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ADRC活動報告

2017年11月14日~17日(インド、バンガロール)

2017年11月14日から17日まで、宇宙局 (DOS)、インド宇宙研究機構 (ISRO), 日本の文部科学省、独立行政法人宇宙航空研究開発機構 (JAXA)の共催により、アジア太平洋地域宇宙機関会議(Asia-Pacific Regional Space Agency Forum, APRSAF)の年次会合がインドのバンガロールで開催されました。
 
APRSAFはアジア太平洋地域における宇宙利用の促進を目的として1993年に設立された、アジア太平洋地域で最大規模の宇宙関連会議です。この会議には、各国の宇宙機関や行政機関、国連等の国際機関や民間企業、研究機関等さまざまな組織が参加しています。また、現在では、APRSAFでは4つの分科会(宇宙利用・宇宙技術・宇宙環境利用・宇宙教育)が設置され、各国の宇宙活動や将来計画に関する情報交換を行うとともに、災害や環境など共通の問題解決に向けた具体的な国際協力活動を行っています。
 
今回、アジア防災センターは宇宙利用分科会のワーキングに参加し、「センチネルアジア」における緊急観測対応について報告を行いました。「センチネルアジア」は、地球観測衛星画像などの情報を災害管理に活用しようとする活動です。ADRCは、1996年からこのセンチネルアジアの枠組みの中で、災害発生時におけるメンバー国等からの緊急観測の要求の窓口としての審査、宇宙機関との連絡調整等の役割を担っています。
 
2016年においてセンチネルアジアは10周年を向かえました。本年2017年からは、センチネルアジアにおいてはさらなる展開が期待されています。ADRCとしましては、防災担当機関との連携強化を図ること、緊急観測のための初動手順書の策定などの実施を行う予定です。

