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ADRC活動報告: 地域・国名 >> インド

2016年11月4日(インド、ニューデリー)

WS000008.JPGアジア防災センターが設立当初から構成団体を務める国際復興支援プラットフォーム(IRP)は、第7回アジア防災閣僚級会合(2016年11月3~5日、インド・ニューデリー)でテーマ別セッションを開催しました。このセッションは「Build Back Betterへ向けた戦略と行動」と題して、11月4日午後1時~2時30分にビギャン・バワン会議場6番ホールにて、6名のハイレベル・スピーカーがそれぞれの経験と教訓について共有し、(i) 政策と戦略、(ii) 制度的な調整、(iii) 資金調達メカニズム、(iv) 実施上の調整と復興管理の4つのBuild Back Betterに関連する主要な要素の視点から発表が行われました。セッションには約150名が参加し、各スピーカーは、ガヴァナンス、ジェンダー、事前的投資、社会的包括、持続可能な開発の分野にわたって発表しました。

ウォンテー・アータカイワーワティー閣下、ASEAN (東南アジア諸国連合)事務総局次長は、「災害管理と緊急対応に関するASEAN合意(AADMER)」の復興に関する部分に基づいて、Build Back Betterへ向けた地域政策を推進していることを報告しました。この地域政策には、評価、復興計画策定、資源利用、調整、復興計画から開発計画への移行に関する手続と履行期限を定められていて、ASEAN加盟国はそれに沿った対応が求められています。AADMERの制定によって、ASEAN加盟国は復興時期のハードとソフトの対策をより安全なものへと改善しつつあります。その他の特徴的な地域的取組としては、サイクロン・ナルギスからのミャンマーにおける復興過程で「三者間コア・グループ(Tripartite Core Group)」に基づく協調関係や「復興ツールボックス(Recovery Toolbox)」、「災害復興ガイド(Disaster Recovery Guide)」などの手引書の開発が挙げられます。

スシル・ゲイバリー氏、ネパール政府復興庁の最高執行責任者は、「災害復興フレームワーク2016-2020」の主要な取組について発表しました。政策の観点からは、政治的利益の調整、地域社会の要望、Build Back Better原則の遵守、そして、これまでの人的資源を活かしながらも新たな視点により設立された復興庁の運営などが挙げられます。制度的な調整の観点からは、制度構築に対する軋轢への対処や、国際機関の専門家の人的支援によって政府の政策能力を補完する取組が紹介されました。また、資金調達メカニズムの観点からは、国際的な責務、資金調達、そして現実的な復興計画と実行を確実にしていったこと、また、復興管理の観点からは、地方政府を中心とした復興調整及び実行の堅固なメカニズムを構築したことや、地域社会優先の取組などが挙げられました。

オーステア・パナデロ氏、フィリピン政府内務・自治省次官は、災害対策や復興の取組において現実的な課題への対応に役立つ先進的な取組を発表しました。政策の観点からは、土地利用計画は、全ての計画の根本であり、地方政府と地域社会レベルのBuild Back Betterの基盤となること、さらに、企画計画予算制度や、災害リスク軽減及び気候変動適応の情報を活用したプロジェクト開発・評価の基準を通して、"災害に強い"公共投資政策が提唱されていることなどに言及しました。制度的な調整の観点からは、バランガイレベル(村レベル)の災害リスク軽減及び気候変動適応の基本的情報は地域において生み出されるとともに、世帯レベルにまで及ぶ能力強化活動を通して、地域社会は強化されていることを指摘しました。資金調達メカニズムの観点からは、Climate Change Expenditure Tagging (CCET)や防災準備監査による「良い地方統治」認証(the Seal of Good Local Governance)が導入されました。最後に、復興管理の観点からは、ビサヤ諸島における台風ハイエンの経験を活かした地方開発計画の円滑な運用や、フィリピン政府の国家災害リスク軽減管理評議会-市民防衛局のもとで"政府一丸となった"アプローチは、復興調整及び実行としての取組の中でも代表的な事例となります。

