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ADRC活動報告

国際復興支援プラットフォーム(IRP)/アジア防災センター(ADRC)は、2018年7月3日~6日にモンゴル、ウランバートルで開催されたアジア防災担当閣僚級会合で、復旧・再建・復興における「Build Back Better(より良い復興)」の最近の動向を紹介したイベントを実施しました。
サイドイベント:リスクを防ぐ機会としての復興
2018年7月5日 10:15~11:15  ベストウェスタン・プレミア・トゥーシンホテル
スルドホール1

mol1.JPGIRP/ADRCは、このサイドイベントをリスクを防ぐのに貢献する事前と事後の復興戦略を示すために実施しました。また、「Build Back Better(より良い復興)」の取組を通じて、復興がどのようにレジリエンスに貢献するかを強調しました。オープニングでは、仙台市副市長の高橋新悦氏が2011年の東日本大震災の後、レジリエンスを強化するために実施した3つの復興計画について説明しました。その後、IRP事務局は国際復興フォーラム2018の結果を報告しました。続いて行われたパネディスカッションには、ミャンマー政府防災局長のミィヤット・モエ・トェ氏、アジア開発銀行防災専門員のアガヤ・シンハロイ氏 UN Environmentプログラムオフィサーのマへシュ・プラダン氏が登壇しました。
トェ氏は、サイクロン ナルギスの後の10年間を振り返り、復興がどのようにして、住居、インフラ、生活の中でコミュニティのレジリエンスを強化する機会となったかを報告しました。シンハロイ氏は、災害後の復興への支援は、レジリエンスを強化する機会を作り出すが、成功は (1)より長期に渡る積極的な取組 (2)再建のための堅固で柔軟なアプローチ (3)よい統治の調整 (4)融資の十分でタイムリーな活用 (5)知識の促進とパートナーシップの強化に依存していると説明しました。
プラダン氏は、復興過程における効果的な災害廃棄物管理は、 (1)災害付随計画を国家と市のレベルでの廃棄物管理戦略に統合させる (2)災害廃棄物の分類、収集、蓄積の日常作業を改善する (3)復興過程における環境面における廃棄物の影響を減らす (4)人工の埋め立て地を活用する といった活動により、レジリエンスを強化することができると報告しました。
内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(普及啓発・連携担当)兼IRP運営委員会共同議長の佐谷説子氏は、モデレーターとして、参加者からの質問へのパネリストの回答の中で、事前復興計画が、国家と地方政府がともに採用することができる投資計画ツールとみなすことができると述べました。佐谷氏は、サイドイベントを次のメッセージで締めくくりました。
・復興への準備がリスクを防ぎ、レジリエンスを強化します。
・復興は、災害の前に、投資、事前復興計画、事前契約、事前合意を始めることでレジリエンスに貢献します。
・「Build Forward Better(より良い将来を見据えた復興)」のために、脆弱性への対応が今必要になります。
イグナイトステージ:事前復興計画:教訓と課題
2018年7月4日 15:15~15:30 スフバートル広場

mol2.JPGこのプレゼンテーションの中で、IRP/ADRCは効果的な復興は災害が発生する前に始まることを示しました。ツールの1つが事前復興計画で、時間、リソース、能力に関連した共通の復興課題に対応します。プレゼンテーションは事前復興計画に関する次の5つの教訓を強調しました。(1) 復興戦略と決定は今実施することができます。(2)計画過程はより強い利害関係者の結びつきを促進します。(3) 復興資金を調達するための手順を調査する手助けとなります。(4)説明責任を保証します。(5)レジリエンスのための「Build Back Better(より良い復興)」を促進します。
しかしながら、実際には、事前復興計画は次の課題を引き起こします。(1)時間がかかり、高価であり、困難であり、議論を引き起こすため、頻繁には行われません。(2)滅多に作動しないので、コミュニティは価値を認識することができません。(3)参加を促進するための地域のリソースと権能が不足しています。(4)ほとんどは単独の計画なので、防災計画に統合されません。(5)定期的な訓練の実施とマニュアル改訂を要求します。プレゼンテーションでは、事前復興計画について次のように結論づけました。
・復興準備の運営上の価値の評価と認識を高めます。
・災害に続く大変きびしい大混乱の環境の中で、素早いアクションを推進し、効果的な調整体制を可能にします。
・継続的な訓練とマニュアルの更新を含んだ積極的な取組を必要とします。
マーケットプレイス:IRP「Build Back Better(より良い復興)」のためのネットワーク
2018年7月4日、5日 9:00~17:00 スフバートル広場

