2013年4月10日～13日（インド、ニュー・デリー）
-thumb-300x166-1431.jpg)
国際復興支援プラットフォーム（IRP）／アジア防災センター（ADRC）は、４月10日～13日、インドのニュー・デリーにおいて復興計画作成ワークショップを開催しました。本ワークショップは、IRP/ADRCのほか、南アジア地域協力連合災害管理センター（SDMC）、ECの協力により実施され、インド、モルディブ、ネパール、パキスタン等、主に各国の中央政府から約30名が参加しました。
ワークショップでは、SDMC及び南アジア地域協力連合（SAARC）加盟国の予備能力の構築、特にSAARC地域における災害復興計画づくりの専門家の要員を育成することを目的とし、４日間のワークショップを通じて復興計画づくりを様々な面から議論し、理解を深めました。（詳細は英語版参照）
(2013/4/18 14:30)
2013年2月18日～20日（アルジェリア、アルジェ）
-thumb-300x199-1428.jpg)
国際復興支援プラットフォーム（IRP）／アジア防災センター（ADRC）は、2月18日～20日、アルジェリアのアルジェにおいて復興計画作成ワークショップを開催しました。本ワークショップは、IRP/ADRCのほか、アルジェリア政府、UNISDR、ECとの共催で実施され、政府各省、地方政府、国際機関等から40名以上の参加者がありました。
今回のワークショップでは、復興計画に係る戦略的提言の作成、ワークショップ・モジュールのアラブ諸国における現地化プランの作成等を行いました。（詳細は英語版参照）
(2013/03/12 14:30)
2012年11月26日～28日（セルビア、ベオグラード）
国際復興支援プラットフォーム（IRP）／アジア防災センター（ADRC）は、11月26日～28日、セルビアのベルグラードにおいて復興計画作成ワークショップを開催しました。本ワークショップは、IRP/ADRCのほか、セルビア内務省、UNDP、UNISDR、ECとの共催で実施され、中央、地方政府、国連機関等から40名以上の参加者がありました。
本ワークショップは、2011年４月に実施したワークショップのフォローアップ事業として実施され、セルビアの中央及び地方政府に対する災害復興計画に係る戦略的提言の作成等を行いました。（詳細は英語版参照）
(2012/12/10 14:30)
2012年10月29日～31日（インドネシア、ジャカルタ）
国際復興支援プラットフォーム（IRP）／アジア防災センター（ADRC）は、10月29日～30日、インドネシアのジャカルタにおいて復興計画作成ワークショップを開催しました。本ワークショップは、IRP/ADRCのほか、インドネシア防災庁（BNPB）、UNDP、UNISDR、ECとの共催で実施され、BNPB長官を含む政府職員35名以上が参加しました。
今回のワークショップでは、特にインドネシア政府が行っている災害後ニーズ評価（PDNA）及び復興事業のモニタリングに関するマニュアルの強化を目的とし、世界の災害からの教訓の共有化を通して技術的支援を行いました。（詳細は英語版参照）
(2012/11/20 14:30)
2012年９月24日～26日（パナマ、パナマ・シティ）
国際復興支援プラットフォーム（IRP）／アジア防災センター（ADRC）は、９月24日～26日、パナマのパナマ・シティにおいて復興計画作成ワークショップを開催しました。本ワークショップは、IRP/ADRCのほか、中米地域防災統合システム（SICA）、中米防災センター（CEPREDENAC）、パナマ政府、ECの協力により実施されました。
ワークショップには中央政府、地方政府、その他関係機関から30名以上が参加し、災害復興計画づくりを政府の防災計画や国連開発支援枠組（UNDAF）、その他の計画に取り入れることについて知識、理解を深めました。（詳細は英語版参照）
(2012/11/20 14:30)
2012年3月21日-22日（タイ、バンコク）
地球航法衛星システム(GNSS)の活用に関するワークショップが3月21日-22日に掛けてタイのバンコクで開催されました。本ワークショップは国連ESCAPとJAXAが共同で開催したもので、13カ国の政府と多数の関連する国際機関から関係者が出席し、全地球航法衛星システムや技術に関する知識を習得すると共に、交通、防災、農業などの分野への応用方法について議論を行いました。
http://www.unescap.org/idd/events/2012-Workshop-Multi-GNSS-21-22-Mar-2012/index.asp
