2022年8月19日（タイ、チェンマイ） 
2022年8月19日、タイのチェンマイで第15回APEC防災担当高級実務者会合（SDMOF-15）が開催され、前日のEPWG会合に引き続きADRCも参加しました。SDMOF-15では、2015年APEC防災枠組み及び2016年防災行動計画を、コロナ後の復興の文脈で更新すべきかどうかが重要な議論の１つになりました。
2015年、APEC首脳は適応力、レジリエンスのあるアジア太平洋経済に貢献するためのAPEC防災枠組みを採択しました。災害や「ニューノーマル」に直面してもインクルーシブで持続可能な開発を支えることを目指すものです。この防災枠組みと行動計画は、災害の影響に対処するためには、経済のレジリエンスを高め、総合的、積極的で、マルチステークホルダー、マルチセクターによる戦略的な介入の必要性を認識するものです。したがってこの枠組みは、農林水産業、貿易・投資、エネルギー、零細・中小企業、インフラ開発、重要インフラの回復力、金融の回復力、人的資本、健康、ジェンダー、食料安全保障、科学技術、生態系の健全性など、APECアジェンダのすべての分野にまたがるものです。７年が経過し、チャイニーズ・タイペイ、フィリピン、チリの３エコミーは、文書の見直しと更新の必要性を表明しました。
この議論を踏まえ、ADRCは、2015年APEC防災枠組み及び防災行動計画を更新し、これらの文書を地域のパンデミック後の復興努力に対応したものにするとともに、「プトラジャヤ・ビジョン2040」とそれに対応する「アオテアロア行動計画（APA）」に合致させることへの支持を表明しました。
（2022/08/26 15:00）