mol3.JPGマーケットプレイスでのIRP/ADRCのブースは、復旧・再建・復興における「Build Back Better(より良い復興)」に関するIRPのナレッジプロダクト、出版物、優良事例を示す機会となりました。500人以上がブースを訪問し、約300のIRPの冊子、復興に関するナレッジプロダクトを含んだ約320のUSBとCD、プライベートセクターのガイダンスノート20冊、IRP Herald150以上を手にして行きました。また、ブースでは、ポスター、バナー、ニューズレター、チラシ、12テーマにわたる復興ガイダンスノートを展示しました。IRP/ADRCは、一般の人に広く目につく大きなステージで復興に関するビデオも上映しました。さらに重要なことは、IRP事務局のスタッフが、ブースでIRPの取組・活動を幅広く説明できたことです。
(2018/07/18 14:40)

irp1.jpg「災害に強い都市の構築」キャンペーンの支援のもと、アジア防災センター(ADRC)及び国際復興支援プラットフォーム(IRP)は、2018年4月17日~20日にインドのグジャラート州で開催された「都市のリスク軽減とレジリエンス:災害に強い都市の構築のための能力開発」のワークショップにリソースパーソンを派遣しました。
ワークショップは、インド政府国家防災委員会(NDMA)、グジャラート州防災協会(GIDMA)が、UNISDRの国際防災教育研修所(GETI)と共同で企画しました。

行政プランナーに対して、災害に強い都市の構築のための10の必須項目をそれぞれの防災計画に組み込むように指導することを目的とした4日間のワークショップに、政府職員と自治体職員計41名が参加しました。
ADRC及びIRPは、災害復旧、特に必須項目⑨(効率的な事前準備と災害応急対応を確立する)と必須項目⑩(復旧とBuild Back Better(より良い復興)を促進する)からの教訓を共有しました。教訓の多くは、IRPの復興ガイダンスノートから選びました。

10の必須項目
最初に実施すべき必須項目
① 災害レジリエンスのために新たに防災組織を構築する。
② 現在と将来のリスクシナリオを確認、理解し、利用する。
③ レジリエンスのための財務能力を強化する。 
運営上の必須項目
④ 災害に強い都市の開発とデザインを追求する。
⑤ 自然生態系から提供される保護機能を高めるため、自然のバッファーを保護する。
⑥ レジリエンスのための組織の能力を強化する。
⑦ レジリエンスのための社会的能力を理解し、強化する。
⑧ インフラのレジリエンスを増加させる。
Build Back Better(より良い復興)の必須項目
⑨ 効率的な災害への事前準備と災害応急対応を確立する。
⑩ 復旧とBuild Back Better(よい良い復興)を促進する。

ワークショップの最後には、参加者は、それぞれの都市やコミュニティのレジリエンスを強化するための活動やプロジェクトを提案しました。例えば、必須項目9からは、予想される猛暑の増大に備えるため、多くの地方政府は、住居の熱的快適性を達成するための屋上緑化等のクールルーフの調査やパッシブ換気(計画自然換気)の技術を提示しました。さらに、必須項目10からは、復旧作業を促進するため、住宅資材(例えば木材、屋根、空調)の事前契約、または(近隣地方政府間の支援による)事前合意を約束することができます。
提案された活動とプロジェクトは、さらにそれぞれの地方政府の関係者の間で協議された後、最終的に防災計画が策定されることとなります。

 (2018/05/01 14:40)

2018年のAPECはパプアニューギニア(PNG)が初めてホストエコノミーとなり、2月24日から3月9日迄、ポートモレスビーにて、第1回高級実務者会合(SOM1)が開催され、期間冒頭の2月24-25日にAPEC防災作業部会第13回会合が開催されました。
R.ヤミーナPNG気候変動開発庁長官の歓迎の辞の後、2018年から新たに着任したウェイセン・リー防災作業部会共同議長(チャイニーズタイペイ)の開会の挨拶がありました。日本は昨年までの共同議長エコノミーとして、ホスト・エコノミーであるPNGへの謝意と新共同議長への祝辞を述べました。