(2012/3/23 11:30)
2012年3月19-20日 (インド、ヴァナラシ)
インドのヴァナラシ市に位置するマハトマ・ガンジー・カシ大学が主催する国際セミナー「災害と環境マネジメント」にアジア防災センターも講師として参加し、東日本大震災の復興状況と事前対策の有効性について報告を行いました。セミナーには約100名の研究者や学生が参加し、東日本大震災と原子力発電所の事故などをテーマに災害マネジメントと環境マネジメントに関する活発な議論が行われ、関心の高さが窺えました。
(2012/3/21 11:30)
2012年3月12日（韓国、ソウル市）
アジア防災センターは、2012年3月12日に韓国ソウル市で開催されたアジア開発銀行研究所と韓国の北東アジア調査財団（NEAR）が共催する国際会議に参加し昨年3月11日に発生した東日本大震災の被害と復興状況や教訓について報告を行いました。会議には、原子力、防災、経済、安全保障など様々な分野から研究者、行政担当者など約100名が参加し、高齢化社会、朝鮮半島の安全保障、防災と原発事故など幅広いテーマについて活発な議論が行われました。
http://www.adbi.org/event/5010.adbi.near.conference.japan.korea.future/
(2012/3/13 11:30)
2012年3月8日～9日（東京）
ADBIアジア開発銀行研究所が主催する「アジアにおける災害リスクマネジメント：教訓と挑戦」セミナーが東京で開催され、アジア防災センターも発表者として参加いたしました。
ワークショップではアジア防災センターより地域における民間部門の事業継続能力（BCP）向上の重要性やAPECアジア太平洋経済協力地域における民間企業のBCPへの取組状況について発表を行いました。
約100名の行政関係者、公的機関、NGO、研究者などが参加し、地方自治体、NGO、民間企業の災害時の役割や災害に対する事前準備の必要性などに関する活発な議論が行われ、関心の高さが窺えました。
http://www.adbi.org/event/5012.disaster.risk.management.asia/
http://www.adbi.org/event/5013.disaster.risk.management.brainstorming.meeting/
(2012/3/9 11:30）
2011年12月6（タイ）
アジア防災センターでは、タイの大洪水について、今後の復旧・復興過程において協力の必要性・可能性を把握するため、バンコクにて関係機関との意見交換、現地視察を行いました。その概要については、ADRC Highlights Vol.225 http://www.adrc.asia/highlights/NewsNo225jp に掲載していますので、ご参照頂ければと思います。
（2011/12/05 13:10)
2011年11月10日 (インチョン、韓国)
韓国の法制処（Ministry of Government Legislation）(日本の内閣法制局に相当)が主催する国際会議The Asian Forum of Legislative Information Affairs(AFOLIA)の中の一つの会議として、法制処と危機管理庁（NEMA）の共催によりInternational Conference on Disaster Risk Reduction Legislation and Policyが開催され、アジア防災センターも招待され参加しました。
同会議中のPart I. Disaster risk reduction legislation and policy in Korea, china and Japan and cooperative measuresというセッションにおいて、主催者からの要請により、Disaster risk reduction legislation and policy in Japanという題目で日本の法制度や政策の概要についてとして説明を行い、議論を行いました。会議には、中国政府防災担当部局（民生部国家減災センター）、国連機関（UNISDR, UNESCAP等）、大学等から多数の参加がありました。また、フォーラム全体については、韓国の法制処としては初の試みとのことでしたが、防災以外の他の分野も包含する大規模なものであり、韓国政府のアジアにおけるイニシアティブ発揮への意欲の一端を垣間見ることができました。
防災の会議では、ポストHFAへの関心が徐々に広がり、また、国際災害対応法（IDRL）の必要性が議論されている最近の状況において、このような法制度に的を絞った議論は意義が高いものと思料され、今後の展開が期待されます。