ヴィノード・メノン教授、カリタス・インディア(Caritas India)上級顧問は、「地域社会重視」の政策が重要であると指摘しました。Build Back Betterのための「地域社会を重視した危機管理」フレームワークを紹介し、社会的弱者や社会から取り残されたグループに特別な注意を払った「社会的包括」の復興を強調しました。そのフレームワークは、現実の政策課題に対処する解決策の一つとして提示され、(i) 災害リスク軽減、気候変動適応、持続可能な開発目標に関連した政策の一貫性及び収斂性、(ii) 全ての復興戦略の特質としての社会的弱者層の包括性、(iii) 民族紛争、社会的脆弱層に対する残虐行為、暴力的・複合的緊急事態に影響を受けた地域社会のレジリエンス構築に対する支援、三つの点を助けるものです。

アチュート・ルイテル氏、実践的行為ネパール(Practical Action Nepal)理事長は、2016年南アジア災害報告書を紹介し、ネパールにおけるBuild Back Betterへ向けた12の提案の概要を説明しました。それは、(1) 複層的かつマルチステークホルダーの政策方針の促進、(2) 政策、立法、規制文書の調和と標準化、(3) 段階的な計画・実行の廃止に向けた制度的限界線の設定、(4) 災害リスク軽減への対処による開発介入に対する制度上の責任、(5) 脆弱性が内包するさらなる脆弱性への重視、(6) 政策決定者としての女性の能力とポテンシャルの活用、(7) 所有者自らによる持ち家復興、(8) 子供達のための学校の安全性の向上、(9) 地方レベルの解決策の構築、(10) 現金移転からリスク移転への移行、(11) 零細企業の再建、(12) レジリエンスに向けた災害リスク情報を活用した開発の構築、の12の点です。

シェイラ・シャイード氏、ジェンダーと水連合バングラデシュ(Gender and Water Alliance Bangladesh)チームリーダーは、二つの政策行動を提案しました。(i) 社会的包括の促進と社会的意識の向上、バングラデシュの事例では、災害管理評議会、地方政府、ボランティア活動への女性参加と、経営体への女性の代表の参画のような行動、(ii) ジェンダー理解、男女間の社会的関係性の認識、そして、これらの関係性を社会的に構築し、女性に対してリーダーの役割を奨励することです。

以上の発表を受けた活発な議論の後、IRP運営委員会議長であり、このセッションの議長を務めたステファン・コーラー氏(UNOPSプログラム部門長)は、以下の3つの観点からセッション全体について総括しました。
① 復興フェーズは、Build Back Betterの機会であり、脆弱性を低減し、開発がより持続可能なものとなる点において重要であり、社会的弱者層と社会から取り残された層を包括することが出来れば、さらに成功したものとなるであろうこと
② 事前的投資は、Build Back Betterへ向けた重要な要素であり、開発の持続性を確実なものとすることができること(例えば、災害リスク情報を活用した土地利用計画)
③ ジェンダー、社会的に取り残された層に関して、社会意識、知識、能力開発を向上させることは、復旧・復興過程におけるBuild Back Betterに向けた効果的な準備を促す点において非常に重要であること
最後に、復興過程におけるBuild Back Betterは大規模な制度的、技術的な取組であり、全てのステークホルダー-政府、市民社会(civil society)、プライベートセクター-が協力して共に取り組むことを必要としており、それは、フィリピンにおける"政府一丸となった"アプローチに例えられというメッセージでセッションを締めくくりました。

   (2016/11/04 14:40)


 11月3日から5日迄の間、デリーで開催されたアジア防災閣僚会議(AMCDRR)及びそのプレ会合(2日)にADRCは参加しました。約60ケ国等が参加し、開会式には開催国インドのモディ首相も出席しました。
  ADRCは、11月4日に開催されたテーマ別イベント "Partnerships and Innovations for improving Disaster Loss Accountingに参画しました。Mr. S. Jegillos, シニア・アドバイザー, UNDPバンコク事務所による開会と趣旨説明の後、東北大学小野教授より Global Centre for Disaster Statisticsの取組についての報告、 Ms. C. Briggert, Head of Stakeholder Relations, DJI より、ドローン技術に関する発表、モルジブ政府よりDRRに関するイノヴェーションに関する発表、 ADPCの Perwaiz氏より, 民間セクターの災害による会計上のロスに関する研究成果の発表の後、西川智元ADRC所長より「エヴィデンスに基づいた国・地方の防災戦略を支えるGLIDE:防災情報共有のためのシンプルかつ革新的ツール」と題した発表がありました(写真右端)。持続的成長の基礎となる防災について、基本となる災害情報整備・充実を進めていく上で、ADRCが主導してきたGLIDE, GLobal unique disaster IDEntifierは、各国防災機関等にとって情報提供・共有の基礎的ツールとなり、また、国境超えたメガディザスター等にも連携して対応していく上でも重要であること等幅広い活用の可能性について発表がありました。会場からも、イベント終了後もGLIDEの利用方法等に関する多数の質問等が寄せられました。
  なお、今回のアジア防災閣僚会議においてはニューデリー宣言が合意されたほか、成果文書のひとつとしてアジア地域計画もまとめられました。また、会議前日には、ISDRにより津波防災特別セッションが、5日閉会式に先立って世界津波の日記念イベントも開催され、特別セッションの中では、ADRCが10ヶ国語以上でパンフレットを作成し紹介してきた「いなむらの火」(http://www.adrc.asia/publications/inamura/top.html)についても、多数のスピーカーから言及がありました。 
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(2016/11/3, 12:30)




