2023年６月27日（オンライン） 
2023年６月27日、米連邦緊急事態管理庁（FEMA）の招きにより、ジェリー・ポトゥタンADRC主任研究員が「複雑化する災害情勢におけるAPEC：アジア太平洋地域の異常気象への備え」と題したオンラインDRRトークにパネリストとして参加しました。パネルディスカッションでは、異常気象現象や気候変動がアジア太平洋地域のコミュニティに及ぼす広範な影響について議論されました。
冒頭、すべてのパネリストは、リスクマッピング戦略の改善、早期警報システムに対する地域的・世界的投資の拡大、強靭なインフラ設備の革新、自然を基盤とした解決策（NbS）など、共有された取り組みを通じて気候変動に対する強靭性を推進するAPEC防災枠組の貢献について確認しました。
ADRCは、気候変動影響予測調査、GLIDE番号システム、新たな気候リスクに関する情報を統合した「地域防災戦略の開発」に関する研修プログラムなど、関連する活動を紹介しました。ADRCはまた、気候変動リスクに積極的に適応するために、政府、民間セクター、地域社会が推進している日本での取り組みについても言及しました。その中には次のようなものがありました。１） 防災技術の海外展開に向けた官民連絡会（JIPAD）：民間企業による防災および気候変動適応技術の推進、２) 国土強靭化推進：災害の予防と軽減に貢献するイニシアティブ、３) 気候変動対策と防災の相乗効果を主流化するための内閣府（防災担当）と環境省の共同戦略、４) 防災および気候変動適応に関連する政策を更新する際に、地域の多様な主体の意見を反映させるため、地域防災計画の重要性を強調した災害対策基本法の改正、５）革新的な早期警報ツール（人工知能（AI）を活用したSPECTEEなど）の推進における官民パートナーシップ。
これらのイニシアティブはすべて、大規模災害対策の実施におけるシナジーの強化（関係機関間の縦割りの最小化）、コミュニティレベルの人々への実践的な知識とスキルの提供、災害リスクを積極的に軽減し、新たな気候リスクに適応するための新しいツールや技術の活用を目的としています。
2023/07/04 15:00