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ADRC活動報告

APECレジリエンスウィーク2025への参加

8月2日～3日　韓国・仁川

ADRCは、上述のAPEC-EPWG会合に併せて韓国・仁川で2025年８月２日～４日に
開催された「APECレジリエンスウィーク2025」のイベントにリソースとして参加しました。

８月２日～３日に開催された「Workshop on Empowering APEC Resilience City and Community for Sustainable Development」においては、より効果的な防災のための科学・技術・イノベーション（STI）のアプローチを特定し、官民連携（PPP）を通じた協働的な解決策の模索や、持続可能なAPECコミュニティの育成を目指して議論が行われました。ADRCの笹原所長は、日本の企業の防災STIを紹介するとともに、発災時には誰もが利用しやすい技術こそが重要であることを強調しました。また、ADRCの児玉研究部長は、日本のコンビニエンスストアの災害対応・防災活動を事例として、日本のPPPを通じた効果的な防災への取組みについて説明し、非常に高い関心が示され多くの質疑応答がありました。その他、日本からは内閣府防災担当、国土交通省、名古屋工業大学などもワークショップに参加し、日本のSTIを活用した防災やPPPなどの最近の取組みについて紹介し、アジア太平洋地域の参加者との交流を深めました。

また、８月４日～５日に開催された「Workshop on Navigating the Power of Science and Technology for Resilient APEC」においては、質の高いインフラ構築を基盤として経済成長を促進する原動力としてのSTIの重要性について議論が行われました。ADRCの笹原所長は4日のオープニングセッションにおいて、防災におけるSTIがそれぞれの地域特性や現地の状況を反映した形で導入されるためには地図データが重要であることを強調しました。

（2025/08/29　15:40)

APEC-EPWG年次会合への参加

2025年7月30日　韓国　仁川

ADRC は、2025年７月30日に韓国の仁川にある松島コンベンシアで開催された
APECの防災作業部会（APEC-EPWG）の年次会議に招待講演者として参加しました。

「デジタルベースの防災協力戦略」と題されたセッションでは、ADRCのポトゥタン主任研究員が、日本の測位衛星システム（QZSS）を用いて災害や危機に関する早期警報メッセージ（DCレポート）を送信するための技術であるQZSS DCレポートの基本概念を紹介しました。他の講演者（韓国、経済協力開発機構（OECD）など）は、データ駆動型の早期警報システム（洪水予測システムなど）、人工知能（AI）、ビッグデータ分析、緊急対応におけるドローンの活用に関するイノベーションを紹介しました。

議論の中で、中国、メキシコ、ブルネイ、オーストラリア、マレーシアの各エコノミーは、QZSS DCレポートに関する詳細情報を求め、メンバーエコノミー間の技術協力の拡大に関心を示しました。次のステップとして、EPWGは、既存の防災枠組みや政策にデジタルソリューションを統合するなど、防災における地域協力の強化に向けた潜在的なメカニズムを探求する予定です。詳細については、EPWG-21およびSDMOF-18のウェブサイトをご覧ください。　

（参考）
第４回ウェビナー：

EPWG-21:

https://www.apec.org/press/news-releases/2025/facing-earthquakes-and-extremes--asia-pacific-deepens-disaster-cooperation

SDMOF-18:

https://www.apec.org/press/news-releases/2025/apec-disaster-officials-rally-for-joint-action-as-regional-risks-escalate

(2025/08/29 15:40)

「未来に備える防災戦略：NEAT 2025年 DRR政策提言への貢献」

2025年6月～7月

東アジア（ASEAN+3）地域は、1970年以降の災害による死者約95万人（世界全体の24%）と、世界の約62%を占める経済損失を記録する、世界でも最も災害の影響を受けやすい地域の一つです。暴風雨、洪水、地すべり、津波、地震、火山噴火などが頻発し、気候変動や急速な都市化によって脆弱性と曝露が高まり、災害リスクが増大しています。