 

   アジア防災センターは、2015年11月17日から19日にインド・デリーで開催された標記に参加しました。
   初日午前には、アジアにおける仙台防災枠組推進に向けた政策、及び将来のアジア防災閣僚級会議の方向付け等を主な目的とするアジア・リーダー会議が開催され、主催国インドのキラン・リジジュ内務担当閣外大臣の歓迎の辞、ワルストロム国連事務総長特別代表挨拶の後、過去及び将来のAMCDRR開催国等、中国、韓国、インドネシア、タイ、モンゴル、日本、及びアフガニスタンの代表の発言が各々ありました。
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    第3回国連防災世界会議開催国である日本からは、松本防災担当副大臣から、世界会議参加への謝意、日本として仙台防災枠組をアジア地域で積極的に推進していくため、指標に関するノウハウ活用やガバナンス強化等の重要性、アジア防災センターなど地域機関との連携、来年2月の「アジア防災会議(於プーケット)」への積極的な参加の呼びかけ等の発言がありました。また、「世界津波の日」に関する国連決議採択への呼びかけ、津波被害軽減のためにアジア地域で意識啓発を行う旨の発言もありました。この後、インドのShri Rajnath Singh,  Hon'ble Union Home Ministerが到着し2016年11月のACMDRRに向けた議論の方向付けへの期待が示されました。
    初日午後から開催されたIAPにおいては、まず、来年のACMDRRに向けた議論が行われ、カンISDRアジア太平洋地域事務所代表の発言の後、ワルストロム特別代表から、政治的なコミットメントにより地域における仙台枠組みを推進してゆく観点からの発言、インド代表の発言の後、各国の取組状況が紹介されました。休憩をはさんで翌18日冒頭までは、地域機関等の取組状況の発言があり、ADRCからは、仙台枠組みを踏まえた今後の取組のほか、来年2月のACDR2016に向けた期待を表明しました。
   2日目は、午前は主にISDR事務局から、仙台枠組み推進のためのアジア地域の計画策定、モニタリングと指標についての発表、午後は、地域計画策定に向けたグループ・討議、及び、健康、教育等のセクター別の推進状況の発表がありました。
   3日目は、地方における仙台枠組みの推進に焦点を当てたパネル・ディスカッションが行われ、日本から伊藤仙台副市長が発言しました。午後には地域における推進に焦点を当てた3つの並行セッションが開催され、多数の自治体関係者を交えた議論が活発に行われた後、全体会合でその成果が共有されました。

2013年4月10日~13日(インド、ニュー・デリー)

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国際復興支援プラットフォーム(IRP)/アジア防災センター(ADRC)は、4月10日~13日、インドのニュー・デリーにおいて復興計画作成ワークショップを開催しました。本ワークショップは、IRP/ADRCのほか、南アジア地域協力連合災害管理センター(SDMC)、ECの協力により実施され、インド、モルディブ、ネパール、パキスタン等、主に各国の中央政府から約30名が参加しました。
ワークショップでは、SDMC及び南アジア地域協力連合(SAARC)加盟国の予備能力の構築、特にSAARC地域における災害復興計画づくりの専門家の要員を育成することを目的とし、4日間のワークショップを通じて復興計画づくりを様々な面から議論し、理解を深めました。(詳細は英語版参照) 

(2013/4/18 14:30)

2012年12月18-19日(インド、ネパール)

