2013年11月27日～29日（タイ、バンコク）
2013年11月27日から29日まで、国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)の主催により、タイ・バンコクの国連会議センターで「災害リスク軽減委員会」第3回会合が開催されました。当日はESCAP加盟国や国際・国連機関から防災行政の実務関係者や専門家など多数の出席があり、アジア防災センター(ADRC)研究部ならびに国際復興支援プラットフォーム(IRP)事務局の河内が参加しました。
まず、全体会合初日の議題４｢開発戦略への防災の主流化｣の中で発言を行い、近年のアジア地域での大規模災害発生以降の復旧・復興段階において、日本の台風などの風水害や地震津波防災に関する技術、経験、教訓が活用されていること、前回の国連防災世界会議ならびに2004年末のスマトラ沖地震・インド洋大津波以降のESCAP加盟国各国の防災体制の強化、防災文化の醸成が進んでいる旨を述べました。ADRC及びIRPにおいては、政府職員向けに多種多様な人材育成プログラムを実施しているが、とりわけ、ADRCメンバー国政府職員を客員研究員(VR：Visiting Researchers)として3～4カ月間受け入れる制度は、大変有意義なものであると元VRが自ら会場内で発言する場面もあり、その他の元VRも各国の政府防災担当省庁職員として同会合に出席している様子を見ると、ADRCが十年以上もかけて実施してきた同プログラムの波及効果が高いことが立証されたと考えられます。
さらに、巨大災害の発生時には、行政の対応に加えて、企業などの公共部門、地域住民が平時から防災の備えをしておくことの重要性を述べました。そういった意味で、来年2014年3月4～6日に東京で開催予定の｢アジア防災会議2014｣ならびに同年1月21日の神戸での開催予定の｢国際復興フォーラム2014～災害復興における官民連携～｣について、防災に関する様々なセクターによる協力・連携の必要性・必然性について確認できる会合として紹介し、日本政府が準備している次回開催の国連防災世界会議につなげたいと発言しました。
(2013/12/12 14:30)