今回は、PNG年最初の会合でもあり、PNGから、2018年のテーマとしての、"Harnessing Inclusive Opportunities,Embracing the Digital Future"、「包摂的な機会の活用,デジタル化された未来の受容」についての説明があり、また、秋にイースト・ニューブリテン島のココポで9月25日と26日に開催予定の第12回シニアレベル防災フォーラム(SDMOF)について、PNGの過去の災害経験、1994年ラバウル噴火、1998年アイタペ津波、2007年サイクロン・グバ、1997-98年及び2015-16年のエルニーニョ等の経験、各エコノミーの経験を踏まえ、デジタル技術を的確に活用し様々な災害に対する早期警報、伝達システム、またこれらを地域に活かすこと等をテーマに議論し、被害削減に資する、様々な災害のモニターと早期警戒・警報に関する勧告、デジタル技術の的確な活用のベストプラクテイスなどの成果をうる方向で開催することの提案がありました。
続いて2018年の作業計画及び2017年からの取組状況についての議論があり、まず、チリから、昨年12月に開催された津波の脅威と警戒等に関するAPECワークショップに関する報告がありました。また、日本からは、昨年9月にベトナムと連携して実施したインフラのBBBに関するAPECワークショップEPWG 02 2016A : Enhancing Rural Disaster Resilience through Effective Infrastructure Investmentとその成果となる報告書案について説明しました。さらに、2017年の巨大災害の経済被害に関するワークショップを秋に淡路で開催する予定について報告しました。
初日午後には各エコノミーの最近の災害に関する報告と議論が行われ、豪州から最近のサイクロンと熱波、及びこれを踏まえた対応策について, アメリカからハリケーン・ハーベイ、イルマ及びマリアと対応策、韓国から昨年11月のポハン地震の報告、PNGからエルニーニョ及び、最近のカドバル山噴火対応の状況、チャイニーズ・タイペイから2月6日東部花蓮市の地震対応の状況の報告等があり、日本からは、昨夏の北九州豪雨と最近の草津白根山噴火及び豪雪について報告しました。

2日目は中国からの四川地震10周年に向けた復興状況と取組の報告があったほか、ペルーから、最近の洪水についてビデオメッセージ、ADPCからもビデオメッセージがありました。
その後、最近の災害対策とAPEC防災枠組みの推進に関する議事では、日本から、その基礎となる災害情報整備に資するGLIDEについて、APEC地域での発出の現状を報告し、今後の一層の活用について呼びかけました。また、アウトリーチの連携の一環として、ADRCメンバーの最近の防災上の優先事項、20周年に向けた取り組みについても報告しました。
PNGでは、最近の首都の洪水、火山噴火、さらに地震と災害が続く中ではあったが、気候変動開発庁、自然災害センターの協力により、防災作業部会は充実した2日間の会合を終えました。次回会合は8月に開催される予定です。

写真:PNG代表
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写真:ペルーINDECIのビデオレポート

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  (2017/03/10 12:30)



今年2回目のISDRアジア・パートナーシップ・フォーラム会合(IAP)が12月14日及び15日に、タイのバンコクで開催され、多数の防災関係者が出席しました。
UNISDRのキルシ・マーデイ、Sayanaa Lkhagvasuren,副首相チーフ・アドバイザーの挨拶、出席者の自己紹介に続き、新たにアジア太平洋事務所長に就任したロレッタ・ヒルダー・ヒラルデ ISDRアジア太平洋新所長から議事の説明がありました。
初日は、まずUNISDRから事前に示された3つの質問(最近の取組、今後の課題、及び、今後の予定)について、午前は加盟国のステートメント(16か国)、午後は地域国際機関、多様なステークホルダー、国連機関等のステートメントがあり、最後にロレッタからまとめの発言がありました。
ADRCからは、地域国際機関として、3つの質問(最近の取組、今後の課題、及び、今後の予定)に関するステートメントを行い、ACDR2017及びAPECワークショップの成果、加盟国アンケートによる主な課題、及び、ACDR2018について報告したほか、会場にてACDR概要を配布しました。

