2024年9月3日-27日
ADRCは、2024年９月３日から27日にかけて、JICA課題別研修「持続性と強靭性
確保のための防災主流化と事前防災投資」コースをJICA関西との協力により実施しました。
バングラデシュ、エジプト、モンゴル、セントビンセント及びグレナディーン諸島の４か国から
６名の防災担当行政官や専門家などが参加し、
日本の防災対策、防災投資の重要性などについて学びました。
最初の１週間はオンラインによる講義を行い、後の２週間は日本での対面研修を行いました。
来日中は東京都、岐阜県、兵庫県の防災関連機関を訪問しました。
例えば、東京都水道局様からは災害時に備えた防災対策と給水対応を学び、江戸川区周辺地域の視察においては、
実際の洪水対策の関連施設について見学を行いました。
さらに研修員はこれらの活動を通じて議論を行い、出身国の課題や今後の対応策について検討を行いました。
本研修実施にあたり、ご協力いただいた各関係機関のご担当者、講師の皆様に厚く御礼申し上げます。
(2025/10/31 15:40)
2025年6月17日－8月6日
ADRCは、2025年６月17日から８月６日にかけて、JICA課題別研修「持続性と強靭性確保のための防災」 コースをJICA関西との協力により実施しました。
インド、ケニア、モロッコ、スリランカ、タイ、トルコの６か国から６名の防災担当行政官が参加し、災害対策の推進に向けた地方防災計画策定・実践の手法について学びました。
研修は遠隔研修と来日研修によるハイブリッド形式で行われました。約１か月の来日研修では、
兵庫県、東京都、宮城県、岩手県を訪問し、内閣府や国土交通省、自治体等の防災担当者及び専門家による講義・視察を通して、日本の災害対策について学びました。
また、災害対策を推進するための各国の予算や政策の課題、他機関との連携についてディスカッションを行いました。
最終日には研修を通じて作成した各国の地方防災計画案を発表しました。
本研修実施にあたり、ご協力いただいた各関係機関のご担当者、講師の皆様に厚く御礼申し上げます。
(2025/10/31 15:40）
2025年9月30日
アジア防災センター（ADRC）は2025年９月30日、オンライン津波セミナーを開催し、地域、国家、そして地方・コミュニティレベルにおける津波防災対策の最新動向と指針に関する情報を提供しました。
地域レベルでは、テミリー・ベイカー氏（国連アジア太平洋経済社会委員会（UN ESCAP）ICT・DRR部プログラム管理官）が、
2004年インド洋津波を受けて設立された「津波・災害・気候変動対策のための多国間ドナー信託基金」の過去20年間における
アジア太平洋地域の進展状況を報告し、特に顕著な成果があった「インド洋津波警報システム」と「津波への備え」イニシアチブの進展について紹介しました。
国家・地方レベルでは、キアン・デベロス氏（フィリピン内務・地方自治省地方自治アカデミー 地方自治研修開発部 地方自治運営担当官IV）が「オペレーションL!STO：津波災害対策マニュアル」を紹介しました。
これは津波災害発生時に地方公務員が最低限の緊急行動
（例：遠方津波検知後の予防的避難）を実行するための指針ツールです。地方自治アカデミーは津波防災における地方政府の制度的能力構築を支援しています。
コミュニティレベルでは、池田誠氏（ADRC主任研究員）が実践的な津波防災活動の２つの事例を紹介しました。
岩手県洋野町では、津波ハザードマップの更新、避難経路の維持管理、緊急物資の備蓄を実施しています。
インドネシア・西ジャワ州スカブミ市では、沿岸部の津波警報標識、避難経路の表示、モスクや学校での津波情報資料の提供など、意識啓発活動を継続しています。
笹原顕雄氏（ADRC所長）は総括で、津波防災活動の実施には秩序と持続可能性を確保するための法的基盤が重要だと強調しました。
閉会の挨拶で司会を務めたジェラルド・ポトゥタン氏（ADRC主任研究員）は「津波に関する情報や経験を共有し続け、
リスク軽減の取り組みに活かすことが不可欠である」と述べました。
本ウェビナーの録画は、以下のウェブサイトサイトからオンラインで視聴可能となっています。
ADRCオンライン津波セミナー特設ページ:https://www.adrc.asia/acdr/2025tsunami.php
(2025/10/31 15:40)
2025年12月17日-19日
前号でお知らせの通り、2025年12月17日から19日にかけて、アジア防災会議2025（ACDR2025）は、内閣府主催の下、東京で開催されます。
