお礼申し上げます。

(2014/12/22 19:40)

2014年10月11～18日（アルメニア）

メンバー国の能力向上及びメンバー国間での情報共有・関係強化を目指し、ADRCは2009年度から防災政策ピアレビュー事業を実施しています。6年目となった本年度はアルメニアを対象国のひとつとし、同国からのカントリーレポートの提出後、評価チーム（ピアレビュアー）が現地に入り、聞き取り調査等を行いました。

今回のアルメニアにおけるレビューのテーマは北部地方の養老院及び孤児院に対する地震対応力の構築で、ADRC職員1名の他、神戸大学工学研究科の大西一嘉准教授、中国四川大学-香港理工大学災害復興管理学院院長の顧林生教授がレビュアーとして参加しました。

評価チームは、防災に関する研究や事業などを行っている国家地震防災研究機構や養老院・孤児院を訪問し、各機関の取組みについて聞き取り調査を行うとともに、現場を視察することで、「避難ルートや避難場所を掲示している」「孤児院の年長者が年少者を補助する仕組みができている」などの評価と「避難ルートを塞ぐ家具の設置の改善」「非常時を見越した、日頃からの地域住民との連携」などの提言に関する調査結果案をとりまとめました。また、日本、中国における同施設等での取組みを紹介するワークショップを開催し、現地関係者と情報共有や協議を行いました。

本事業は、双方向での情報共有、学習を通じ、対象国のみならず評価チームに参加したメンバー国も学ぶことのできるプログラムを目指しています。今後は、評価チームが調査報告書をまとめ、対象国へ送付するとともに、ADRCメンバー国内でアルメニアからの最終事業報告書を共有する予定です。

最後に、本事業にご協力くださいました関係者の皆様に厚くお礼申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2014/10/27 19:40)

2013年12月23～29日（モルディブ）

メンバー国の能力向上及びメンバー国間での情報共有・関係強化を目指し、ADRCは2009年度から防災政策ピアレビュー事業を実施しています。5年目となった本年度はモルディブを対象国のひとつとし、同国からのカントリーレポートの提出後、評価チーム（ピアレビュアー）が現地に入り、聞き取り調査等を行いました。

今回のモルディブにおけるレビューのテーマは「緊急時における国内避難民に対する対応枠組の構築」で、ADRC職員1名の他、東北大学災害科学国際研究所のAnawat Suppasri准教授、ミャンマー社会福祉・救済再復興省のNwet Yin Aye氏がレビュアーとして参加しました。

評価チームは、防災に関する施策や研究などを行っている関係機関を訪問し、その取組について調査を行うとともに、2004年のインド洋大津波による被災地視察や被災住民への聞き取りを通じて、同国の防災対策への評価と提言に関する調査結果案（専門家育成や法体系整備などによるコミュニティレベルでの防災力強化等）をとりまとめました。また、日本、ミャンマーにおける津波や国内避難民対策の取組を紹介するワークショップを開催し、現地関係者と情報共有や協議を行いました。

本事業は、双方向での情報共有、学習を通じ、対象国のみならず評価チームに参加したメンバー国も学ぶことのできるプログラムを目指しています。今後は、評価チームが調査報告書をまとめ、対象国へ送付するとともに、ADRCメンバー国間でモルディブからの最終事業報告書を共有する予定です。

最後に、本事業にご協力くださいました関係者の皆様に厚くお礼申し上げます。

(2013/12/23 19:40)

メンバー国の能力向上及びメンバー国間での情報共有・関係強化を目指し、ADRCは2009年度から防災政策ピアレビュー事業を実施しています。4年目となった本年度はタジキスタンを対象国のひとつとし、同国からのカントリーレポートの提出後、評価チーム（ピアレビュアー）が現地に入り、聞き取り調査等を行いました。

今回のタジキスタンにおけるレビューのテーマはルダキ郡における洪水災害の軽減で、ADRC職員1名の他、神戸大学都市安全研究センターの小林健一郎准教授、タイ防災局のプラソン・タンマパラ氏がレビュアーとして参加しました。