 参加者ステートメントについて、ISDRからは、地方の取組、女性、子供等、民間等のステークホルダーの参画の重要性、科学技術の重要性、地域国際機関の重要性。防災への注目度の高さ、特に国境を超えた防災の取組への関心の高さなどの指摘が目立ったこととともに、AMCDRRへのコミットメント、仙台枠組み推進のためのキャバシテイー向上や、institutionalization、女性のリーダ―シップとジェンダーの重要性などのまとめがありました。

2日目には、まず仙台monitoringについて、ISDRウィルコックス氏から先週ボンで開催された会議の成果が共有されました。この後AMCDRRに向けて、仙台枠組の4つの優先課題等の6つのテーマについて、グループに分かれ議論ました(preparedness and BBBに参加)。
 
また、午後は、まずモンゴルからAMCDRRの準備状況等について、基本的な説明がありました。テーマは、総合的なSDGsのモニタリング、災害リスクを防ぐ:持続的開発を守る"とされました。
続いて科学技術に関する会議の報告(ラジブ慶応大学教授他)、その後午前のグループデイスカッションの報告があったのち、事務局とモンゴルのまとめがあり会議は閉会しました。なお、2018年7月のAMCDRRに先立ち、次回IAPは2018年4月にIAPをウランバートルで開催予定とされました。

写真:内閣府防災担当佐谷参事官

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写真:会議の光景・UNISDRの発表

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(2017/12/22 12:30)
The 3rd Steering Committee Meeting of Sentinel Asia was held on 13 and 14 December, 2017 in Bangkok, Thailand and ADRC attended the meeting on Day 1.
Following the five themes of the draft strategic plan of Sentinel Asia, participants reviewed the present status of the implementation and discussed how to promote it more effectively item by item. ADRC made a presentation on the theme of  "Communication, Collaboration and Cooperation" towards better bridging DRR organizations and space agencies and updated the plan to organize ACDR 2018, annual meeting of ADRC, and JPTM by JAXA back to back in this October in Awaji, Japan, as agreed last October at the ADRC steering committee meeting held in Azerbaijan.
This time, Mohammed Bin Rashid Space Centre (MBRSC),UAE, that has joined sentinel Asia since last year,  attended SC meeting for the first time as a new SC member to represent Data Provider Nodes of Sentinel Asia, and reported about the organization and activities. UAE has promoted development of Mars by following a hundred year plan, which is planned for the future generations.

Photo:Sentinel Asia, SC meeting

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                                                                        (2017/12/22 12:30)









12月13日―14日の2日間、タイのバンコクにおいて、センチネルアジア運営委員会が開催され、宇宙機関関係者、研究機関等が出席しました。
センチネルアジア戦略計画に基づき、5つのテーマに沿って担当機関等から発表がありました。ADRCは初日に出席し、担当のテーマ6:コミュニケーション、調整等についての取組について発表し、ADRC加盟国の間で地球観測衛星画像を防災に活用することへの関心は引き続き高いこと等防災機関の視点からの発表を行ったほか、ACDR2017で合意された通り、防災機関と衛星機関の意見交換にも資するように、ACDR2018とback to back開催を開催することを改めて紹介しました。
また、この会議では、今般、新規にセンチネルアジアに加盟したドバイから、機関の活動の概要発表等がありました。同国では長期的将来と次世代のためを考え、火星開発等を100年計画で取り組んでいること等説明がありました。
                                                                                    
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(2017/12/22 12:30)
2017年11月14日~17日(インド、バンガロール)

2017年11月14日から17日まで、宇宙局 (DOS)、インド宇宙研究機構 (ISRO), 日本の文部科学省、独立行政法人宇宙航空研究開発機構 (JAXA)の共催により、アジア太平洋地域宇宙機関会議(Asia-Pacific Regional Space Agency Forum, APRSAF)の年次会合がインドのバンガロールで開催されました。
 