(2017/12/10 18:30)
Group_Photo_SS.png2017年11月4日(中国、杭州)
<11月4日/1日目>
 この会議は、中国の浙江大学社会科学部及び公共管理学院(大学院)が主催する三国間協力の促進に関する学際的研究のTrack 2 の会議です。日中韓の政治学、社会学、経済学、人類学、環境科学等を専門とする大学教員、公的研究機関の研究員が、この会議の表題の目的に接近すべく、それぞれの研究活動、専門分野における取組や経験を発表しました。
 会議の主宰者の浙江大学社会科学部主任の余遜達教授・博士は、開会あいさつの中で、次の三点を強調されました。
 それは、(1) この会議は、中国国家主席の習近平が提唱する「一帯一路」関係の費用によって実施されていること、(2) 会議のタイトルにある"Community of Shared Future"(中国語の「命運共同体」を英訳したもの)という考え方は、習近平思想の重要な一部であること、(3) 中国の東アジア外交が脅威と懸念される中、この会議の表題にもあるとおり、現政権は北東アジアにおける三国の関係を重視しており、決して東アジアの脅威ではないこと、でした。
 そして、現政権はこの会議に先立つ10月24日に第19回全国人民代表大会を無事閉幕、基盤を盤石のものとしており、安定した政権の下で、今後一層、三国の関係改善が求められるとの認識が示されました。
 続いて、北京大学の張小明教授(国際関係学院)と韓国環境政策研究院・秋長珉主任(環境政策研究部・研究員)から基調報告がなされました。内容は主に、北東アジア地域の地域社会連携の必要性=北朝鮮をターゲットとした安全保障上の問題と三国の歴史的つながりや環境分野での協力関係を理論と実践から説明するものでした。その後、4つのセッションにおいて、中国、韓国、台湾、モンゴル、日本からの15名の報告者が、国際関係論、公共政策、環境、人類学(民族学)、災害と広範な領域にわたり、各々の研究課題や国際連携における経験と教訓を報告しました。セッションテーマは、次のとおりです。
 セッション1:「東アジア命運共同体:可能性と課題Ⅰ」
 セッション2:「東アジア命運共同体:可能性と課題Ⅱ」
 セッション3:「東アジア命運共同体構築への実践Ⅰ」
 セッション4:「東アジア命運共同体構築への実践Ⅱ」
 表題のとおり、セッション1と2は経験と課題の共有を図るものであり、3と4は主に取組事例から具体的な知見を提供しようとするものでした。ADRC・上田研究員は、セッション3の第一発表者で、「防災は日中韓の社会的和解の梃子になりえるか?」とのタイトルで、アジア防災センターの設立経緯とセンターの当初からの活動を事例として防災分野における国際協力の現状や課題を報告し、「防災」における連携が日中韓三カ国の社会的和解を促進する可能性に言及しました。
<11月5日/2日目>
 二日目はエクスカーションで、浙江省安吉県の生態博物館、劉家塘村と余村を訪問しました。
 生態博物館はこの地方に偏在する12のテーマ博物館のハブとなるセンターで、中国の歴史・文化・風俗を結集するものともいえます(この地方(江南地方)は、山東省南部と隣接し、原中国ともいえる地域)。また、劉家塘村と余村は環境保護地区として指定を受けており、主な収入源であった鉱工業を廃業、自転車組立や農産・林産品加工にシフトし、習近平の「緑水青山就是金山銀山」というグリーン政策の先頭に立っています。
 劉家塘村は、水郷地区であり、水環境の改善に尽力してきており、国の環境保護地域の指定を受け、農村としては早期に合併浄化槽を導入、住宅の水洗化を進めてきました。
 余村は、採銅鉱山を閉山し、竹製品加工と自転車組立により環境保護区へと生まれ変わった村であり、これらの二村はかつて浙江省の党書記を務めた習近平思想の原風景と言っても過言ではありません。
 今回の会議参加は、「防災」が自然災害を含む災害への対処を意味するだけでなく、国家間の社会・文化的つながりへも影響力をもつことを、改めて認識させるものでした。
 今後においても、上述の意味でアジア防災センターが発言する場を持てるのであれば、当センターの取組は一層有意義なものになると思われました。
(2017/11/04 19:30)
ADRC_Presentation_20171025_edits2.png2017年10月24~26日(中国、北京)
 国際連合宇宙局(UNOOSA : United Nations Office for Outer Space Affairs)と中華人民共和国民政部(Ministry of Civil Affairs of the People's Republic of China)が主催する第7回UN-SPIDER 北京年次会合(The 7th Annual UN-SPIDER Conference in Beijing)が、2017年10月23日から25日にかけて北京で開催されました。この催しは、34か国・8地域の宇宙機関及び防災機関等から約100名の代表者が参集、関係機関への訪問なども含む3日間のプログラムでした。なお、ADRCは22日に北京に向かう航空便が台風の影響により欠航となり、24日午後からの参加になりました。
<10月24日午後>
 この日午後からのセッション3のテーマは「災害リスク評価と緊急応答のための技術統合」で、国連食糧計画、北京師範大学、非営利活動機関である"Continuum Planning and Development Trust, India"、インド内務省から、それぞれの取組に関する報告がなされました。とりわけ国連食糧計画の報告では、発災後72時間以内の事態評価について、サイクロン・パム(バヌアツ2015/3/6)、南アジア大洪水(バングラデシュ 2017/8-9、スリ・ランカ 2017/5、ネパール2017/8)を事例として、食糧支援の意思決定に影響する評価指標が示されました。
 休憩後のパラレルセッションでは、ADRCは「統合的緊急時対応のツールとシステム」に参加しました。このセッションでは、ワールド・ビジョン・インターナショナル、ジンバブエ市民保護局、インドネシア国立航空宇宙学研究所(LAPAN)から、それぞれ報告がありました。このうち、毎年のように発生するジャワ中部のバンジャルヌガラでの地すべりに関するLAPANの報告では、センチネルアジアの貢献に対して感謝が述べられました。
<10月25日>
 この日は会議の最終日で、午前は本会議のセッション4、5と続き、午後に機関見学が実施されました。
セッション4のテーマは「防災及び気候変動にかかる激甚災害のための地球観測、全地球航法衛星システム、電気通信のための統合アプリケーション」で、ニューキャッスル大学(イギリス)、北京大学(中国)、デルタ州立大学(アメリカ)の順で報告が行われました。
 ニューキャッスル大学の報告はInterferometric SAR(干渉合成開口レーダー)による中国四川省アバ・チベット族チャン族自治州茂県新磨村の地すべりの分析に関するもので、北京大学はPolarimetric SAR(偏波合成開口レーダー)による熊本地震(ALOS PALSAR PolSAR , 2016年4月21日)等の被災状況解析に関するものでした。これらはどちらも、緊急応答及び被災状況評価に合成開口レーダー衛星の利用が一層容易になることを期待するものでした。
 続いてセッション5のテーマは「UN-SPAIDER ネットワークとの連携と関与」でした。ADRCはこのセッションの最後に、Sentinel Asiaの取組と国際チャーターへのエスカレーションを通して、UN-SPIDERのRSO(Regional Support Office)としての役割を果たしていることを報告しました。その中で、アラブ首長国連邦の、モハマッド・ビン・ラシャド宇宙センターのSentinel Asia参画や、8月の九塞溝地震へのSentinel Asiaの画像提供を例にとって、災害に対するボランタリーな取り組みが今後一層促進されることを参加者に訴えました。
 午後は中国国家減災センターと中国科学院宇宙技術展示センターへの二班に分かれて施設見学が行われましたが、ADRCは中国国家減災センターの見学に参加しました。
<10月26日>
 この日は、九塞溝地震での緊急観測要求に関するヒアリングを実施するため、中国地震局地質学研究所(Institute of Geology, China Earthquake Administration)を訪問しました。
 このたびの緊急観測要求の一義的な目的は、地震に対する救援活動を支援する上での二次被害の予測を行うためでした。地震局の職員によれば、九塞溝を含む四川省山岳地帯は、中国の地震頻発地で、衛星による観測は不可欠です。しかし、天候は曇天が多く光学衛星では観測しきれないことが多いため、合成開口レーダー衛星の観測データを重用しているとのことでした。
なお、同研究所はSentinel AsiaのDAN(Data Analysis Node)として登録されていることから、今後は要請だけでなく解析についての貢献も期待していることをお願いしました。
(2017/10/24 19:30)
1012_Group_Photo_m.png2017年10月12日(大韓民国、ソウル)

