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ADRC活動報告: 地域・国名 >> モンゴル

国際復興支援プラットフォーム(IRP)/アジア防災センター(ADRC)は、2018年7月3日~6日にモンゴル、ウランバートルで開催されたアジア防災担当閣僚級会合で、復旧・再建・復興における「Build Back Better(より良い復興)」の最近の動向を紹介したイベントを実施しました。
サイドイベント:リスクを防ぐ機会としての復興
2018年7月5日 10:15~11:15  ベストウェスタン・プレミア・トゥーシンホテル
スルドホール1

mol1.JPGIRP/ADRCは、このサイドイベントをリスクを防ぐのに貢献する事前と事後の復興戦略を示すために実施しました。また、「Build Back Better(より良い復興)」の取組を通じて、復興がどのようにレジリエンスに貢献するかを強調しました。オープニングでは、仙台市副市長の高橋新悦氏が2011年の東日本大震災の後、レジリエンスを強化するために実施した3つの復興計画について説明しました。その後、IRP事務局は国際復興フォーラム2018の結果を報告しました。続いて行われたパネディスカッションには、ミャンマー政府防災局長のミィヤット・モエ・トェ氏、アジア開発銀行防災専門員のアガヤ・シンハロイ氏 UN Environmentプログラムオフィサーのマへシュ・プラダン氏が登壇しました。
トェ氏は、サイクロン ナルギスの後の10年間を振り返り、復興がどのようにして、住居、インフラ、生活の中でコミュニティのレジリエンスを強化する機会となったかを報告しました。シンハロイ氏は、災害後の復興への支援は、レジリエンスを強化する機会を作り出すが、成功は (1)より長期に渡る積極的な取組 (2)再建のための堅固で柔軟なアプローチ (3)よい統治の調整 (4)融資の十分でタイムリーな活用 (5)知識の促進とパートナーシップの強化に依存していると説明しました。
プラダン氏は、復興過程における効果的な災害廃棄物管理は、 (1)災害付随計画を国家と市のレベルでの廃棄物管理戦略に統合させる (2)災害廃棄物の分類、収集、蓄積の日常作業を改善する (3)復興過程における環境面における廃棄物の影響を減らす (4)人工の埋め立て地を活用する といった活動により、レジリエンスを強化することができると報告しました。
内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(普及啓発・連携担当)兼IRP運営委員会共同議長の佐谷説子氏は、モデレーターとして、参加者からの質問へのパネリストの回答の中で、事前復興計画が、国家と地方政府がともに採用することができる投資計画ツールとみなすことができると述べました。佐谷氏は、サイドイベントを次のメッセージで締めくくりました。
・復興への準備がリスクを防ぎ、レジリエンスを強化します。
・復興は、災害の前に、投資、事前復興計画、事前契約、事前合意を始めることでレジリエンスに貢献します。
・「Build Forward Better(より良い将来を見据えた復興)」のために、脆弱性への対応が今必要になります。
イグナイトステージ:事前復興計画:教訓と課題
2018年7月4日 15:15~15:30 スフバートル広場

mol2.JPGこのプレゼンテーションの中で、IRP/ADRCは効果的な復興は災害が発生する前に始まることを示しました。ツールの1つが事前復興計画で、時間、リソース、能力に関連した共通の復興課題に対応します。プレゼンテーションは事前復興計画に関する次の5つの教訓を強調しました。(1) 復興戦略と決定は今実施することができます。(2)計画過程はより強い利害関係者の結びつきを促進します。(3) 復興資金を調達するための手順を調査する手助けとなります。(4)説明責任を保証します。(5)レジリエンスのための「Build Back Better(より良い復興)」を促進します。
しかしながら、実際には、事前復興計画は次の課題を引き起こします。(1)時間がかかり、高価であり、困難であり、議論を引き起こすため、頻繁には行われません。(2)滅多に作動しないので、コミュニティは価値を認識することができません。(3)参加を促進するための地域のリソースと権能が不足しています。(4)ほとんどは単独の計画なので、防災計画に統合されません。(5)定期的な訓練の実施とマニュアル改訂を要求します。プレゼンテーションでは、事前復興計画について次のように結論づけました。
・復興準備の運営上の価値の評価と認識を高めます。
・災害に続く大変きびしい大混乱の環境の中で、素早いアクションを推進し、効果的な調整体制を可能にします。
・継続的な訓練とマニュアルの更新を含んだ積極的な取組を必要とします。
マーケットプレイス:IRP「Build Back Better(より良い復興)」のためのネットワーク
2018年7月4日、5日 9:00~17:00 スフバートル広場

