2016年10月8～9日（ペルー）
今回の会合は、サプライチェーンの防災及び緊急時のフード・セキュリティをテーマに、非常事態の中で特に貧困層に食料を届けること、そのために必要な官民の連携、制度的な工夫等を主要テーマに、1日半にわたり４つのセッションが開かれました。開催地ペルーのほか、豪州、中国、日本、フィリピン、チャイニーズ・タイペイ、米国、ベトナム、さらにABAC等から発表がありました。日本からは、内閣府石井参与が出席し、熊本地震時における政府の対応、特にプッシュ型支援について、食糧支援の例にも触れた発表が行われました。
また、防災作業部会（EPWG）では、昨年の主催エコノミー、フィリピンの提案で閣僚会議で承認されたAPEC防災枠組みに基づく行動計画案を検討しAPEC全体でも議論してきた中で、これを今秋閣僚会合等に報告することについて、SDMOF参加者にも了承されました。行動計画は「生きている文書」として今後も随時柔軟に議論されていくこととなりました。
http://www.apec.org/Press/News-Releases/2016/1012_disasters.aspx
(2016/
10/8 12:30)
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