 本会議は、昨年9月13日に開催された「北東アジア平和協力構想(Northeast Asia Peace Cooperation Initiative = NAPCI)広島国際会議」(Track 1.5)が課題としたもののうち、北東アジア地域の環境協力にかかる共同体もしくはネットワークの形成可能性に関する議論を引き継いだものである。したがって、最終目標は、北東アジア地域における北朝鮮を意識した伝統的安全保障構築に資するための非伝統的安全保障の各分野(サイバースペース、環境、原子力安全、防災)にかかるネットワーク構築を目指すものであり、(1) 伝統的および非伝統的安全保障、(2) 北朝鮮、ロシア、モンゴルとの経済協力、(3) 南アジア・ASEANとの経済協力 の3つの政策軸にしたがって北東アジア地域での平和協力の可能性を探っていくことにある。特に、環境分野での国際協力は、この北東アジア地域では、学術分野において非常に長い歴史と研究成果を有しており、TEMM(日中韓三国環境大臣会合)においても重要な合意がなされているものの、各国において足並みをそろえた実効性のある政策課題としてなかなか結実しないという悩みを抱えてきた。
 これを踏まえ、今回の会合は、原子力安全や防災における取組をも参考にしつつ、環境分野のネットワーキングについて今後の展望を開くために開催されたTrack2の会議である。
 午前の第一セッションは「東アジアにおける非伝統的安全保障問題の多方面ネットワーキングの経験と展望」と題し、その現状と今後が、三つの基調報告に基づき議論された。そのうち、モンゴルのドルジシュレン・ナンジン主任研究員(国家安全保障会議、戦略研究所/National Security Council, Institute for Strategic Studies)のウランバートル対話(※モンゴル戦略研究所主催)に関する報告では、それがロシアや北朝鮮も参加するTrack1.5の会議であって、合意形成において忌憚ない意見交換が注目された。これを踏まえて、世宗研究所の李副理事長は「今回の会議も4-5年以内に多国間協力のアーキテクチャができることを期待する」との発言で、このセッションを締めくくった。
 午後の第二セッションは「環境問題に関する地域協力の経験共有」と題し、12の取組の経験が報告されたが、この会議の主要課題である環境分野以外での報告は、アメリカのNGOであるNRDC(Natural Resources Defense Council)中国事務所の金亨美主任専門員の「中国が推進している一帯一路に関する環境と健康への影響評価」、高麗大学社会災難安全センター長の金映根博士による「原子力安全にかかる地域協力に関する経験」、NGO・ノーニュークス・アジアフォーラム(No Nukes Asia Forum)ジャパンの伴英幸氏のアジアにおける「原子力安全に関する多国間ネットワークの試み」、そしてADRC上田研究員から「アジア防災センターの取組と日中韓三国防災協力」についてで、環境分野での協力を促進するための参考若しくは問題提起として、それぞれ報告された。
(2017/10/12 19:30)

