2014年6月22～27日（タイ、バンコク）
アジア地域の防災の取組について議論する第６回アジア防災閣僚会議（隔年開催）がバンコクで開催され、6月24日に、IRPは関連イベントとして「よりよい復興～HFA2に向けて」を実施しました。齊藤内閣府参事官による開会に続き、ヴィオレタ・セヴァ氏（フィリピン・マカティ市）、サントシュ・クマル氏（SARRC防災センター）、蓮江忠男氏・大沼久美氏（日本政策投資銀行）、アナ・クリスティーナ・トォールン氏（IRP）という様々な背景を持つパネリストから、事例の発表がありました。モデレーターのセーバー・ホセイン・チャドリー氏（バングラディシュ国会議員）から、「HFA2に『復興』を強く位置づけるにはどうするべきか」という問いが投げかけられ、発表者、会場の参加者からの意見が述べられた後、以下の提案がまとめられました。
・中央政府、地方政府のシステムにおける復興行政機能を制度化する。
・復興計画及び活動に対する財政的な予測可能性を確保する。
・復興に関わる多様な主体間の調整を強化する。
・人間の安全保障が効果的な復興に欠くことのできない基本であることを理解する。
・復興の達成状況を測るための具体的かつ測定可能な指標を設ける。
これらの提案を受けて、IRPの今後の役割として、復興分野の協働のための世界的な仕組として活動することが挙げられました。その役割の中には、広域地方レベルの政府に対する復興に係る専門的支援の提供、持続可能な開発目標（SDGs）達成への貢献、科学技術災害や紛争からの復興に係る専門的支援の提供、復興の開発計画へのスムーズな取り込みを図ることなどがあります。
セッションでは最終的に、(1)各政府が復興プログラムの実現のために全般的な指針を得られるよう、HFA2に『復興』を強く位置づけるべきである、(2) 復興は（よりよい復興の機会であることから）持続可能な開発目標と連携したものでなければならない、(3)復興計画実現のための政府各部門・部署の明確な役割、また進捗度を測るための明確な方法を検討するためには、政策、法制レベルでさらに声を挙げていく必要がある、という３つの結論に達し、最後に、名執アジア防災センター所長の総括により閉会しました。
また、展示ブースでは、ガイダンスノート、ニュースレター、各種報告書、IRPメンバー機関の冊子等を展示・配布し、また、IRPの活動内容を紹介するポスターを展示し、多くの会議参加者の注目を得ました。事務局として、各種資料の幅広い配布とともに、会議参加機関との関係構築に努めました。
IRPは、アジア防災閣僚会議に続き、7月27日にバンコク・国連コンベンションセンターにおいて、ILOアジア・太平洋事務所が開催したワークショップ「自然災害後の雇用復興：東日本大震災の教訓」に参加しました。
ワークショップでは、政府や機関の雇用、社会保障、防災の専門家や実務者が参加し、防災及び災害後の復興における雇用と社会保障との関連性についての啓発、東日本大震災の復興過程で得られた経験や教訓、優良事例の共有、アジア・太平洋地域における雇用に着目した防災・復興の知識強化のための戦略について議論が行われました。
(2014/07/02 14:30)