mol3.JPGマーケットプレイスでのIRP/ADRCのブースは、復旧・再建・復興における「Build Back Better(より良い復興)」に関するIRPのナレッジプロダクト、出版物、優良事例を示す機会となりました。500人以上がブースを訪問し、約300のIRPの冊子、復興に関するナレッジプロダクトを含んだ約320のUSBとCD、プライベートセクターのガイダンスノート20冊、IRP Herald150以上を手にして行きました。また、ブースでは、ポスター、バナー、ニューズレター、チラシ、12テーマにわたる復興ガイダンスノートを展示しました。IRP/ADRCは、一般の人に広く目につく大きなステージで復興に関するビデオも上映しました。さらに重要なことは、IRP事務局のスタッフが、ブースでIRPの取組・活動を幅広く説明できたことです。
(2018/07/18 14:40)
ADRCは2017年4月5日から7日にわたりモンゴルのウランバートル開催された国連ISDR アジア・パートナーシップ(IAP) フォーラム2017に参加しました。この会議には、各国の防災担当者とともに統計担当者も参加しました。
会合は4月4日午後に始まり、バドラル・トウブシン・モンゴルNEMA長官歓迎の辞、ロバート・グラッサー国連特別代表の開会の辞、UNISDRアリアバンドウ氏からのアジェンダ説明に続き、セッション1はTsogtbaatar NEMA次官の司会により、AMCDRR2016の成果を議論があり、この後、AMCDRR以降の進捗について、まず、各国からアップデートがありました。
2日目は、近況報告の続きから始まり、ADRCからも仙台枠組みを推進する上での最近の活動について報告しました。また、2日目から参加した日本の内閣府佐谷内閣府参事官から津波防災、熊本地震、指標検討ジェンダー、等についての発言がありました。
これらに続いて来年のAMCDRRに向けた課題が議論された。開催国モンゴルから、会議日程・会場等のほか、主要な関心事項として、Urban disaster resiliency及びInvestment in DRRが挙げられ、これについて3つのグループに分かれ意見交換しました。また、アジア地域計画について、特に重要な事項等についても意見交換しました。
3日目は、まず、仙台枠組みのモニターと防災指標に焦点をあて、ISDRからOIEWGの成果の概要、モニタリングの流れが示されました。この後各国から、統計局としての受けとめ方、或いは防災部局と統計部局との関係について順次報告がありました。

多数の発言があった中で、災害に関するデータはむしろライン・ミニストリー、地方組織が所管していること、統計部局はSDGs行動計画の要請にも応じる必要があり防災と別々に対応することは困難などとする一方、防災部局側もSDGsと異なり統計部局との関係が十分構築できていない国もあることもわかりました。午前の後半は、この2年間の指標の議論になじみの薄い参加者も少なくない中、グループに分かれ指標関連の取組状況等を意見交換しましたが、各国の理解にはかなり幅があった中、よいエクササイズの機会となっていました。
最後のセッションは、5月にカンクンで開催されるグローバル・プラットフォームに関するもので、国連ISDRから、日程など基本的事項が示された後、各国、各機関から参加予定等の報告がありました。最後に、トウブシン長官の挨拶があり会議は終了しました。


IMG_1218.JPG














(2017/04/20 12:30)

2011年2月13-19日(ウランバートル、モンゴル)

内閣府は、日本が持つ過去の災害の教訓と対策をアジア各国の防災力強化に役立てる取組みを推進しており、2010年度はモンゴルとインドネシアを対象としたパイロットプロジェクトを実施することになりました。

