2017年8月21～22日（ベトナム）
続いて、ベトナム主催で９月開催予定SDMOFのテーマ・内容について、同エコノミーの主要関心事項である科学技術に関し、ホアイ局長司会のもと一連の発表があり、科学技術省、水資源アカデミー、科学アカデミーからは、宇宙技術と衛星利用に関する発表があり、センチネルアジアにも言及がありました。
ＡＤＲＣからは、９月に予定しているインフラBBBワークショップ及び関連調査について発表し、幅広い参画を呼び掛けました。また、貿易投資委員会（CTI）における質の高いインフラに関するワークショップについて、防災面の重要性、インフラBBBプロジェクトとの連携可能性等について日本の国土交通省から発表がありました。
このほか、豪州から最近の政策動向、ニュージーランド、ペルー、フィリピン、チャイニーズタイペイ、ベトナム、中国等から最近の災害について報告がありました。日本についてＡＤＲＣから九州豪雨の概況とともに、今年のカスリン台風70周年、来年の阪神大水害80周年等過去の災害から学ぶ姿勢について紹介しました。災害対策の重要性について各エコノミーが政府内で理解を得ていく上で、このような過去の災害とともに、APEC等の場を通じて海外の災害について直近の状況を共有し持ち帰ることで、常に災害対策への意識を高めていくことが重要であることから、共同議長として議事の中で各エコノミーの災害報告を重視してきたこと等を指摘しました。また、共同議長からは、2017年の防災作業部会の成果をAPECリーダーの宣言に盛り込むため、短いインプットを用意することを提言し、議論を始めました。
さらに、2018年のホストエコノミー、PNGから、来年の予定のほか、同エコノミーの主要関心事項が示されました。ADRCカウンターパートであるNDCは職員が少ないため、来年に予定されているAPEC関連会合の全体調整は気候変動開発庁が担当することなどの報告がありました。
２日目後半に、チャイニーズタイペイ発案で、Plant Back Better植栽によるよりよい復興について議論をした。被災地での野菜栽培等による収入確保等に関して、カンボジアにおける事例の発表等がありました。ADRCからは、兵庫県丹波市の豪雨後の植林の事例に言及しつつ、社会的脈絡は異なるものの高齢化の進行するエコノミーでは、別のコンテクストでのPlant Back Betterもありうること等をコメントしました。
(2017/08/31 12:30)