(2011/11/12 13:10)
2011年10月31日~11月1日 (ジャカルタ、インドネシア)
本シンポジウムはインドネシア政府、ERIA(Economic Research Institute for ASEAN and East Asia、在ジャカルタ)、ハーバード大学がASEAN事務局との協力で開催したものであり、ASEAN事務局長Dr. Surin Pitsuwanも開会式、閉会式に参加しました。
2015年の創設を目指すASEAN共同体に関係する幅広い議論が行われた。主要テーマに沿って、Session 1: Moving the ASEAN Economic Community Forward into 2015 and Beyond：Engendering a Competitive, Equitable, Innovative and Sustainable ASEAN、Session 2: Moving the ASEAN Community Forward through Strengthening of Regional Corporation: Engendering a Resilient and Harmonious ASEAN、Session 3: Achieving an Outward Looking ASEAN Community: Political and Economic Perspectiveの３つのセッションが設けられ、アジア防災センターは主催者からの要請により、Session 2において「Strengthening regional cooperation in times of disaster」という発表及び議論を行いました。なお、同セッションではニュージーランドからもクライストチャーチの地震に関連した報告もありました。
会議の成果文書であるJakarta Framework on Moving ASEAN Community Forward into 2015 and Beyondでは、災害対策も食糧やエネルギーとともに重要な課題であることが述べられることとなりました。
(2011/11/2 13:10)
2011年10月27日 (ジャカルタ、インドネシア) 
本会議は、インドネシアのジャカルタで開催されたThe Indonesian Disaster Preparedness, Response and Recovery, EXPO and Conference (IDEC)2011の主要行事として、インドネシア政府Coordinating Ministry for People's Welfare（国民福祉担当調整省）が主催したものである。
本会議はJICA-JSTインドネシア地震火山総合防災プロジェクトとの共同開催として位置づけられ、プロジェクトメンバーの3名が会議に参加して発表を行うこととなり、このうちアジ
ア防災センターで」は「Policy Response to 3.11 Earthquake and Tsunami Disaster」と題して、東日本大震災への政策対応を中心に説明を行った。
本会議にはインドネシアの主要な防災関係機関が多数出席しており、JICA-JSTインドネシア地震火山総合防災プロジェクトとして貢献としては重要な意義があった。
(2011/10/28 13:10)
2011年10月18日～10月21日 (北京、中国)
東アジアにおける地震研究に関するセミナー「北東アジアにおける地震、津波、火山 - 予測、備え、緊急警報に関する国際協力及び能力向上」（仮訳）が中国地震局、日韓の気象庁の共催により実施され、アジア防災センターも招待され参加しました。
日中韓をはじめとしてアジア各国から多くの専門家がセミナーに参加していました。セミナーでは、北東アジアにおける地震、津波、火山に関する予測、備え、緊急警報のための科学技術に関わる幅広い課題について議論され、各国からの参加者は最近の災害の経験、特に2008年の四川大地震や本年3月の東日本大震災などの経験に基づいた発表を行い、意見交換を行いました。
アジア防災センターにおいても「住民への情報伝達」（仮訳）というセッションにおいて、「東日本大震災への政策的対応」についての発表を行いました。会議最終日では、各セッションの議論の成果を基にして、日中韓、更にはアジアの他の国々と協力して地震、津波、火山等の災害への対応能力を強化するための国際協力の必要性及び協力の必要な分野等についての意見が取りまとめられ閉会しました。日中韓で当該分野での協力としては初の試みとして非常に意義深いものでした。
