2023年8月1日 （米国、シアトル）
米国連邦緊急事態管理庁（FEMA）は、2023年８月１日、米国シアトルにおいて第19回アジア太平洋経済協力（APEC）緊急事態の備え作業部会会合（EPWG）を開催しました。ADRCからは鈴木弘二プロジェクト・ディレクター（EPWG共同議長）、ジェリー・ポトゥタン主任研究員（EPWG共同議長補佐）が参加しました。
本会合では、加盟エコノミーと民間セクター、学界、産業界の代表者が、複合的な緊急事態や災害がAPEC地域のサプライチェーンに与える影響について議論し、サプライチェーン管理における災害リスク軽減を促進する方策を探りました。また、リスク管理を強化し、万人のための災害リスク軽減を推進する強固な早期警報システムの実施を加速するため、APEC地域における早期警報システムの多様なアプローチを掘り下げました。効果的な早期警報システムの重要な基準として、農村地域にも届くタイムリーで正確な警報の伝達を含む通信システムが挙げられました。
午後のセッションで進行役を務めた鈴木EPWG共同議長は、１）EPWG作業計画2023の承認、２）APEC 防災枠組の改定、３）APEC防災枠組に関する行動計画の改定を発表しました。また、現EPWG共同議長の任期は2023年12月31日までであることを述べました。そのため、事務局は今後、EPWG共同議長の指名プロセスを開始する予定となっています。
その後、FEMAがホスト役を務めたAPEC-EPWGイベントの一環として、参加者は2023年８月３日に開催された「レジリエント・コミュニティ・フィールドツアー」に参加する機会がありました。このフィールドツアーでは、参加者はワシントン州の地域社会と交流する機会を得ることができました。マウントバーノン市では、地元、州、連邦政府の投資を活用して洪水壁を建設し、商業地域での持続的な洪水に終止符を打つことができました。この洪水壁は、安全性を高め、地域経済を活性化させるための長期計画の一環となっています。参加者はまた、スターバックス本社とシアトル緊急オペレーションセンター（EOC）を訪問しました。スターバックスでは、世界的企業がサプライチェーンやオペレーションをどのように災害に備えているかを実演し、気候変動への回復力を高めるための官民パートナーシップのモデルを紹介しました。シアトルEOCでは、地元の緊急管理担当者が変化する災害情勢に備えるため、どのように常に適応しているかについて紹介しました。
（2023/8/8 15:00）