2014年2月19～21日（フィリピン、セブ市）
IRP/ADRCは2014年2月19～21日、フィリピン・セブ市内において台風「ハイエン」後の復興計画ならびに次なる災害に備えるための「フィリピン地方行政官向け人材育成・復興計画ワークショップ」を開催しました。ワークショップ期間中は、フィリピン中部を襲った超大型台風「ハイエン」で被災した自治体への復興計画策定に係る専門的アドバイスを行うとともに、被災自治体の担当者が、防災・復興と持続可能な開発をリンクさせながら業務を推進できるように災害復興に係る世界各国の経験と教訓の提供を行いました。このように、IRP/ADRCでは、長期的な観点により、地方自治体における防災行政能力の向上ならびに、気候変動対応策としての防災の推進、災害復興計画・長期的開発計画への防災の要素の取り込みなどを推進しているところです。
参加者は、セブ州、レイテ州、サマール州、タクロバン市、パロ市、バゼイ市など台風被災地の州・市から50名を超える地方政府職員により構成され、大規模災害からの復旧、復興の方針について、議論を行うとともに、UNISDR-GETI（韓国にある国連ISDRグローバル教育・研修所）やフィリピン国防省市民防衛局、GIZフィリピン事務所の代表者とも意見交換し、中央・地方レベルを問わず、国内外での知識と経験を共有しました。とりわけ、国防省市民防衛局副局長のロメオ・ファハルド氏、同省市民防衛局第７地区長のディナ・モランテ氏、セブ州知事のマーク・トレンティーノ氏などから国レベルの復興政策についての解説により、参加者は一様に大いに刺激を受けたようで、IRPの推進する「よりよい復興」の概念や「復興ガイダンスノート」に掲載されている多様な戦略・取組とともに、各自治体の状況に合わせた復興の重要性を確認したところです。
今回のワークショップの成功を受けて、今後、各参加者が所属する地方自治体では、防災関係者、特にコミュニティと共に復興計画がさらに練り上げられることとなり、ワークショップ参加者が中心となってワーキング・グループの立ち上げや、修正案の作成、他部局への意見照会などを経て、最終的には、各地方自治体の委員会において採択されたのち、台風ハイエン復興に係る大統領補佐官パンフィーロ・ラクソン氏あてに提出され、予算化実現のための一助になることが期待されています。
(2014/3/3 14:30)