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ADRC活動報告

日アセアン官民防災セミナー

2022年3月29日(オンライン)
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2021年10月14日に開催された第1回日アセアン(ASEAN)防災閣僚級会合(AMMDM+Japan)において、ASEANと日本は、早期警報、緊急対応、情報共有、データ分析、事業継続など、災害管理におけるイノベーションとテクノロジーを活用した互恵的な協力に取り組むことに合意しました。この合意に沿って(また、ASEAN災害管理緊急対応協定(AADMER)作業プログラム2021-2025の実施に貢献するために)、内閣府とASEAN事務局は、2022年3月29日に「日アセアン官民防災セミナー」をオンラインで開催しました。日本からは、ADRC、国際協力機構(JICA)、国立環境研究所(NIES)気候変動適応センター、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)、三井住友海上、応用地質株式会社、株式会社パスコといった機関がセミナーに参加しました。

セッション1「防災における技術革新」では、ASEAN事務局から「ASEAN災害レジリエンス概観(ASEAN Disaster Resilience Outlook)」、JICAから「地域防災計画策定8ステップ」、ADRCから「防災イニシアティブ」、NIESから「気候予測」、JSTから「事業継続マネジメント」に関する講演が行われました。ADRCの中川雅章所長は、GLIDE、センチネル・アジア、準天頂衛星システム早期警報サービス(QZSS-EWS)、コミュニティ防災(タウンウォッチングなど)、人材育成(客員研究員プログラムなど)、JICA防災研修など、同センターの革新的な活動を紹介し、ADRCの災害リスク軽減推進に向けた取組みについて説明しました。

セッション2「防災技術」では、ASEAN防災人道支援調整センター(AHAセンター)から「防災に関するICTロードマップ」、内閣府から「災害時情報集約支援チーム(ISUT)」、三井住友海上火災保険株式会社から「ビッグデータを活用した洪水リスク情報」、応用地質株式会社から「リスクコミュニケーションツールとしてのServiBers」、株式会社パスコから「防災におけるリモートセンシング技術の貢献」が発表され、防災における技術的な成果が報告されました。

本セミナーの成果は、AADMER作業プログラム2021-2025の実施や、日ASEAN防災作業計画2021-2025の策定に寄与することが期待されます。また、2023年に開催される科学技術フォーラムの開催に向けた協力も検討されています。

(2022/5/2 15:00)
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