2017年6月6日~8日(ベルギー、ブリュッセル)


WS000002.JPG国際復興支援プラットフォーム(IRP)は、2017年6月6日~8日にベルギー、ブリュッセルで開催された第3回世界復興会議に参加し、積極的な活動を展開しました。IRPは、次の5つの自主的なセッションにおいて、企画書の作成や開催運営に関する支援を行いました。
(i) 2017年防災グローバル・プラットフォーム会合からの最新情報
(ii) 生活復興と社会的保護(Social Protection)
(iii) 災害への備え・応急対応・復興における重要なパートナーとしてのプライベートセクター
(iv) 復興への備えと計画-制度及び組織の能力の強化
(v) 復興へ向けた政策及び制度間の調整。

これらのセッションにおける議論によって、仙台防災枠組の優先行動4で強調された「より良い復興(Build Back Better)」の概念が、どのようにしてリスクを減少し、強じん性を確立するという変革を伴う形で実行され得るのかが明らかにされました。また、その際には、次の災害は、以前とは違った性質の災害になるかもしれないという意識を持ちつつ「Build Back Better」が実行されることも示されています。
また、これらのセッションで共有された多くの経験に基づき、「Build Back Better」は、災害に強じんな建設技術でインフラ設備を改善するだけではなく、以前よりも、強化された統治システムや改善された基礎的行政サービス、多様化された人々の生活支援、貧困層や社会的弱者層の家族に対するより良い社会的保護のメカニズムを提供することだと、明確に提示されました。
WS000003.JPG「Build Back Better」を実現するためには、根本的な失敗の原因を理解するとともに、復興段階の機会を利用して、例えば、リスク情報を活用した土地利用計画や改正された建築基準とその執行を通じた、そうした失敗に対する措置を行うことが不可欠です。政府による「Build Back Better」への取組を成功へと導く多くの要因があり、それは、次の要素を高めることが挙げられます。
・ 状況に対応した制度的、政治的、法的な復興フレームワークを策定する能力
・ 復興のための介入を効率的、効果的に支援して、その介入が持続可能となる能力
・ 復興プログラムを実行するための財政的・技術的リソースをもたらし、支援する複数のステークホルダーと調整する能力