<モンゴル>
モンゴルにおいては、2010年12月の事前調査、2011年1月の現地ワークショップの実施機関である国家危機管理庁(NEMA)の職員を招聘した本邦研修に引き続き、2011年2月13~19日にかけて、地震防災教育の推進のための現地ワークショップを実施しました。ワークショップは日本政府およびアジア防災センターの協力のもと、日本の技術や知識を活用しながら、NEMAによって実施されました。ワークショップは、NEMAの職員を対象とした研修、学校職員研修、多くの人が参加できるよう工夫をこらした防災訓練の取組みについて学ぶワークショップ、学校の生徒への授業、2つの学校を対象とした防災訓練などのさまざまな活動によって構成されるものでした。

JPTTP2011_Mongolia.jpg






これらの活動を通して、NEMAをはじめ関連機関や教育関係者は、モンゴルで地震防災教育を推進していくためのさまざまな知識、技術、ツールなどについて学ぶことができました。今後モンゴルでさらに地震防災の取組みが進んでいくことが期待されます。
(2011/02/20 10:40)

2010年12月5-10日(ウランバートル、モンゴル)
2010年12月12-16日(ダッカ・ノアカリ、バングラデシュ)

メンバー国の能力向上及びメンバー国間での情報共有・関係強化を目指し、アジア防災センター(ADRC)は2009年度から防災ピアレビュー事業を開始しています。本年度はモンゴルとバングラデシュが対象国に選ばれました。対象国からの本テーマに関するカントリーレポートの提出後、評価チームが現地に入り、聞き取り調査を行いました。評価チーム(ピアレビューアー)は、メンバー国から2名、日本からの専門家1名、ADRCから1~2名で構成されました。

IMG_0104.JPGモンゴルにおいては、2010年12月5~10日にかけて、同国の地震防災啓発・能力強化に関する調査を行いました。ADRCの職員2名の他に、東北大学大学院工学研究科・災害制御研究センター・地震地域災害研究分野の源栄正人教授、ブータン国ルンツェ州知事のツェリン・ケツァン氏、インド内務省防災対応担当副官のヴィゼシュ・ラナ氏がレビューアーとして参加しました。評価チームは、国家危機管理庁をはじめ、防災教育に関連する政府や研究機関など10の組織を訪問し、各機関の取組みについて聞き取り調査を行うとともに、市内の建築物の状況などの視察を行い、調査結果案をとりまとめました。そして、その調査結果案を国家危機管理庁の職員約30名が参加するワークショップで報告し、最終とりまとめについて協議をおこないました。ワークショップでは、インドやブータンの地震防災の取組みの説明をも行われ、意見交換の非常によい機会となりました。

photo 016.jpg12月12-16日には、バングラデシュにおいて同国のサイクロン対策に関する調査を行いました。ADRCの他に、京都大学防災研究所・流域災害研究センターの林泰一准教授、フィリピン民間防衛室のクリスピーナ・アバット氏、ミャンマーの社会福祉省救済再定住局のサン・クン氏が参加しました。調査はまずバングラデシュ・ダッカにて食糧防災省、防災局、気象局、水資源開発局、水理モデル研究所、バングラデシュ赤十字を訪れ、サイクロン対策プログラムの概要や各機関の活動について情報収集を行いました。次に沿岸部ノアカリ県に移動し、地方防災担当者、ボランティア、住民らに聞き取り調査を行った他、サイクロンシェルター、堤防等を見学しました。参加した評価チームは、自身の専門や自国の暴風対策を踏まえ、訪問先にて活発に意見交換しました。

本事業は、双方向での情報共有、学習を目指し実施されており、対象国のみならず、評価チームに参加したメンバー国も学ぶことのできるプログラムを目指しています。今後は、評価チームが調査報告書をまとめ、対象国へ送付するとともに、ADRCメンバー国内で報告書を共有する予定です。

最後に、本事業にご協力くださいました関係者の皆様に厚くお礼申し上げます。

(2010/12/21 17:40)

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