(2011/10/22 13:10)
2011年8月29日～9月1日 (ハノイ・フエ・ホーチミン、ベトナム)
防災分野におけるICTの活用方策に関する調査の一環として、8月29日から9月1日の４日間にわたり、ベトナムのハノイ、フエ、ホーチミンを訪問し、ベトナム政府の農業・地方開発省や天然資源・環境省などの政府機関及びJICA関係者に対するインタビュー及び関連資料の収集を実施しました。
ベトナムにおける防災分野におけるICTの活用は、気象予測・観測、リスクアセスメントやリスクマッピング、コミュニティや住民への早期警戒報等において着実に進展しています。一部には最先端のICT技術も観測基地を結ぶブロードバンドの導入や携帯電話による自動的な観測などが見られますが、その多くは実験的なものに限られます。
台風や洪水などの典型的な気候・水関連災害に対する準備は比較的良く進展している一方で、地滑り、土砂災害、地震や火山などへの準備は必ずしも十分とは言えない状況です。例えば、津波の警報システム（警報タワー）が近年ベトナム中部のダナン市で整備され始めたが、まだ十分ではなく、今後の更なる整備が必要です。また、災害対応能力の更なる向上のためには、様々な機関が情報を共有できるシステム、リモーとセンシング、画像情報システム、リアルタイム計測センサーなどの活用が考えられます。
なお、本調査の結果は今後の協力案件の形成に活用される予定です。
(2011/09/02 13:10)
2011年6月27日～29日（タイ、バンコク）
2011年6月27日～29日、バンコクの国連コンフェレンスセンターにて、アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）の主催により、Expert Group Meeting on Regional Knowledge and Cooperation for Comprehensive Multi-Hazard Risk management in Asia and the Pacificが開催され、要請によりアジア防災センターは参加しました。この会合には、各国の代表、国連機関等からの参加があり、①Asia Pacific Gateway on Disaster Risk Reduction and Development、②Data for Disaster Risk Reduction and Assessment、③Regional Cooperative Mechanism on Disaster Monitoring and Early Warning, Particularly Drought、④Asia Pacific Disaster Reportに関し、現在の課題や今後の必要な取り組みについての議論が行われました。アジア防災センターとしては、災害に関するデータ整備の重要性、アジア防災センターが普及している世界災害共通番号（GLIDE）の活用、東日本大震災をはじめとして具体の災害に関する経験の共有の必要性等について説明を行いました。
また、6月29日～7月1日の日程でUNESCAP防災委員会が開催され、その初日アジア防災センターもオブザーバーとして参加しました。アジア太平洋地域における防災協力に関しアジア防災センターがその実施機関として貢献していることに関し複数の国の代表から言及があり、アジア防災センターとしても引き続き諸活動を通じて各国と協力を推進していくこととしました。
(2011/07/04 13:10)
2011年3月7日（米国 ワシントンDC)
アジア防災センターは，アジア太平洋経済協力APECの防災ワーキンググループに参加しました。
同ワーキンググループは豪州とインドネシアが共同議長を務め、今回は豪州、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、インドネシア、韓国、マレーシア、ペルー、パプアニューギニア、フィリピン、シンガポール（APEC事務局）、ロシア、台湾、米国、ベトナムの計16地域、合計約40名が参加しました。
会議では主に自然災害に起因する経済的被害軽減の方策に関する議論が多くありました。
ADRCはBCPを活用した経済的被害軽減の効果、衛星を利用した被災地調査事例（センチネルアジア）を参加メンバーに紹介するなど積極的な活動を行いました。 (2011/03/08 11:30)
2011年3月1日～4日（パキスタン、イスラマバード）
