2014年6月4日～6日（フィリピン、マニラ）
2014年6月4日から6日まで、フィリピン政府の主催および日本と欧州連合(EU)の共催により、同国マニラ市でASEM会合(災害リスク削減及び管理に係るマニラ会議)が開催されました。会議開催期間中は、フィリピンを含むアジア防災センター(ADRC)メンバー国から防災関係者やEUメンバー国の代表など280名以上の出席があり、ADRC研究部ならびに国際復興支援プラットフォーム（IRP）事務局の河内が参加・発表を行いました。
全体会合に続いて実施された４つの分科会のうち、ADRC/IRPは、フィリピン政府の内務自治省が議長、国防省市民防衛局が副議長をそれぞれ務めた第二分科会「災害対策における関係主体の役割－国、地方政府、NGO、地域コミュニティ、メディア、民間セクター（災害対応と調整における政府と他の関係主体の役割の強化）」に参加、発表と議論を行いました。
発表の中では、最新の日本での取組事例の紹介を交えながら、防災は日本政府の最も重要な政策の一つであり、緊急対応時のみならず平常時から災害に強い国づくりを進めていることに言及し、災害発生後における迅速な対応（Response）ならびに効果的な復興推進(Reconstruction)は、災害予防など他のフェーズ（Prevention, Mitigation, Preparedness）と密接にリンクしていることを説明しました。
ADRC及びIRPとしては、フィリピンへの防災協力を推し進めており、同国においては最近、防災関連法の整備と強化、政府や企業、国民等が一体となった防災意識の高まり、大規模災害発生後の国づくりにおける｢ビルド・バック・ベター(Building Back Better)｣の概念の普及など、着実な成果が確認されたています。今後とも台風｢ハイエン｣後の復興やアジア地域の防災力強化に向けた支援を続けていきたいと考えています。この件についてのお問い合わせは、アジア防災センター河内(kouchi@receoveryplatform.org)までお願いします。 