APRSAFはアジア太平洋地域における宇宙利用の促進を目的として1993年に設立された、アジア太平洋地域で最大規模の宇宙関連会議です。この会議には、各国の宇宙機関や行政機関、国連等の国際機関や民間企業、研究機関等さまざまな組織が参加しています。また、現在では、APRSAFでは4つの分科会(宇宙利用・宇宙技術・宇宙環境利用・宇宙教育)が設置され、各国の宇宙活動や将来計画に関する情報交換を行うとともに、災害や環境など共通の問題解決に向けた具体的な国際協力活動を行っています。
 
今回、アジア防災センターは宇宙利用分科会のワーキングに参加し、「センチネルアジア」における緊急観測対応について報告を行いました。「センチネルアジア」は、地球観測衛星画像などの情報を災害管理に活用しようとする活動です。ADRCは、1996年からこのセンチネルアジアの枠組みの中で、災害発生時におけるメンバー国等からの緊急観測の要求の窓口としての審査、宇宙機関との連絡調整等の役割を担っています。
 
2016年においてセンチネルアジアは10周年を向かえました。本年2017年からは、センチネルアジアにおいてはさらなる展開が期待されています。ADRCとしましては、防災担当機関との連携強化を図ること、緊急観測のための初動手順書の策定などの実施を行う予定です。

(2017/12/10 18:30)
11月23日(祝)から25日(土)の3日間にわたり、東京の日本学術会議会議室において、防災のための科学技術グローバルフォーラムが開催され、(主催:日本学術会議、UNISDR,
Integrated Research on Disaster Risk (IRDR), 土木研究所、及び防災科学技術研究所)
世界各国の研究者、国際機関関係者等が参加し、全体会議のほか仙台枠組みの主要な柱にそって6つのセッションが開催され、最終セッションにおいては、会議の成果としての東京宣言案について議論が行われました。また、最終日午後には皇太子殿下ご臨席の元、ハイレベルパネルが開催されました。
ADRCは、仙台枠組み優先課題1の全体会合に出GLIDEについて全体会合で発表し、学識経験者による幅広い活用を提案しました。また、ADRC20周年についても報告しました。また期間中にはポスターセッションも行われ、そのうち一つではセンチネルアジアについて、JAXAが発表し、ADRCもコメントしました。
                                                                                (2017/12/10  12:30)

ESCAP/WMO台風委員会第12回統合ワークショップが、「ビッグデータとソーシャルメデイアの時代における台風予報、警告及び防災:課題と機会」をテーマに10月30日から11月3日間、韓国済州島で会議が開催され、我が国からは気象庁、国土交通省、ICHARM(水文作業部会)、及びADRC(2日目午前迄)が出席しました。
初日、開会式では韓国気象庁長官のビデオによる挨拶、Han River Flood Control OfficeのKorea CHO hyoseob博士、Yu Jixin-Typhoon 台風委員会事務局長、WMOのTaoyong Peng,Chief 氏らの挨拶があったのち、韓国気象庁のNAM Jaecheol博士の挨拶がありました。
その後、全体会合では今年のテーマに関わる講演が行われ、我が国の気象庁台風センターの室井氏が気象庁における台風予報の進展について講演しました。
2日目は各分科会毎の会合が並行して開催され、我が国からは気象庁(気象作業部会)、国土交通省及びICHARM(水文作業部会)、及びADRC(防災作業部会)に各々出席しました。
防災作業部会においては、まず、各国の最近の台風災害及び関連の取組について順次報告が行われました。ADRCからは2017年(10月まで)に発生・上陸した4つの台風(台風第3月号、第5号、第18号及び第21号)について概略を報告するとともに、台風委員会の取組に関係の深い事項として、GLIDEの活用状況を報告し複数国に影響を及ぼし得る台風に関してGLIDEが有用であること等のほか、APECプロジェクトによるインフラ復興のプロジェクトの中で、被災インフラの復興と台風シーズンによる制約とこれを乗り越えた優良事例について報告しました。また、ADRCの将来の取組,優先事項に関わる議論の状況についても報告し、加盟国の間では、温暖化の影響への関心が極めて高いこと、また過去の災害から学ぶことがひきつづき重要である中、ADRCでは1938年の阪神大災害80周年に向けて過去の教訓を一層活かしていく考えであることなどを報告しました。


