ADRC活動報告： 地域・国名 >> 韓国

2024年6月25日～28日　（韓国、ソウル）

今年の台風委員会・防災作業部会（WGDRR）年次会合は、「『すべての人に早期警報システムを』イニシアチブ（EW4All）：効果的な災害リスク軽減のためのギャップの解消」をテーマに、2024年６月25日から28日にかけて韓国のソウルで開催されました。ADRCは内閣府に代わり本会合に参加し、以下のような貢献と活動をしました。

１）2023年にADRCが実施した防災活動、すなわちGLIDE、センチネル・アジア、準天頂衛星システム（QZSS）、トレーニング、ウェビナー、アジア防災会議（ACDR）、ウェブサイト、その他の情報共有活動などについて、それらの達成状況に焦点を当てて日本のメンバーレポートを発表した。
２）次回のACDR2024の主催者、テーマ、日程、開催地をWGDRRメンバーへ共有した。
３）ACDR2024のテーマに関連する技術発表として、韓国国家防災研究所（NDMI）から「ディープラーニングとセンサーデータを利用した都市浸水対応技術」及び国連アジア太平洋経済社会委員会（UN-ESCAP）から「『すべての人に早期警報システムを』イニシアチブにおける社会的インパクト予測の役割」が報告された。
４）GLIDE、ウェブサイト、オンライン・データベースを通じた情報共有におけるWGDRRとの継続的な協力関係を確認し、作業部会の年次活動計画（AOPs）に反映させることとした。
５）2024年７月24-25日に開催される「気候変動に対する脆弱な沿岸地域社会の回復力の向上」に関するAPECベトナムが主催するオンライン・ワークショップへのADRCの参加について、ベトナム側と協議した。

WGDRRは、UNESCAP／世界気象機関（WMO）台風委員会の下にある作業部会の一つで、アジア太平洋地域の14のメンバー（すなわち12カ国と２地域）で構成されています。

（2024/07/05 15:00）

2024年5月27日～29日（韓国、仁川）

ADRCは、2024年５月27日から29日まで、韓国の仁川で開催された「マルチハザードのリスク評価と早期警報のためのツールと技術：アジア太平洋地域諸国間での情報共有」をテーマとする地域間ダイアログ2024に参加しました。本イベントは、国連事務総長が2027年までに早期警報システムの普遍的な普及を確保するために2022年に開始した「すべての人に早期警報システムを（Early Warnings for All）」イニシアチブを支援するため、日中韓三国協力事務局（TCS）と国連防災機関（UNDRR）北東アジア事務所／グローバル教育訓練機関（ONEA/GETI）が共同で開催しました。

このダイアログでは、日中韓の参加者が、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、東ティモール、ベトナム、バングラデシュ、ブータン、インド、モルディブ、モンゴル、ネパール、パキスタン、スリランカ、カザフスタンを含むアジア太平洋地域の他の国々に対し、マルチハザードに対する早期警報システム（MHEWS）に関するそれぞれの経験、ツール、技術を共有しました。これらの国に共通するMHEWSの問題点は、１）警報情報が特定の危険地域に的を絞っていない、２）警報情報の伝達は通常一方通行で、危険地域が避難に成功したかどうかのフィードバックがない、３）異なる警報機関がそれぞれ独自のデータベースを保持しており、信頼できる予報・警報を達成するためには統合が必要である、となっています。

日本は本会合で２つの発表を行いました。一つ目は、ADRC主任研究員のジェリー・ポトゥタン氏が、「準天頂衛星システム」として知られる「みちびき」衛星システムを利用した日本の早期警報メッセージ配信サービス「QZSS DCレポート」について発表を行いました。二つ目は、内閣府　政策統括官（防災担当）付参事官（普及啓発・連携担当）付の梅津登伍氏が「南海トラフ地震警報情報」について講演しました。

この地域間ダイアログにより、１）MHEWSに関する利用可能なツールと技術、２）早期警報に関する災害常襲国間のリスク軽減のための効果的な実践、３）北東アジアとアジア太平洋地域の他のサブリージョンとの間の災害リスク軽減におけるコミュニティレベルの能力開発、といった点において対話が更に促進されました。

（2024/06/05 15:00）

2014年5月26～27日（韓国、ソウル）

アジア防災センターは、国連アジア太平洋経済社会委員会、世界気象機関台風委員会および韓国消防防災庁が主催する台風委員会第９回防災作業部会に参加しました。

会合には主催者をはじめとして、マレーシア、韓国、タイ、アメリカ、ベトナム、および香港やマカオといった特別行政区から防災担当者など約２５名が出席し、アジア防災センターも協力している「沿岸地域における早期警報システムのための標準実施要領協同事業」をはじめとする本年度の活動計画および各国の台風被害等について報告がなされるとともに、国際協力やソーシャルメディアを活用した防災情報提供の先進事例の紹介などが行われました。