WRC3の全体テーマである「レジリエントな復興」の達成に寄与する要因の一つは、「復興への備え」がどの程度出来ているかということであることが、全体会議や個々のセッションにおいて支持されました。簡潔に言えば、「復興への備え」とは、綿密な計画や十分な資金に裏付けされた制度的、財政的なシステムを作り上げたインドや日本、米国、ニュージーランド等の国々で推進されているように、災害に先立って、次のようなツールを整備することになります。
・ 復興に関する制度、政策、法律
・ 復興のための財政的メカニズム
・ 復興に特化した人材やリソース

WS000004.JPGWRC3の最終日において、次の論点について討論されました:復興をレジリエントなものにするには、何をすればよいのか?復興は複雑で総合的なプロセスであることから、明らかに、一般的な解決策は不可能です。過去の経験に基づいて既に分かっているのは、復興をレジリエントなものにするためには、様々な要因が考慮されることが必要となります。
(i) 復興への備えが出来て、すぐに復興に取り組むことが出来るかどうか

(ii) 状況把握とそれに対応する能力があるかどうか
(iii) システムや制度が整備されているかどうか
(iv) 地域の実情に対応できるかどうか
(v) 包括性、もしくは、「all of us(我々皆)」的な施策が実行できるかどうか

復興過程は複雑なゆえに、レジリエントな復興に向けては、特定の状況に応じた戦略やアクションが求められるかもしれません。例えば、世界銀行(World Bank)は、都市のレジリエンスの文脈で、市町や都市部のコミュニティにとって復興がレジリエントなものになるためには、次のアクションが提示されました。
・ コミュニティに備えさせる(例:コミュニティの関心を高め、災害訓練を実施する。)
・ 行政機関を設置する(例:復興庁や復興部局を設置する。)
・ 財政システムを策定する(例:災害復興融資制度を整備する。)
・ 復興へ投資する(例:災害軽減策に取り組む。)
・ 社会的保護(Social Protection)を実行する(例:全過程における社会的弱者グループの包括性を保持する。)

今後の取組みとして、WRC3の参加者は、次の3つのキーアクションポイントを推奨した人道的支援及び危機に関する欧州委員会委員のメッセージからヒントを得るかもしれません。
・ レジリエンスを強化する
・ リスクを理解する
・ プライベートセクターと協働する

(2017/06/14 14:40)

 

2017年5月30-31日(韓国、蔚山)

 アジア防災センター(ADRC)は2017年5月30日から31日にわたり韓国、蔚山で開催されたUNESCAP/WMO台風委員会防災作業部会に参加した。「仙台枠組後の防災作業部会の戦略的計画」と題された本会議は、は国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)/世界気象機関(WMO)台風委員会(TC)と韓国国家防災研究所(NDMI)により開催されたもので、今回で12回目の会合になる。
 台風に関する防災教育、訓練が本会議のテーマであり、ADRCを含むメンバー国、関係機関の参加者約30人が、各自の啓発、教育活動について報告を行った。またWMO、NDMIからは防災情報システムの現状について発表された。
 本会議に続き6月1日、2日はTCの今後の運営に関する運営委員会が開催されている。

(2017/06/08 17:40)

2017年5月22日~26日(メキシコ、カンクン)


国際復興支援プラットフォーム(IRP)/アジア防災センター(ADRC)は、「仙台防災枠組の採択から実行へ」を全体テーマとした第5回防災グローバル・プラットフォームにおいて、(i) マーケットプレイスにおけるブース出展、(ii) イグナイト・ステージにおける発表、(iii) 仙台防災枠組の優先行動4に則したサイドイベントの開催などの活動を積極的に実施ました。
IRP/ADRCのイベントは、次の事項を推奨することを目的にしています。

・ 効果的な「より良い復興(Build Back Better)」の成果を促進することによって、防災に関連した開発パートナー、地域的な政府間組織、地域的な組織、地域的なプラットフォームとより緊密な連携を図ること。
・ 復旧・再建・復興における「Build Back Better」に対する経験と知識の情報共有と普及をより幅広く実施すること。