パキスタンにおける水関係災害に対する防災対応能力の向上、宇宙技術や洪水リスク管理による気候変動適応の改善を目的として、国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)、パキスタン政府気象庁(PMD)、パキスタン宇宙情報センター(SUPARCO)が共催により本ワークショップは開催されました。
ワークショップでは、パキスタンやタイの洪水において宇宙技術（衛星画像）が有効に活用された事例など、宇宙技術の活用は防災において一層重要な役割を果たしてきています。アジア防災センターは、主催者の要請に基づき、センチネルアジアを中心に宇宙技術の防災への活用の促進及びスリランカでのコミュニティ防災の活動についてのプレゼンテーションを行いました。
多くの参加者が、センチネルアジア他の宇宙技術の防災への活用のためのプログラムに対する高い関心を示しました。また、コミュニティ防災の活動はパキスタンでは不十分であるという見解も示されました。
センチネルアジアによる緊急観測の窓口であり、災害管理・即時対応のための宇宙情報関連プラットフォーム（UNSPIDER）のアジアでの地域支援事務所（RSO）でもあるアジア防災センターとしては、この分野のなお一層の進展に引き続き貢献してまいります。
(2011/03/04 13:10)
2011年1月17日～22日 (韓国済州島）
アジア防災センターは，国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP），世界気象機関(WMO)の第43回台風委員会に参加しました。
第43回台風委員会は韓国がホストを務め、ESCAP,WMO、台風委員会事務局をはじめとして、中国，インドネシア、日本，マレーシア，フィリピン，韓国，シンガポール，タイ，ベトナム、米国、および香港やマカオといった特別行政区から政府関係者、学識者など総勢約100名が出席しました。
（2011/1/28 11:30）
2010年11月5日～11月10日 （西スマトラ州、インドネシア）
本年10月25日の午後9時過ぎ、インドネシア西スマトラ州メンタワイ諸島沖で発生した地震・津波は、メンタワイ諸島の北パガイ島・南パガイ島を中心に500名を超える死者行方不明者が発生するという大災害となりました。
(2010/11/15)
21010年10月6日（ミャンマー、ヤンゴン）
アジア防災センターは、日本アセアン統合基金の資金供与を受けて2008年度からGLIDEを用いた災害データベース構築事業を実施しています。 本事業はアセアン各国より災害情報担当官1名ずつをアジア防災センターに招聘し、GLIDEの理解及びGLIDEを用いた災害データベース構築を目的とした研修を行っております。 2010年度はインドネシア、カンボジア、ミャンマーを対象に同様の研修を実施することとしており、今年度の対象国であるミャンマーの災害情報担当部局とのキックオフミーティングを開催し、本事業への協力と災害情報担当官のアジア防災センターへの派遣について会合を行いました。
（2010/10/07 11:30）
2010年9月28日～10月2日（インドネシア、パダン）
インドネシア、特にスマトラ島周辺では、海溝型巨大地震が近年繰り返し発生してきたが、西スマトラのパダン沖が残された空白地域となっており、今後30年以内に巨大地震が発生する確率は高いとされている。
このような大規模地震への備えのため地震早期警報・伝達システムの構築や建築物の耐震性の向上が急務となっている西スマトラにおいて、昨年9月のパダン地震から1年を経過した9月29日・30日の２日間にかけて、今後の必要な対策及びそれを実施するための方法等を検討するためのワークショップを開催した。このワークショップには、日本側からは政策研究大学院大学、防災科学技術研究所、アジア防災センターが、インドネシア側からは気象庁（BMKG）、バンドン工科大学(ITB)、アンダラス大学 (UNAND)、KOGAMI（NGO）等が参加しました。
検討の結果、今後、地震早期警報・予測、建物による地震被害のための技術開発、行政や住民が中心となった地震・津波対策を中心とした協力を進めていくことが確認されました。
(2010/10/4 13:10)
2010年9月15日～17日（シアトル、米国）
本ワークショップは、自然災害への備えと対応に関する経験や知識を日米の都市の担当者が共有・意見交換することを目的として、ピースウインズ・アメリカ（NGO）とシアトル市危機管理局の主催により、10月15日から17日の３日間にわたり、シアトル市の緊急センター（Emergency Operation Center）で開催されました。