評価チームは、防災に関する研究や事業などを行っている政府地質総局や地質地震工学研究所等を訪問し、各機関の取組について聞き取り調査を行うとともに、タジカバッドやガンジナといった洪水災害危険地帯の視察を行い、同国の洪水対策への評価と提言に関する調査結果案をとりまとめました。また、日本、タイにおける洪水対策の取組を紹介するワークショップを開催し、現地関係者と情報共有や協議を行いました。

本事業は、双方向での情報共有、学習を通じ、対象国のみならず評価チームに参加したメンバー国も学ぶことのできるプログラムを目指しています。今後は、評価チームが調査報告書をまとめ、対象国へ送付するとともに、ADRCメンバー国内でタジキスタンからの最終事業報告書を共有する予定です。

最後に、本事業にご協力くださいました関係者の皆様に厚くお礼申し上げます。

                    　(2013/2/24 19:40)

2012年12月14～21日（アルメニア）

メンバー国の能力向上及びメンバー国間での情報共有・関係強化を目指し、ADRCは2009年度から防災政策ピアレビュー事業を実施しています。4年目となった本年度はアルメニアを対象国のひとつとし、同国からのカントリーレポートの提出後、評価チーム（ピアレビュアー）が現地に入り、聞き取り調査等を行いました。

今回のアルメニアにおけるレビューのテーマは防災教育で、ADRC職員1名の他、神戸大学国際協力研究科の桜井愛子准教授、ネパール・トリブバン大学のビシュヌ・ダンゴル教授がレビュアーとして参加しました。

評価チームは、防災教育に関する研究や事業などを行っている国家地震防災研究機構等を訪問し、各機関の取組について聞き取り調査を行うとともに、エレバン及びギュムリの小学校における授業・避難訓練の視察を行い、同国の防災教育への評価と提言に関する調査結果案をとりまとめました。また、日本、ネパールにおける防災教育の取組を紹介するワークショップを開催し、現地関係者と情報共有や協議を行いました。

本事業は、双方向での情報共有、学習を通じ、対象国のみならず評価チームに参加したメンバー国も学ぶことのできるプログラムを目指しています。今後は、評価チームが調査報告書をまとめ、対象国へ送付するとともに、ADRCメンバー国内でアルメニアからの最終事業報告書を共有する予定です。

最後に、本事業にご協力くださいました関係者の皆様に厚くお礼申し上げます。

(2012/12/14 19:40)

2012年5月14日-16日（中国、四川省）

震災復興、将来に向けて―北川地震遺跡地区の復興と開発戦略―」フォーラムが、四川大学と国際復興支援プラットフォーム（IRP）/アジア防災センター（ADRC）の共催により、5月14日、四川省成都市で開催されました。2008年5月12日の四川大震災から約4年が経過しています。海外、中国政府、学界の代表者達50人以上が参加し、北川地震博物館の新設や四川大震災の教訓を活かした国際貢献など、災害復興後の被災地の開発戦略について議論を行いました。
フォーラム後、IRP/ADRCチームは四川大震災の被災地を訪れ、復興後の状況や過去4年間の復興過程を調査しました。チームは北川地震博物館の建設現場、チャン族自治区の山岳地帯の石椅村、民族様式の住宅再建で知られるジーナ村、被災した古い町からの移転により建設された新北川のニュータウンなどを訪問し調査を行いました。
現地視察とインタビューで得られた調査成果をもとに、IRP/ADRCは震災復興におけるグッドプラクティスのレポートをまとめる予定です。

(2012/05/29 14:00)

2011年12月6（タイ）

アジア防災センターでは、タイの大洪水について、今後の復旧・復興過程において協力の必要性・可能性を把握するため、バンコクにて関係機関との意見交換、現地視察を行いました。その概要については、ADRC Highlights Vol.225　http://www.adrc.asia/highlights/NewsNo225jp　に掲載していますので、ご参照頂ければと思います。

（2011/12/05 13:10)

2011年8月29日～9月1日　(ハノイ・フエ・ホーチミン、ベトナム)

防災分野におけるICTの活用方策に関する調査の一環として、8月29日から9月1日の４日間にわたり、ベトナムのハノイ、フエ、ホーチミンを訪問し、ベトナム政府の農業・地方開発省や天然資源・環境省などの政府機関及びJICA関係者に対するインタビュー及び関連資料の収集を実施しました。