これらのイベントは議長総括に寄与し、その総括では、会議の中で取り上げられた優先的行動分野について言及されました。

マーケットプレイスにおけるIRP/ADRCのブース出展
ブースでは、「Build Back Better」やレジリエントな復興に関するガイダンスノートやツールなどのナレッジ・プロダクトを特徴にした展示を行い、それらのコンテンツは、IRPの構成団体やパートナーから集められました。今回の出展を通して、次の成果が達成できました。

WS000013.JPG・ 「Build Back Better」に関するケーススタディ、ツールやガイダンスノートを収録したCD-ROM、400枚以上の配布
・ IRPのパンフレットやその他復興に関するIRP構成団体のパンフレット・報告書類を含めて、500部以上の配布
・ 「Build Back Better」に関するビデオやIRP構成団体から提供を受けた関連するビデオの上映
・ 「Build Back Better」に関するIRP活動のキーメッセージを配したバナー広告のディスプレイ

イグナイト・ステージでのIRP/ADRCのプレゼンテーション
WS000000.JPGイグナイト・ステージでは、日本の事例を紹介することによってIRP復興ガイダンスノートの価値が高まることが明示され、そのガイダンスノートが「Build Back Better」に役に立つことが実証されました。
また、日本における復興に関するケーススタディの分析に基づいて、次の知見が紹介されました。一つ目は、日本における「復興への備え」です。例えば、南海トラフ地震への備えとして東京都が対策を講じているように、いくつかの事前復興計画の策定や災害時応援協定の事前締結の中で見て取ることが出来ます。二つ目は、日本では、復興段階において、政策やインフラ設備、社会システムにおける改善できる点を事細かに改善してきています。日本政府が災害後の対応として、建築基準法や関係法を改正していることが明確な証拠として挙げられます。最後に、日本では、人々の生活の中に復興への備えを取り入れることによって、絶え間なく「強じん性の文化」を促進しています。このことは、膨大な量の情報の普及や自覚の促し、また、定期的な災害訓練などを通して促進しています。

IRP/ADRCのサイドイベント
IRP/ADRCのサイドイベントは、JICAと共催で開催されました。このセッションでは、JICA、インド、グアテマラからのスピーカーが発表するという「Build Back Better」に関する革新的なプログラムになっていて、各スピーカーは、成功した施策の重要な要因として「復興過程における良き統治」を強調していました。これを達成するために必要なこととして、次の行動が特定されました。
WS000001.JPG一つ目は、復興過程のローカル・オーナーシップ(Local Ownership)を促進することが重要です。JICAが実施したハリケーン・ミッチ、インド洋津波、タイフーン・ハイエンにおける比較研究に基づく所見によると、復興過程におけるローカル・オーナーシップは「Build Back Better」を達成するための基礎的要因となることが明らかにされました。復興過程のオーナーシップを持つことによって、より断固とした責任ある決定がなされます。効果的に復興ビジョンを達成するということは、過去の経験から学ぶことを意味します。ローカル・オーナーシップが強ければ、より、国際的な活動機関の役割が少なくなることが議論されています。しかしながら、ローカル・オーナーシップは、必ずしも外部の支援や援助を必要としないことを意味するのではありません。
二つ目は、権限ある責任を確実に保持することが必要です。インドの経験から、権限ある責任には、強固に制度化されたシステムも必要とされます。そのシステムによって、政治力学と施策の継続性への対処がうまくなされる必要があるのです。また、専門家の利用やステークホルダーとの調整、コミュニティの関与、時宜にかなった政策決定、効果的な政策調整、過去の経験からの教訓の適用などの役割を委任できる権限も必要とされるのです。
最後に、国の災害復興フレームワークを策定することは有効です。このフレームワークは、復興プロトコル、ステークホルダーの役割、計画策定に利用されるツールを規定していることから、効果的な復興過程の統治を促進することに役に立ちます。グアテマラの事例では、2013年に政府が国の災害復興フレームワークを策定し、2014年に発生したサン・マルコ地震からの復興時期に、効果的に施行されました。そのときと同じ地方自治体は2012年に地震被害を受けていました。次の理由から、このフレームワークはより効果的な復興を促進します。(i) 事前に得られた知識と理解によって、公的セクターの機関間での役割共有がより調整された形で達成されます。(ii) 短期的及び中期的な段階において資源配分がより良い形でなされます。(iii) 情報格差を減少させます。グアテマラの経験と「Build Back Better」への備えによって、政府は、2016年4月に近隣国のエクアドルで発生した地震後の復興に対して技術支援を提供することが出来ました。