アジア防災センターは、主催者からの依頼により、本プログラムの準備段階では、特に日本側の参加団体等との調整を行うとともに、プログラムの実施段階では、日本の災害時の政府における調整の仕組み等についての発表及び全体のプログラムの円滑な実施に貢献しました
本プログラムへは、日本からは、防衛省、大阪府、大阪市、兵庫県、神戸市、広島県、広島市が参加し、他方、アメリカからは、FEMA（連邦危機管理庁）、サンフランシスコ市、シアトル市、キング郡（カウンティ）、ホノルル市、マイクロソフト社、ボーイング社等から危機管理・防災の担当者が多数参加し、過去の災害の経験や将来の災害への備えについて、現場に最も近い立場から実務に即した議論が活発に行われ、非常に意義深い交流が実施されました。特にアメリカ側の事例発表では、地方公共団体、民間企業、NGO等が協働して将来の災害への備えのための計画・体制づくりに取り組んでいるということが日本からの参加者にとっては非常に印象深いものとなりました。
本交流プログラムは来年以降も継続することが企画されており、日米双方の地方公共団体にとってさらに有意義なものとなっていくことが期待されます。
（2010/09/18)
2010年8月30日～9月1日（東京）
ADRCはASEANの協力機関として東京で開催されたASEAN+3防災に関する国際会議に参加しました。（注1）
ASEAN+3防災に関する国際会議は、日本政府（外務省）の主催のもと、内閣府、国連国際防災戦略事務局（UNISDR）、国際協力機構（JICA）、アジア防災センター（ADRC）の緊密な協力により、ASEAN+3各国の政府関係者、学識者、オブザーバー国（オーストラリア及びインド）及び国際機関等の参加を得て、2010 年8 月30日～9 月1 日に東京で開催されました。
本会議において、兵庫行動枠組2005-2015中間レビューに貢献することを目的として、兵庫行動枠組2005-2015 の前半年におけるこの地域の進捗と課題を分析し、後半年の兵庫行動枠組の新たな課題を明確化するための議論がなされ、本会議の参加者は、国レベル及び地域レベルにおいて進捗があったことに賛同しました。また、気候変動への適応は、各国の防災政策と連携させ、防災面での地域協力を通じて推進するべきであることが指摘されました。
また、アジア地域の防災協力においてADRC が果たす重要な役割や、ＪＩＣＡによる日本の政府開発援助（ODA）を通じた二国間防災協力の貴重かつ意義深い活動について再認識がなされました。
（注１）ASEAN+3： ASEAN10カ国（ブルネイ，カンボジア，インドネシア，ラオス，マレーシア，ミャンマー，フィリピン，シンガポール，タイ，ヴェトナム），日本，中国，韓国
2010年7月1日～2日 (タイ、バンコク)
7月１日～２日の2日間にわたり、タイのバンコクにて、「防災と気候変動適応についての地域協力を促進するための地域ロードマップ」を検討するための専門家会合が、UNISDRのバンコクオフィス、ESCAP、韓国の消防防災庁NEMA及びアジア防災センターの共催で開催されました。当ロードマップは本年10月に開催される第4回アジア防災閣僚会合の主なアウトプットとなる予定です。
本専門家会合には、国連等の国際機関、各国政府の防災関係機関、国際的なNGO等から約50名にものぼる参加があり、アジア防災センターからは是澤とフィ・グェンが参加するとともに、日本の専門家としてJICA及び気象研究所からの参加を得ることができました。
本専門家会合では、ロードマップの全体の枠組み、目的及び盛り込まれるべき主な事項等について幅広く議論が行われました。今後は、UNISDRその他関係機関において、今回の専門家会合での議論を踏まえつつ、ロードマップの原案を策定し、8月11日から13日にかけて韓国のインチョンで開催される予定のISDRアジアパートナーシップ会合等を通じてさらに議論を深めていくことになります。
アジア防災センターでは、第4回アジア防災閣僚会合におけるリード機関の一つとして位置づけられており、引き続きその準備過程に積極的に参加していくこととしています。
(2010/07/05 13:10)
2010年6月23日～24日（ミャンマー、ネーピードー）
ミャンマー福祉省救済再定住局（Relief and Resettlement Department, RRD）とアジア防災センター（ADRC）は、同国の地方行政官の防災能力強化を目指すプログラムに着手しました。
これはADRCが2008年からASEAN10カ国を対象に実施する4つの防災能力開発事業の一つです。地方行政官の能力強化プログラムの他に、防災教育の促進、衛星画像の活用、GLIDE災害データベース構築の分野で実施されています。