ベトナムにおける防災分野におけるICTの活用は、気象予測・観測、リスクアセスメントやリスクマッピング、コミュニティや住民への早期警戒報等において着実に進展しています。一部には最先端のICT技術も観測基地を結ぶブロードバンドの導入や携帯電話による自動的な観測などが見られますが、その多くは実験的なものに限られます。

台風や洪水などの典型的な気候・水関連災害に対する準備は比較的良く進展している一方で、地滑り、土砂災害、地震や火山などへの準備は必ずしも十分とは言えない状況です。例えば、津波の警報システム（警報タワー）が近年ベトナム中部のダナン市で整備され始めたが、まだ十分ではなく、今後の更なる整備が必要です。また、災害対応能力の更なる向上のためには、様々な機関が情報を共有できるシステム、リモーとセンシング、画像情報システム、リアルタイム計測センサーなどの活用が考えられます。

なお、本調査の結果は今後の協力案件の形成に活用される予定です。

(2011/09/02 13:10)

2010年9月28日～10月2日（インドネシア、パダン）

インドネシア、特にスマトラ島周辺では、海溝型巨大地震が近年繰り返し発生してきたが、西スマトラのパダン沖が残された空白地域となっており、今後30年以内に巨大地震が発生する確率は高いとされている。

このような大規模地震への備えのため地震早期警報・伝達システムの構築や建築物の耐震性の向上が急務となっている西スマトラにおいて、昨年9月のパダン地震から1年を経過した9月29日・30日の２日間にかけて、今後の必要な対策及びそれを実施するための方法等を検討するためのワークショップを開催した。このワークショップには、日本側からは政策研究大学院大学、防災科学技術研究所、アジア防災センターが、インドネシア側からは気象庁（BMKG）、バンドン工科大学(ITB)、アンダラス大学 (UNAND)、KOGAMI（NGO）等が参加しました。

検討の結果、今後、地震早期警報・予測、建物による地震被害のための技術開発、行政や住民が中心となった地震・津波対策を中心とした協力を進めていくことが確認されました。   

(2010/10/4 13:10)

2010年5月23日～27日（中国四川省）

 IRPは中国四川省を訪れ、2008年四川大震災からの二年間の復興の取り組みや復興の現状について、地域コミュニティとの関わりに着目して調査を行いました。
四川省政府で、「対口支援」等の政府の復興政策や復興の概要について説明を受けた後、震災後、伝統的な年画や刺繍によって復興に取り組む棚花村を訪れ、対口支援でできた「綿竹年画伝習所」を視察するとともに、村長や村民から地域コミュニティの現状や震災後の住民生活の変化等をヒヤリングしました。
また、被災地北部で甚大な被害のあった北川チャン族エリアで、伝統的な石造りのデザインで統一再建されたジーナ村と、急峻な山の上でチャン族風生活を体験できる農家楽で観光復興をめざす石椅村を訪れ、住民に震災後の生活の変化等についてヒヤリングを行いました。
調査結果は、復興過程における協働型コミュニティ・ガバナンスに係る国際比較研究の調査報告書としてまとめられ、世界各地で復興に取り組む地方政府等の政策に役立てられることとなります。

(2010/06/04 14:00)

2010年4月15日（マニラ)

 IRPはフィリピン大学防災センター（CDP）及びフィリピン政府防災委員会（NDCC）と共同で、2006年に発生したレイテ島地滑りの復興状況を調査し、その教訓を報告書として取りまとめることになりました。 IRPは4月15日、フィリピン、ケソン市にあるフィリピン大学社会福祉・コミュニティ学部（CSWCD）内のCDPを訪れ、レイテ島地滑り復興状況調査に向けた調整会議を開催しました。IRPは調査実施の意義や復興課程における先進的な実践・工夫などに焦点を当てた報告書作成の重要性について説明を行い、CDPと調査実施の契約を締結しました。
IRPは引き続きフィリピン政府防災委員会（NDCC）を訪れ、当該調査への政府としての参加協力を求めるとともに、調査報告書が意思決定者や実践者により役立つものとなるよう様々な視点から意見を述べてもらうよう要請しました。NDCCは当該調査へのサポートを表明するとともに、2010年11月に予定されている利害関係者を集めた「ナショナルコンサルテーション会議」にも参加し意見を述べることを了承しました。
作成された報告書のエッセンスは、IRPが現在作成中の「復興ガイダンスノート」に取り入れられ、世界各国の中央政府や地方政府が「よりよい復興」を実現するために活用されることとなります。

