2024年9月30日
アジア防災センター（ADRC)は内閣府及びベトナム堤防管理・防災局(VDDMA)と共催で、アジア防災会議2024（ACDR2024）を2024年11月12-13日にハノイ市にあるハノイクラブホテルで開催します。
ACDR2024のテーマは「気候危機を乗り越えて持続可能な社会を築くための、先を見据えた対策と積極的な取り組み」です。本会議はハイブリッド形式で開催されます。現地またはオンラインでのご参加申し込みは以下のサイトからお願いします。
ACDR2024ホームページ：https://acdr.adrc.asia/
（2024/09/30 15:00）
2024年9月30日
ADRCは、2024年10月17日、国際協力機構（JICA）、センチネル・アジア、その他のステークホルダーと共同で、アジア太平洋防災閣僚会議（APMCDRR）2024のパートナーイベント「都市のレジリエンス：災害に強い都市への投資のための都市計画における多様な部門による空間リスク評価の組み込み、および宇宙衛星サービスを活用した災害リスク軽減のための地域ソリューションの強化/より良い復興」を開催します。
甚大化する都市災害の根本原因に対処するために、災害リスク軽減を都市計画やインフラ計画策定のプロセスに組み込むより良い方法を特定することが急務となっています。さらに、想定外の規模の災害に効果的に対応するためには、地理的情報への迅速なアクセスとリスク情報の普及が重要です。
このパネルディスカッションでは、様々な実務家や専門家が上記のニーズに対応するための経験やベストプラクティスを共有します。
APMCDRR参加者の皆様のご参加をお待ちしております。詳細は下記ウェブサイトをご覧ください。
https://bit.ly/APMCDRR2024-PE20241017
（2024/09/30 15:00）
2024年9月7日（インドネシア、ジョグジャカルタ）
関西国際大学（KUIS: Kansai University of International Studies)がトヨタ財団の助成を受けて実施している「アジアにおける市民防災エンパワメントプログラムの共同開発」事業の一環として、2024年９月７日（土）にインドネシアのジョグジャカルタで、地元コミュニティと協力したICTを活用したコミュニティ防災訓練が実施され、ADRCはその事業実施のサポート機関として活動に参加しました。
洪水や火山灰の土石流などの災害が危惧されるジョグジャカルタ市内のCode川沿いのJogoyudanというコミュニティを対象とし、KUISと現地のUniversity of Atma Jaya Yogyakarta（UAJY）が自治体の防災機関（BPBD）およびコミュニティと調整して、双方の大学の学生が活動に参画する形で実施されました。準備期間が短かったことで十分な調整はできませんでしたが、避難訓練ではそれぞれが協力し、けが人、妊婦、身体障がい者をサポートして避難するなどの工夫した活動ができました。
訓練は、昨年度ADRCがマレーシアでのASEAN事業で導入したコミュニティとの災害時の情報共有システム（geoBingAn + WhatsAppのシステム）を活用し実施されました（ADRCハイライト368号、370号を参照）。このアプリは、普段使っているWhatsAppから登録することにより、登録者のWhatsAppへの一斉配信（Broadcast）と、WhatsAPPからのテキスト、写真、動画による情報収集が可能となるものです。WhatsAPP上で双方向の情報のやりとりを可能とする使い勝手のよいシステムです。
訓練中には、BPBDが従来から利用している無線での情報共有に加え、参加者からWhatsAppで情報を随時アップロードすることもできました。BPBDやコミュニティからも使い慣れているWhatsAppを利用して情報を共有するのはとても便利で使いやすいとの声がありました。訓練終了後にも、BPBDから今後の協力に関する質問もあり、また引き続きこのシステムを利用していきたいとの要望もありました。
前述のとおり、今回は事前の準備時間があまり取れず、自治体職員が十分にシステムを活用した活動まではできませんでしたが、ICTを活用した訓練の結果は、引き続き実施された国際ワークショップ「アジア市民防災推進会議（ACDRI）」において報告されました。次回のマレーシアの大学との活動で引き続きICTを活用した防災イベントを実施する予定です。
（2024/09/14 15:00）
2024年9月2日～13日
ADRCは、2024年９月２日から13日にわたり、JICA国別研修マレーシア「LEP2.0災害リスク管理能力強化」（事前防災投資とリスク理解）を実施しました。
本研修は(１) 災害リスクの概論を体系的に学んだ上で、洪水・土砂災害を中心に国や地方自治体が実施する事前防災投資と残余リスクへの対応に係る視察・講義を通じて、災害リスク軽減手法を理解し、(２) その上で、マレーシアにおける災害被害軽減の加速に向けた、自らが所属する組織のアクションプランを作成することを目的としています。本研修にはマレーシア国家防災機関、関係機関を中心に14名が参加し、東京、茨城、静岡、神戸での講義、視察を通じ、日本の政策、実例について積極的に学びました。
研修実施にあたり、ご協力いただいた関係機関の皆様に厚く御礼申し上げます。
（2024/9/20 15:00）