2010年6月23日～24日、ネーピードーで、RRDとADRCは会合を開き、本プログラム実施に向け議論しました。2008年にはサイクロンナルギスにより甚大な被害を受けた同国は、暴風、洪水、地すべり、地震、津波、干ばつ、火災等、さまざまな災害リスクにさらされており、防災を担う行政官の育成は喫緊の課題です。
今後、RRDとADRCは教材開発の専門家チームを設立するなど、研修実施に向けて事業を展開していく予定です。
(2010/06/30 17:40)
2010年5月17、18日（ラオス、ビエンチャン）
平成22年5月17、18日に、ラオス国、ビエンチャンで開催された、第21回アセアン宇宙技術利用小委員会（SCOSA）会議へ出席しました。
この会議では、アセアン各国の宇宙技術に関係する機関が出席し、SCOSAで実施しているプロジェクトや新しいプロジェクト、そして、宇宙技術の利用に関する課題が話し合われました。
アジア防災センターは、現在、日本アセアン統合基金による、「災害管理における衛星画像の防災利用」プロジェクトを、アジア工科大学の協力のもとに実施しており、この会議で、プロジェクトの実施状況を報告しました。
このプロジェクトは、シンガポール及びマレーシアを除くアセアン8ヶ国を対象として、防災分野への衛星画像利用を促進するものであり、講習と実習を各国で実施する予定です。
現在、講習と実習で使用する教材を作製しており、平成22年７月から、講習会と実習を各国で順次実施する予定です。
なお、プロジェクトの概要および実施状況は、http://www.geoinfo.ait.ac.th/adrc/index.htmで公開しています。
(2010/5/26 13:20）
2009年12月21～22日（ラオス、ルアンナムタ）
2009年12月21日～22日、ラオス国家防災室（NDMO）とアジア防災センターは同国ルアンナムタ県にて、地方行政官を対象としたワークショップを開催し、同県の防災担当行政官約30名と、NDMOから3名、ADRCから1名が参加しました。
このワークショップはASEAN地方行政官能力強化プロジェクトの一部であり、ラオスで実施されるものとしてはビエンチャン県、ボリカムサイ県に続く、3回目のワークショップとなるものです。
期間中、参加した地方行政官は、災害と、リスク、中央・地方の防災法制度、リスク評価、洪水対策などの講義を受講しました。講義は2009年6月に本プロジェクトで実施した講師育成のための研修（TOT）を元に進められ、TOTの参加者が今回の研修で講師を務めています。NDMO、同県の行政官のサポートを受け、活発な議論が繰り広げられ、実りあるものとなりました。
この研修の成果が他の県にも共有され、同国の地方行政官能力強化の一助となることが期待されます。
今後2010年前半には、本プロジェクトの1年目対象国カンボジア、ベトナムにおいても、同様の地方行政官を対象とした研修が計画されています。
(2010/01/04 17:40)
2009年4月21日 インドネシアバンドン工科大学
JICA（独立行政法人国際協力機構）とJST（独立行政法人日本科学技術振興機構）による地球規模課題対応国際科学技術協力事業http://www.jst.go.jp/global/index.html）の20年度事業として採択されたインドネシアに対する防災分野の事業「インドネシアにおける地震火山の総合防災策のキックオフ会議（http://www.soi.asia/event/20090421-disastermng/）が4月21日インドネシアのバンドン工科大学と東京大学を結んで開催されました。これは、衛星通信によるインターネット基盤を活用して進められているSOI(School on Internet) Asia プロジェクトの全面的な協力のもとに実施されたものです。
会議は、インドネシア科学院地球科学会議ハルヨノ副議長、東京大学地震研究所佐竹教授からの挨拶の後、この事業を構成する６つのグループの各グループリーダーをファシリテーターとして今後の取組などについて議論を交わしました。
アジア防災センターは、グループ６のリーダー機関として、インドネシア国の防災分野における官と学の連携のためのプラットフォームについての調査研究を行うことになっており、グループ６のセッションでは、ADRC所長の鈴木と研究技術省パリアトモノ数学・自然科学推進担当次官補がファシリテーターとして、グループ６の調査目的を説明した後、各グループリーダーなどから官と学の防災分野での連携の事例を報告していただきました。
(2009/04/21 13:10）