(2017/11/10 12:30)
Group_Photo_SS.png2017年11月4日(中国、杭州)
<11月4日/1日目>
 この会議は、中国の浙江大学社会科学部及び公共管理学院(大学院)が主催する三国間協力の促進に関する学際的研究のTrack 2 の会議です。日中韓の政治学、社会学、経済学、人類学、環境科学等を専門とする大学教員、公的研究機関の研究員が、この会議の表題の目的に接近すべく、それぞれの研究活動、専門分野における取組や経験を発表しました。
 会議の主宰者の浙江大学社会科学部主任の余遜達教授・博士は、開会あいさつの中で、次の三点を強調されました。
 それは、(1) この会議は、中国国家主席の習近平が提唱する「一帯一路」関係の費用によって実施されていること、(2) 会議のタイトルにある"Community of Shared Future"(中国語の「命運共同体」を英訳したもの)という考え方は、習近平思想の重要な一部であること、(3) 中国の東アジア外交が脅威と懸念される中、この会議の表題にもあるとおり、現政権は北東アジアにおける三国の関係を重視しており、決して東アジアの脅威ではないこと、でした。
 そして、現政権はこの会議に先立つ10月24日に第19回全国人民代表大会を無事閉幕、基盤を盤石のものとしており、安定した政権の下で、今後一層、三国の関係改善が求められるとの認識が示されました。
 続いて、北京大学の張小明教授(国際関係学院)と韓国環境政策研究院・秋長珉主任(環境政策研究部・研究員)から基調報告がなされました。内容は主に、北東アジア地域の地域社会連携の必要性=北朝鮮をターゲットとした安全保障上の問題と三国の歴史的つながりや環境分野での協力関係を理論と実践から説明するものでした。その後、4つのセッションにおいて、中国、韓国、台湾、モンゴル、日本からの15名の報告者が、国際関係論、公共政策、環境、人類学(民族学)、災害と広範な領域にわたり、各々の研究課題や国際連携における経験と教訓を報告しました。セッションテーマは、次のとおりです。
 セッション1:「東アジア命運共同体:可能性と課題Ⅰ」
 セッション2:「東アジア命運共同体:可能性と課題Ⅱ」
 セッション3:「東アジア命運共同体構築への実践Ⅰ」
 セッション4:「東アジア命運共同体構築への実践Ⅱ」
 表題のとおり、セッション1と2は経験と課題の共有を図るものであり、3と4は主に取組事例から具体的な知見を提供しようとするものでした。ADRC・上田研究員は、セッション3の第一発表者で、「防災は日中韓の社会的和解の梃子になりえるか?」とのタイトルで、アジア防災センターの設立経緯とセンターの当初からの活動を事例として防災分野における国際協力の現状や課題を報告し、「防災」における連携が日中韓三カ国の社会的和解を促進する可能性に言及しました。
<11月5日/2日目>
 二日目はエクスカーションで、浙江省安吉県の生態博物館、劉家塘村と余村を訪問しました。
 生態博物館はこの地方に偏在する12のテーマ博物館のハブとなるセンターで、中国の歴史・文化・風俗を結集するものともいえます(この地方(江南地方)は、山東省南部と隣接し、原中国ともいえる地域)。また、劉家塘村と余村は環境保護地区として指定を受けており、主な収入源であった鉱工業を廃業、自転車組立や農産・林産品加工にシフトし、習近平の「緑水青山就是金山銀山」というグリーン政策の先頭に立っています。
 劉家塘村は、水郷地区であり、水環境の改善に尽力してきており、国の環境保護地域の指定を受け、農村としては早期に合併浄化槽を導入、住宅の水洗化を進めてきました。
 余村は、採銅鉱山を閉山し、竹製品加工と自転車組立により環境保護区へと生まれ変わった村であり、これらの二村はかつて浙江省の党書記を務めた習近平思想の原風景と言っても過言ではありません。
 今回の会議参加は、「防災」が自然災害を含む災害への対処を意味するだけでなく、国家間の社会・文化的つながりへも影響力をもつことを、改めて認識させるものでした。
 今後においても、上述の意味でアジア防災センターが発言する場を持てるのであれば、当センターの取組は一層有意義なものになると思われました。
(2017/11/04 19:30)

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