(2017/05/31 14:40)

2017年3月9日~11日(イラン、マシュハド)


アジア防災センター(ADRC)及び国際復興支援プラットフォーム(IRP)を代表して派遣された復興専門官は、2017年3月9日~11日に、イラン、マシュハド市で開催された「地域レベルの仙台防災枠組の実行に関するワークショップ」において、UNISDRの国際防災教育研修所(GETI)とともに共同ファシリテーターを務めました。ワークショップは、マシュハド災害対策局が、マシュハド市当局の災害に対する強靱性を確保することを支援するために主催し、マシュハド市及びシーラーズ市から100名を越える自治体政府職員が参加しました。
  WS000012.JPGマシュハド市は、テヘラン市に次いで、人口、経済、産業の面において、イランで第二の重要な都市であるだけでなく、二番目に災害リスクに曝された都市でもあります。マシュハド市当局は、主に地震と洪水のリスクに曝されていることから、そうした災害リスク軽減のための施策を実行する必要性を認識しています。また、同市当局は、同市の持続可能な開発の実現を目指して、防災や災害リスク管理を推進するための重要な政策と法整備に、積極的に取り組んでいます。さらに、災害復興過程における「Build Back Better」への備えの観点から、防災を都市開発プロセスに組み込むことや、妥当なレベルのリスク軽減を行う取組を推進しています。加えて、同市当局は、UNISDRが進める「世界防災キャンペーン『災害に強い都市の構築(MCR: Making Cities Resilient)』」へ積極的に参加をしています。このキャンペーンは、災害に強いまちづくりを目的に、「災害に強い都市の構築のための10の必須項目」に基づく「都市強靱化アクションプラン」を策定・実行することを中心に、地域レベルの専門家や政府職員の能力開発を支援しています。ADRC及びIRPを代表した復興専門官は、「災害に強い都市の構築のための十題必須項目」に沿って、世界における災害の経験や優良実践事例を共有しました。

今後の展開として、マシュハド市当局は、この地域において今回のワークショップを受け入れた先駆的な地方自治体政府の一つとして、次の二つの主要な活動を進めていくことを表明しました。一つ目は、ワークショップでの議論を継続し、計画策定へと推進していくためのチームを結成して、今後8ヶ月の間に、「都市強靱化アクションプラン」の草案作成と、その策定・実行へ向けた準備を進めることです。二つ目は、マシュハド災害対策局が、マシュハド市にイランにおける都市防災教育研修センターを設置する計画の実現に向けた調整を推進することです。 

   (2017/03/17 14:40)

 

2017年3月6日~8日(イラン、マシュハド)


アジア防災センター(ADRC)及び国際復興支援プラットフォーム(IRP)は、マシュハド市災害対策局の招待を受け、2017年3月6日~8日に、イラン、マシュハド市で開催された第8回アジア地域セーフコミュニティ会議へ復興専門官を派遣しました。同専門官は、会議の中で「復興はセーフコミュニティの課題への取組を強化する良い機会となる」というメッセージを伝えました。
  WS000011.JPG一般的に災害の際、特に住宅、建造物、道路や事業所などがハザードに対して脆弱な場合、死傷者数は増加することになります。しかし、より安全なコミュニティの構築を支援するために、過去の誤った行動やその結果起こった失敗を修正し、その影響を少しでも抑えることが復興段階には可能となります。「Build Back Better」の概念を明確に示して、セーフコミュニティのプログラムを強化するために、世界中から集められた事例研究のいくつかが会議で共有されました。