なお、台風委員会にはこの防災作業部会の他に気象、水文の各作業部会が設置されています。

(2014/06/02 19:40)

2013年5月29～30日（韓国、ソウル）

アジア防災センターは、国連アジア太平洋経済社会委員会、世界気象機関台風委員会および韓国消防防災庁が主催する台風委員会第８回防災作業部会に参加しました。
会合には主催者をはじめとして、中国、日本、マレーシア、フィリピン、韓国、ベトナム、および香港やマカオといった特別行政区から防災担当者など約３０名が出席し、アジア防災センターも協力している「沿岸地域における早期警報システムのための標準実施要領協同事業」をはじめとする本年度の活動計画および国際協力の強化等について活発な議論が行われました。

なお、台風委員会にはこの防災作業部会の他に気象、水文の各作業部会が設置されています。

(2013/06/03 19:40)

2012年3月12日（韓国、ソウル市）

アジア防災センターは、2012年3月12日に韓国ソウル市で開催されたアジア開発銀行研究所と韓国の北東アジア調査財団（NEAR）が共催する国際会議に参加し昨年3月11日に発生した東日本大震災の被害と復興状況や教訓について報告を行いました。会議には、原子力、防災、経済、安全保障など様々な分野から研究者、行政担当者など約100名が参加し、高齢化社会、朝鮮半島の安全保障、防災と原発事故など幅広いテーマについて活発な議論が行われました。

http://www.adbi.org/event/5010.adbi.near.conference.japan.korea.future/

(2012/3/13 11:30)

2011年11月10日 (インチョン、韓国)

韓国の法制処（Ministry of Government Legislation）(日本の内閣法制局に相当)が主催する国際会議The Asian Forum of Legislative Information Affairs(AFOLIA)の中の一つの会議として、法制処と危機管理庁（NEMA）の共催によりInternational Conference on Disaster Risk Reduction Legislation and Policyが開催され、アジア防災センターも招待され参加しました。

防災の会議では、ポストHFAへの関心が徐々に広がり、また、国際災害対応法（IDRL）の必要性が議論されている最近の状況において、このような法制度に的を絞った議論は意義が高いものと思料され、今後の展開が期待されます。

(2011/11/12 13:10)

2010年10月25日～28日(韓国　インチョン)

 国際復興支援プラットフォーム（IRP）とアジア防災センター（ADRC）は、災害に強い復興を進めるにあたって、防災の取組に気候変動対応をいかに取り入れていくかを議論するため、『よりよい復興に向けた手法"復興における気候変動対応に関するガイダンスノートの紹介"』をテーマとしたサイドイベントを10月27日、韓国インチョンのソンドゥ・コンベンシアにて開催しました。

人々の意識付けや人材育成において、防災に気候変動を取り入れる取組は重要な課題であり、こうした観点から、兵庫県やネパール、モルディブ、フィリピンより、復興における課題やギャップを指摘するなかから得られた教訓や考え方が示されました。このなかではとくに、コンピュータグラフィクスを使ったハザードマップ作成や気候変動に対応したインフラ整備、ヒマラヤの生態系における危機の状況、気候変動対応を中心とした法体系の整備といった新たな取組が発表されたところです。

このサイドイベントを通じ、以下の２つの提言が参加者によってまとめられました。１つには、防災に気候変動を取り入れる取組には様々な手法を用いることが可能であり、こうした手法をより広く普及させることで政府やコミュニティの災害対応能力が向上すること、２つには、防災と気候変動対応、復興を取り入れる観点からの人材育成によって、こうした手法が一層普及されること。
また、参加者の間からは、政府やコミュニティにおける復興の対応能力向上の必要性が繰り返し強調されたほか、復興手法の活用に向けた財政的支援の検討が必要であることが指摘されるなど、活発な議論が進められました。

(2010/11/22 14:20)

2010年10月25日～28日（韓国・インチョン）

「気候変動適応と防災」をテーマに、セッション１：「気候変動と防災に関する意識啓発と能力開発」、セッション2：「気候及び災害リスク管理に関する情報、技術、優良事例、教訓の共有」、セッション3：「気候変動適応策と防災対策での環境配慮の促進」といった3つの主要テーマのもとに議論が行われました。