(2010/04/27 14:00)

平成22年3月1日～4日（ベトナム、ハノイ）

　平成21年9月に、ベトナム中部地域で発した洪水に関して、センチネルアジアでは、ベトナム・リモートセンシングセンターからのリクエストにより、緊急観測を実施し、画像データを提供しました。
　今回、衛星画像の防災利用の現状を確認するために、ADRCは、JAXAと協力して、その画像データをどのように利用したかを、リモートセンシングセンターの担当者への聞き取り調査を行い、観測結果の検証調査を被災現地にて実施しました。
　この調査結果は、衛星データの防災利用に関するセミナー等の参考資料として利用される予定です。

(2010/03/30　13:20)

 2009年12月1～3日（マニラ、フィリピン） 

アジア防災センター（ADRC）は、宇宙航空研究開発機構（JAXA）と協力し、衛星画像データを活用した防災事業をアジア地域において推進しています。
9月26日にフィリピンのルソン島中部をおそった台風16号（Ketsana）は首都圏のメトロマニラ地域に記録的な大雨を降らし、それにより甚大な洪水被害がもたらされました。ADRCはフィリピン地震火山研究所（PHIVOLCS）の要求を受けて緊急衛星観測を要請し、地球観測衛星による緊急観測データがセンチネルアジアよりPHIVOLCSに提供されています。
ADRCはこの災害緊急衛星観測のフォローアップ調査として、フィリピンのリーモートセンシングおよび防災の専門的な機関である、PHIVOLCS、民間防衛室（OCD）、国家防災センター、鉱山・地質科学局等の担当者に直接当たり、提供データの利用状況の聞き取り調査を行いました。また、マニラ市内で現地調査を実施し、観測された衛星画像データと現地の被災状況との対比を行いました。

(2009/12/07　17:30）

2009年10月4-8日（インドネシア）

アジア防災センター主任研究員の茨木徹雄と荒木田勝、人と防災未来センター永松伸吾研究副主幹が10月5日から7日(出張期間10/4-8)にインドネシアの西スマトラ州都パダン市と周辺地域を調査しました。
調査の目的は9月30日に発生した地震による被害状況把握と、インドネシア政府・州・地方自治体や関連機関の活動状況把握です。
詳細レポートは以下をご覧ください。

report_in_indonesia_1009J.pdf

（2009/10/22 16:40)

2009年2月28日～3月19日（バングラデシュ、ダッカ）

JICAは自然災害多発国であるバングラデシュに対して円借款事業も含めた総合的な支援プログラムを形成することを目的に調査を実施することとなりました。調査期間は、2009年2月28日から3月19日の予定です。重点的な調査項目としては、水対策(洪水、サイクロン)及びサブセクターとして地震を取り上げ、緊急性の高い案件の検討・形成も目的としています。アジア防災センターからは所長の鈴木が参加しました。訪問先は、アジア防災センターのカウンターパート機関である食糧・防災省やこれまで数多くの事業を連携して実施してきたバングラデシュ災害予防センターのほか、水資源省、ダッカ地球物理観測所、BRAC大学、バングラデシュ技術工科大学、国連開発計画、アジア開発銀行などでヒアリングを行いました。また、地震防災や洪水対策の観点からダッカ市内の建設現場、河川にも現地調査を行いました。

(2009/03/12 13:10)

アジア防災センター（ADRC）は人と防災未来センター（DRI）と協力して、2008年5月12日に発生した中国四川省汶川県を震源地とする四川省大地震（GLIDE 番号： EQ-2008-000062-CHN）について、今後の被災地の復旧・復興にあたって阪神・淡路大震災の経験と教訓を生かした貢献の可能性について、5月25日から5月30日にわたって被災地の四川省都江堰市、綿竹市等を訪れ、現地の状況を把握するとともに、四川省人民政府、中国地震局、民政部国家減災中心（NDRC）等との情報交換を行いました。

さらに詳しいレポートは下記をご参照下さい。 http://www.adrc.asia/events/shisen_photo/top.html

(2008/06/03 20:00)