今年度のテーマは、「共にレジリエンスを育む：巨大災害に備えた持続可能な社会の実現へ向けて
（Forging Resilience Together: Toward a Sustainable Society Prepared for Mega-Disasters）」です。
会議のアジェンダ（案）は以下の通りとなっています。
＜アジェンダ（案）＞
第１日目：2025年12月17日（水）
- 開会式
- パネル・ディスカッション
- カントリー・ラウンドテーブル１
- セッション１
第２日目：2025年12月18日（木）
- カントリー・ラウンドテーブル２
- セッション２
- 閉会式
第３日目：2025年12月19日（金）
- フィールド・トリップ＊招待者のみ
本会議は、ハイブリッド形式で開催されます。
会議の詳細は、以下のACDR2025ウェブサイトをご覧ください。皆様のご参加をお待ちしております。
ACDR2025ウェブサイト: https://acdr.adrc.asia/home/acdr2025
(2025/10/31 15:40）
2025年10月23日 神戸
ADRCと韓国国家防災研究所（NDMI）のパートナーシップをさらに強化するため、両機関は2025年10月23日、神戸にて防災に関する知識共有会合を開催しました。
NDMIからは、１)チェ・ウジョン災害予防研究部長、２)イ・チフン上級研究官、３)キム・ソンサム上級研究官、４)キム・ジェジョン研究官、５)チャ・アルム研究官、６)イム・ヘソン主任研究員、７)ソ・ウンジ研究員が参加し、災害調査技術、土砂災害軽減、新興リスク、コミュニティベース復興モデルといった研究分野における最新動向と進捗について共有しました。
（左）会合の様子、（右）HDMIとADRCスタッフ
ADRCからは、笹原顕雄所長、児玉美樹研究部長、塩見有美主任研究員、池田誠主任研究員、ジェラルド・ポトゥタン主任研究員が参加し、センチネル・アジア、GLIDE、客員研究員（VR）プログラム、CBDRM（住民主体の防災）+ICT（情報通信技術）、気候変動予測に関するウェビナーシリーズといったプロジェクトに関する情報を共有しました。
ADRCとNDMI は、三カ国協力（日中韓）、センチネル・アジア、台風委員会、APEC防災作業部会（EPWG）、VRプログラムなど、さまざまなプロジェクトで協力してきました。今回の知識交流は、より幅広い協力の新たな機会となりました。
(2025/11/28 15:40）
2025年10月16日 カンボジア
ADRCは、2025年10月16日にカンボジア・プノンペンで開催された第５回日ASEAN防災閣僚級会合に出席しました。会合では、「日ASEAN防災行動計画2021-2025」に基づき実施されたさまざまな活動が報告されました。
また、日ASEAN統合基金（JAIF）の支援を受けて策定された「AWP 2026-2030」が正式に立ち上げられたことも発表されました。AWPの策定プロセスは高く評価され、非常に好意的な評価を得ました。さらに、新たに立ち上げられたAWPに基づき、「日ASEAN防災行動計画2026-2030」を策定する提案も示されました。
さらに今回の機会を活用し、ADRCは加盟各国との個別会合を実施し、協力関係の一層の強化を図りました。
（2025/11/28 15:40）
2025年10月15日 カンボジア
2025年１月より、アジア防災センター（ADRC）はASEAN防災委員会（ACDM）に対し、AADMER作業計画2026-2030（AWP 2026-2030）の策定を支援を行ってきました。AWP 2026-2030は、ASEAN防災緊急対応協定（AADMER）の任務を実施するためのASEANの５カ年戦略計画の第4次改訂版にあたります。10か月にわたる策
定プロセスには、技術的・専門的な作業、ASEAN加盟国・ASEAN事務局・AHAセンターに対する調査、2025年２月～３月に実施されたACDMの３つの作業部会との協議ワークショップ、2025年５月のACDM協議ワークショップ及びASEAN災害レジリエンス・プラットフォーム協議ワークショップ（ASEANの13分野別機関が参加）が含まれます。さらに日本を含むASEAN対話国、 ASEAN分野別対話国、ASEAN開発パートナー、国連機関、赤十字・赤新月社連盟、関連地域機関、多国間銀行、ASEAN機関、学術界、AADMERパートナーシップグループ、市民社会組織、若者・女性・障がい者代表、民間セクターとの一連の協議ワークショップも行われました。その後、ACDMに設置されたAWP2026-2030策定作業部会との間で協議、草案作成、審議が進められ、最終的に採択のためのASEAN防災閣僚会議が行われました。