ADRCはテクニカル・セッション１の議長及びハイレベルラウンドテーブル１（HLRT１）の共同議長としてモルティヴ及びブータンともに務めました。

ADRCが議長を務めたテクニカル・セッション１では、政府関係者及び市民社会団体両者へのトレーニングの必要性、そしてリスクの管理について地域社会の人々及びそこに根ざした知識から学ぶ必要性・意識啓発の取り組みを支援する重要性が主要成果として取り上げられました。この点において、防災と気候変動適応は地方及び国家開発計画内に組みこまれるべきであるとの提案もなされました。

HLRT1では、各国の大臣が意識啓発と能力強化に関する問題点について発表を行い、国ごとに問題が異なったものであること、そして解決策は各国に対応したものでなければならないことについて確認されました。そして共に協力し、専門知識を共有するよう各国の代表団に呼びかけられました。

このようなテクニカル・セッション１とHLRT１の提案は、会議の成果文書である「インチョン宣言」、そして気候変動に適応した防災システム構築のための今後5年間の「インチョン・ロードマップ（Incheon REMAP）」及び「インチョン行動計画」にも反映されました。これら成果文書は地域、国家、コミュニティレベルでの持続的な開発に寄与するものと期待されています。

またその他に、ADRCはUNOOSAと共同開催した「防災及び気候変動適応への宇宙技術の活用」、「アジア防災映像展」、IRPとの共催の「よりよい復興のためのツール：気候変動適応と復興に関するガイダンスノートの紹介」のサイドイベントも開催しました。

2012年の閣僚会議はインドネシアで開催予定となっており、ロードマップの進捗状況のレビューも行われる予定です。ADRCが実施したセッションなどの本会議の詳細については、今後のハイライトでお知らせいたします。

(2010/10/25 16:50)

2010年8月13日（韓国、インチョン）

8月13日韓国のインチョン市で2010年度アジア防災センターのステアリングコミティを開催しました。メンバー国のうち19か国の代表が出席しました。
議長である日本国の永井内閣府参事官から、会議冒頭にパキスタン、中国、インドにおける直近の災害による犠牲者への追悼の言葉と被災国政府への支援意向がADRCを代表して述べられた後、新規加盟国としてモルディブ共和国が紹介されました。
続いてADRC事務局から2010年度の事業内容についての説明があり、これに基づいて今後のADRCの事業改善に係る議論が行われました。(2010/08/13 19:20)

2009年8月13～14日（韓国、インチョン）

ADRCは2009年8月13～14日、韓国のインチョンで開催された2009年第2回ISDR Asia Partnership会合に参加しました。会議では2009年6月16日から19日に実施された第2回防災グローバル・プラットフォーム会合のフォローアップや、クアラルンプール行動計画、そして2010年10月25～28日にインチョンで予定されている第4回アジア防災閣僚会議の準備等について議論されました。

韓国消防防災庁（NEMA）のYeon-Soo Park氏から第4回アジア防災閣僚会議に関する発表があり、各国政府、国際機関等に対し、会議開催にあたり積極的な参加を求めました。

続いて、参加者は兵庫行動枠組（HFA）中間報告、クアラルンプール行動計画等の取り組みについて意見交換が行われました。ADRC是澤所長はADRCの現在及び今後の活動について紹介し、特に2009年1月17日～19日に神戸で開催されるアジア防災会議2010（ACDR2010）及びIRPフォーラム等について言及しました。なお同会議については、今後、ADRCのウェブサイトにて逐次情報提供を行います。

なお、8月11日にはUNISDR 北東アジアサブ地域事務所及びUNISDR防災研修院の開所式と、防災分野における地方政府の連携に関する会議（ISDR、インチョン市共催）が開催され、ADRCは出席の機会を得ました。

(2009/08/25 17:40)

2009年4月28～29日（韓国，ソウル）

アジア防災センターは，国連アジア太平洋経済社会委員会，世界気象機関台風委員会および韓国消防防災庁が主催する台風委員会第４回防災分科会に参加しました．

会合には，台風委員会事務局，国連アジア太平洋経済社会委員会，国連国際防災戦略事務局をはじめとして，中国，日本，ラオス，マレーシア，フィリピン，韓国，タイ，ベトナム，アメリカ，および香港やマカオといった特別行政区から防災担当者２２人が出席しました．

会合では，台風委員会災害情報システム（TCDIS）のアップグレードをはじめとする本年度の活動計画について活発な議論が行われました．アジア防災センターからは，各機関が持つ災害データに付けられた「世界災害共通番号（GLIDE）」の役割を説明するとともに，本年度のTCDISへの貢献提案を行いました．次回の会合は，台風委員会の合同分科会として9月第3週にフィリピンで開催される予定です．

なお，台風委員会にはこの防災分科会の他に気象分科会，水文分科会が設置されています。

(2009/05/13 12:20)