こうした課題を踏まえ、2025年６月にNEAT（東アジア・シンクタンク・ネットワーク）の「持続可能な社会に向けた防災（DRR）」ワーキンググループ（WG）が設立されました。日本国内の専門家チームが組織され、ADRCもその一員として提言素案の作成に参画しました。７月30日には東京でWG会合が開催され、ASEAN+3諸国の専門家と日本国際問題研究所（JFIR）が集い、ASEAN防災協定（AADMER）や仙台防災枠組を踏まえ、持続可能な発展と防災の統合的推進について議論しました。WGは、ASEAN+3協力のための５つの重点分野を提示しました。

１）地域防災枠組の強化 - AADMER 2026?2030の実施支援とAHAセンターとの連携強化
２）気候対応型DRR戦略の推進 - 仙台防災枠組やSDGsとの整合、自然に基づく解決策、脆弱層の参画促進
３）先端技術の活用 - 衛星・AI・デジタル基盤による早期警報と越境情報共有の促進
４）教育と人材育成 - 幼児期から高等教育までの防災教育、地域研修、資格制度による専門人材の育成
５）事前強靱化と復興の高度化 - 強靱なインフラ投資、地域資金・保険制度の整備

これらの提言は、８月12日～14日にマニラで開催された第42回NEAT国別代表者会議で議論され、「NEATメモランダム No.22」としてASEAN+3首脳への政策提言に取りまとめられました。

（2025/08/29 15:40）

「地域間対話2025（Inter-Regional Dialogue 2025）」への参加

2025年7月7日～9日

「地域間対話2025（Inter-Regional Dialogue 2025）」が神戸市で開催されました。

本会議は、三国協力事務局（TCS）と北東アジア事務所・災害軽減国際教育訓練研修院（UNDRR ONEA & GETI)による共催で、

日本、中国、韓国、ASEAN諸国の防災関係機関、民間企業などが参加しました。
本会議は、（１）東アジアと東南アジア諸国における災害リスク軽減のための技術革新の活用に関する経験と優良事例の共有と能力強化、（２）日中韓と他の諸国間
の災害リスク軽減のための能力開発における協働の促進、を目的としました。会議においては、各国からAI技術を用いた最新の防災に関する取組みなどが報告され、アジア防災センター（ADRC）からは日本におけるハードおよびソフトの防災活動事例について紹介しました。また、アジア各国の状況に応じて、防災技術を移転するローカライズの必要性についても強調しました。
今後も、TCSやUNDRR ONEA & GETIとの連携強化を図り、同様の議論を進めていきます。

(2025/08/29 15:40)

第９回GLIDE運営委員会の開催

2025年6月11日

2025年６月11日、第９回GLIDE運営委員会(SC)会議がオンラインで開催され、SCメンバー14名が参加しました。会議はラジェシュ・シャルマ運営委員長（UNDPバンコク事務所）が議長を務め、参加者はまず、最近のGLIDE関連の活動や、前週に開催されたAPI小委員会会議について報告しました。続いて、英国保健安全保障庁のバージニア・マレー教授から、前週のGPで発表されたハザード情報プロファイル（HIPs）のアップデートに関する特別報告がありました。多くのSCメンバー機関がHIPsとの連携に強い関心を持っており、今後も議論が継続されることが確認されました。

(2025/08/29　15:40)

2025年度ADRCオンライン津波セミナー

2025年9月30日

今年度のセミナーは、アジア太平洋地域における津波災害の最近の動向に関する情報提供と、備えと軽減策に関する指針を提供することを目的としています。
テーマ：津波からの避難と被害の軽減
日時：2025年９月30日（火）
時間：15:00 - 16:15（UTC+9）
講演者：日本、フィリピン、およびESCAP
形式：オンライン
登録：https://bit.ly/TsunamiSeminar2025
本セミナーでは、津波災害の予防および軽減活動における住民の関与についての実践的な知見を講演者から共有いただきます。詳細は次号でお知らせいたします。皆様のご参加をお待ちしています。