10か月にわたる策定プロセスを経て、AWP 2026-2030は2025年10月15日、カンボジア・プノンペンで開催された第13回ASEAN防災閣僚会議及び関連会議の歓迎式典において発表されました。AWP 2026-2030は現在、ウェブサイト
（https://asean.org/book/aadmer-work-programme-2026-2030-2/）
で公開されており、ASEAN加盟国及び広範なパートナーがレジリエントなASEANを実現するための指針となります。AWP 2026-2030は、５つの重点プログラム、15の成<果目標、44の具体的成果を通じて、「災害に強い国々からなる地域。安全なコミュニティと持続可能なレジリエンスの実現に向け、国家レベルの協調的な取り組み、強化された地域・国際協力とリーダーシップを通じて、人的被害、社会的資産、環境資産における災害損失が大幅に低減される地域。」というビジョンの実現を目指します。５つの重点プログラムは、リスク評価・監視・早期警報、予防・軽減、備え・対応、レジリエントな復興、グローバルリーダーシップで構成されています。ADRCはAWP 2026-2030の技術的・協働的な策定支援に加え、AWP 2026-2030書籍のアートワーク、策定に関する動画、３種類のインフォグラフィックなど、戦略的かつ創造的なコミュニケーションツールの開発も行いました。こうした創造的なコミュニケーションツールにより、AWP 2026-2030は関連主体に戦略的に働きかけ、ASEANのレジリエント構築に向けた社会全体の連携を後押しします。AWP 2026-2030の動画はこちらからご覧いただけます。
（https://www.youtube.com/watch?v=1LFNkJPRMSc&t=1s）
インフォグラフィックはASEAN事務局の全ソーシャルメディアチャンネルで公開されています。
AWP 2026-2030の公開に続き、関連行動計画の策定も進められます。これには「日ASEAN防災行動計画 2026-2030」、「ASEAN-国連防災共同戦略行動計画」などが含まれます。ADRCは、ASEAN加盟国および日本のレジリエンス向上に資するプロセスと活動を引き続き支援し、現在および将来にわたるASEANとの協力を通じて貢献してまいります。
(2025/11/28 15:40）
2025年10月6日～8日
2025年10月6日から8日にわたり第５回災害関連統計作成者・利用者専門家フォーラムが、災害関連統計に関する機関間専門家グループ（IAEG-DRS）の指導の下、オンラインで開催されました。
第５回を迎えた本フォーラムは、国連が地域パートナー機関と協力するもので国連経済社会局（UNDESA）、国連防災戦略事務局（UNDRR）、アフリカ経済委員会（ECA）、欧州経済委員会（ECE）、西アジア経済社会委員会（ESCWA）、アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）、英国保健安全保障庁（UKHSA）が共同で主催されました。
本フォーラムは、
a) 災害関連統計の生産者と利用者間の知識・経験交換を促進するプラットフォームを提供すること、
b) 災害関連統計に関する機関間専門家グループ（IAEG）の活動、特に「グローバル災害関連統計フレームワーク」の策定に対する認知度向上、関与促進、貢献拡大を図ること、
c) 災害関連統計の作成・利用改善に向けた今後の取り組みにおいて検討すべき主要な新分野を明らかにすることを目的としています。
フォーラムには政府、学界、国際機関、NGOから、ADRCを含む100名以上の代表者・専門家が参加し、各国・地域の経験の共有、技術的進展の検討、グローバル災害関連統計枠組み（G-DRSF）への関与について議論しました。
G-DRSFは、国連統計委員会に審議のため提案される災害関連統計の共通統計枠組みとして機能することが期待されています。枠組みの草案は2025年末までに協議を経て、2026年初頭に同委員会に提出される予定です。
本フォーラムでは、仙台防災枠組2015-2030及び持続可能な開発のための2030アジェンダに沿い、防災リスク軽減のための公共政策に貢献する質の高い統計の作成に向けた国際的な取り組みが再確認されました。
(2025/11/28 15:40)
