2022年8月18日（タイ、チェンマイ） 
2022年8月18日、第18回APEC緊急事態の備え作業部会（EPWG）会合がタイ・チェンマイ及びオンラインで開催されました。アジア防災センター（ADRC）からは現在EPWG共同議長を務める鈴木弘二プロジェクトディレクター、笹原顕雄所長、ジェラルド・ポトゥタン主任研究員、塩見有美主任研究員が参加しました。本会合はタイ政府が主催し、「COVID-19後の災害に強い復興に向けた災害リスク軽減の推進とパートナーシップの強化」をテーマに開催されたものです。
ADRCはこの会議で２つの発表を行いました。最近の防災の取り組みの事例として、アジア太平洋地域における最近の災害（2021-2022年）に関するGLIDEシステムの適用と衛星画像の活用について紹介しました。GLIDEシステムでは、世界災害共通番号を災害に割り当てることにより、災害リスク軽減（DRR）データを統合し、異なる国や組織の様々なデータベースから過去や進行中の災害情報を検索することの効率化を支援します。さらに、アジア太平洋地域宇宙機関会議（APRSAF）が主導し、WEB-GIS技術と地球観測衛星データを用いて災害管理を支援する「センチネル・アジア」を通じて、被災地の災害前後の衛星画像をメンバーに提供しています。
また、他の作業部会とのコラボレーション事例として、準天頂衛星システム（QZSS）を利用した日本の早期警戒サービス（EWS）の避難・対応活動への貢献の可能性について発表しました。QZSSは日本の全球測位衛星システム（GNSS）のコンステレーションであり、宇宙衛星を利用して警報情報を送信する能力を有しています。QZSSは、地上通信網のカバー率が低い遠隔地や山間部での利用が期待されており、また、災害時にサービス中断の恐れがある地上通信網を補強するものでもあります。本プロジェクトで内閣府は台湾、カンボジア、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、バングラデシュ、ネパール、オーストラリア、フィジーにフィージビリティ・スタディと実証実験への参加を要請しています。
このようにADRCはアジア太平洋地域でDRRプロジェクトを実施しており、EPWGのパートナーシップを強化していきたいと考えています。
（2022/08/25 15:00）