セーフコミュニティは、安全を推進し、傷害の防止を目指した運動で、その取組の大部分は、学術センターや大学も巻き込んで、地域の関わりと地域的なネットワークによって支えられています。世界保健機構(WHO)と協働してセーフ・コミュニティネットワークが策定した7つの指針に基づいたセーフコミュニティの認証は1989年から始まりました。

策定された7つの指針に基づいて、セーフコミュニティは、次の特徴を持ったコミュニティとして認められています。(i) コミュニティにおいて、セーフティ・プロモーションに関連するセクションの垣根を越えた組織が設置され、それらの協働のための基盤がある、(ii) 全ての性別、年齢、環境、状況をカバーする長期にわたる継続的なプログラムを実施する、(iii) ハイリスクグループと環境に焦点を当てたプログラム、及び弱者とされるグループを対象とした安全性を高めるためのプログラムを実施する、(iv) あらゆる入手可能なエヴィデンスに基づいたプログラムを実施する、(v) 傷害が発生する頻度とその原因を記録するプログラムがある、(vi) プログラム、プロセス、そして変化による影響をアセスメントするための評価基準がある、(vii) 国内及び国際的なセーフ・コミュニティネットワークへ継続的に参加する。1991年以来、知識交流を促進するため、セーフコミュニティに関する年次会議は各地域で開催されてきました。

   (2017/03/16 14:40)

  APEC防災作業部会第11回会合が2月18日及び19日にベトナムのニャチャンで開催されました。
 開催地ベトナム農業・農村開発省水資源総局ホアイ次長の開会の辞、及び同省カン・ホア州レ・タン・バン農業・農村開発局長から歓迎の辞がありました。ADRCからは所長が共同議長として出席し、もう一人のレ・クアン・チュアン共同議長 (ベトナム農業・農村開発省)とともに冒頭、挨拶をしました。昨年の開催地、ペルーからは、水害のため出席はかないませんでしたが、国家防災庁のロザーダ長官によるビデオメッセージがありました。
photo.JPG 今回はホスト・エコノミーのベトナムの提案で、気候変動等の新たな現実に立ち向かってゆくため、「ニュー・ノーマルを生きる先端科学技術」と題して、ホアイ水資源総局次長及びヴァン・フー・チン防災局長がモデレーター役を務め、9月にヴィンで開催が予定されているシニアレベル防災フォーラム(SDMOF)に向けた重要テーマや、同国で関心の高い海岸デルタ地域のレジリエンスについて、農業・農村振興省から発表があった他、防災に関わる多数の省庁からの発表がありました。また、先端科学技術の防災への活用について、シンガポール、チャイニーズ・タイペイ、フィリピン、中国、インドネシアからインプットがあったほか、アジア災害予防センター(ADPC)、太平洋災害センター(PDC)、WFP、日本のJICA、さらに、香港ロータリークラブからも発表がありました。
 続いて、昨年秋よりウェブで調整してきた今年の作業計画、及び今後4年間の戦略計画が決定されました。また、メキシコから、5月にカンクンで開催予定のGlobal Platform for Disaster Risk Reductionについて紹介がありました。この他、最近のプロジェクト、各エコノミーの最近の災害及び災害対策に関するアップデートが続きました。
 ADRCからは、昨年実施した津波ワークショップについての最終報告とともに、熊本地震のフォローアップとして、日本とADRC中心に行った現地視察についても報告しました。また、今年、ベトナムと日本を中心に実施するAPECプロジェクト「地方部インフラのビルドバックベター」の実施計画について報告し意見を募りました。なお、これを踏まえ、3月13日及び14日には神戸にて同プロジェクトのキックオフ会合を開催しました。
 次回の防災作業部会は8月にホーチミン市で開催予定です。

                                     (2017/2/17/19 12:30)



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