2015年4月20-21日 （タンザニア、ダル・エス・サラーム）
2015年4月20～21日、｢環インド洋連盟(IORA: Indian Ocean Rim Association)｣ならびにタンザニア政府の共催により、同国首都のダル・エス・サラームにて、防災専門家会合が開催されました。開催期間中は、タンザニア、ケニア、マダカスカル、モザンビーク、コモロ諸島といったアフリカ各国やインドネシア、スリランカ、バングラデシュといった東南・南アジア国など20各国以上の防災行政担当者が出席し、アジア防災センター(ADRC)ならびに国際復興支援プラットフォーム(IRP)からは河内が参加しました。
2015年4月20～21日、｢環インド洋連盟(IORA: Indian Ocean Rim Association)｣ならびにタンザニア政府の共催により、同国首都のダル・エス・サラームにて、防災専門家会合が開催されました。開催期間中は、タンザニア、ケニア、マダカスカル、モザンビーク、コモロ諸島といったアフリカ各国やインドネシア、スリランカ、バングラデシュといった東南・南アジア国など20各国以上の防災行政担当者が出席し、アジア防災センター(ADRC)ならびに国際復興支援プラットフォーム(IRP)からは河内が参加しました。
また今回の会合が、2015年3月に宮城・仙台にて開催した｢第３回国連防災世界会議｣以降、多国間の防災行政担当者が初めて一堂に会した専門家会合だったこと、そして、日本における防災の取組みについて、環インド洋各国から高い注目を集めていたこともあり、在タンザニア日本大使館ならびに日本国際協力機構(JICA)タンザニア事務所も招聘されました。
まず、全体会合の｢災害に強い国づくりに向けて～日本の経験と教訓から～｣と題した開会セッションでは、IORAが取り扱う専門家会合に初めて「防災」をテーマに設けて議論することを確認、その後、ADRC/IRPからは、基調報告として、日本近辺における近地津波・遠地津波に係る災害情報伝達、早期警戒体制の構築、事前予防・復旧の手順・事前復興計画の策定等について、人材育成や意識啓発の取組を交えて発表を行いました。
続く、各国担当者との意見交換の場では、2004年のインドネシア・スマトラ島沖大地震とインド洋大津波災害発生以降の復興段階において、日本の風水害にかかる早期警戒体制や地震津波防災に関する技術、経験、教訓が活用されていることを実感し、とくに2005年に兵庫県で開催された国連防災世界会議以降は、環インド洋各国にて防災体制の強化と防災文化の醸成が進んでいる旨を述べました。
ADRC及びIRPでは、政府職員向けに多種多様な人材育成プログラムを実施しておりますが、とりわけ、ADRCメンバー国政府職員を客員研究員(VR：Visiting Researchers)として数か月もの間に受け入れる制度は、大変有意義なものであるとADRCメンバー国から評価を受けており、今回は、IRPが復興行政担当官向けに開発・編纂を行った復興教材「分野別IRPガイダンスノート」とともに、参加者に紹介しました。
2011年の東日本大震災や2013年のフィリピンでの台風ハイエン以降、防災面における官民連携がさらに重要視され、政府や自治体、企業、大学などの学術機関、市民と地域団体が有機的に連携しながら、復興支援や防災協力を進める必要性が国際会議などで随所に確認されてきているところですが、こうした意味においても、IORA加盟国の一つ、バングラデシュにて、2015年5月下旬に実施予定のIRP人材育成事業「IRP復興ワークショップ」は、今回のIORA専門家会合同様、意義深いものと考えられます。
1960年5月に発生したチリ地震津波では、23時間かけて津波が日本に到達し、岩手県大船渡市などで142名の方々が犠牲となりました。他方、2004年12月のスマトラ沖地震による大津波は、18時間かけてタンザニアを含む東アフリカ沿岸に到達、ソマリアでは100名以上が命を失ったとされる中、IRPとしては、リスク・コミュニケーションや災害情報の伝達、早期警戒体制の強化などを念頭に、今後も引き続き、「Build Back Better」のコンセプトでインド洋沿岸各国の防災力強化に向けた支援を行っていきたいと考えています。
この件についてのお問合せは、河内(kouchi@receoveryplatform.org)までお願いします。