ADRCは、アジア及び太平洋諸国において、防災のために衛星画像を利活用するニーズの調査を実施していますが、2012年12月18日にインド内務省の災害管理部門、12月29日にはネパール内務省の災害管理部門を訪問しました。インドでは局長および国家衛星機関の専門家に、ネパールでは実際の災害対応や計画部門の専門家に出席を頂きました。いずれの機関も衛星画像の利活用に対する関心は非常に高く、今後の積極的な活動や事業への参加の意向が確認出来ました。

(2013/1/8 13:40)
2012年3月28日-30日(インド、デリー)

国連開発計画(UNDP)インドと国際復興支援プラットフォーム(IRP)/アジア防災センター( ADRC)は、3月28日から30日の3日間、インド・ニューデリーのUNDPカントリーオフィスにおいて、災害復興計画に関するトレーニングを実施しました。トレーニングには長期的な災害復興に従事している国連関係機関の28名の代表者が参加しました。参加者たちは、復興計画作成に影響を与える政策レベル及び実務レベルの中核を担う人々で、今後、マスタートレーナーとして、それぞれの組織において、学んだ知識を他の関係者に伝授していくことになります。
トレーニングは、数多くのディスカッションを取り入れ、復興計画に関する知識と経験の共有を図り、能力を高め、大規模災害の事前事後における計画策定を一層充実したものとすることを意図して行われました。こうしたディスカッションにより、参加者は自らの専門分野とは異なった復興課題を分析したり、取りうる様々な選択肢や参考事例を国際的な経験のなかから見出したりしていくことが可能となりました。当該復興トレーニングの成果として、インドで将来起こりうる災害からの生活復興に向けた市場分析の導入など、グループディスカッションによる一連の政策提言が得られました。
今後、インドのUNDP及び国連関係機関は、復興計画策定の知識を、国レベルから村レベルへと広げていくことになります。

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(2012/3/31 14:00)


2012年3月19-20日 (インド、ヴァナラシ)

インドのヴァナラシ市に位置するマハトマ・ガンジー・カシ大学が主催する国際セミナー「災害と環境マネジメント」にアジア防災センターも講師として参加し、東日本大震災の復興状況と事前対策の有効性について報告を行いました。セミナーには約100名の研究者や学生が参加し、東日本大震災と原子力発電所の事故などをテーマに災害マネジメントと環境マネジメントに関する活発な議論が行われ、関心の高さが窺えました。

(2012/3/21 11:30)

2010年3月20日(インド、グジャラート州、ガンディーナガル)


gsdma_consultation1.JPGIRPは、インドのガンディーナガル市で開催された、グジャラート復興状況報告書に係る州レベルのコンサルテーションに参加しました。コンサルテーションは防災グローバル・フォーラム及びデリー大学の主催により開催され、中央、地方政府、NGO等から20名を超える参加者がありました。
IRPはプレゼンテーションの中で、一連の復興状況報告書作成の経緯について説明し、知見の構築のためには、復興における優良事例や経験が重要であることを強調しました。特に「グジャラート地震復興状況報告書」は、『よりよい復興』を実現する、中央、地方政府向けの「復興ガイダンスノート」の作成に資するものでもあります。コンサルテーションでは、復興過程での問題、ギャップについての議論、また経験、優良事例、教訓の共有化、及びグジャラート地震からのユニークな復興の経験から導き出されるキーメッセージについての熱心な議論が行われました。報告書はまもなくIRPのホームページに掲載される予定です(www.recoveryplatform.org)。

(2010/04/01 14:30)

2010年3月15日~19日(インド、ニュー・デリー)


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各国政府が「より良い復興」を実現するための「復興ガイダンスノート」作成に係る第2回ナショナル・コンサルテーションが、IRPとUNDPインドの主催によりニュー・デリーで開催されました。インフラ、シェルター、気候変動対応、健康、心のケアのそれぞれの分野の専門家50名以上が参加し、インドにおける経験から様々な復興の局面における事例研究、優良事例などが提示されました。ガイダンスノートは、復興活動を強化する「オプション・メニュー」を提供し、その中で政策決定者や実務者は適したオプションを決定します。またガイダンスノートは分野ごとに分かれ、事例研究を中心に証例に基づいたものとなっており、絶えずアップデートを図っています。IRPでは、コンサルテーションに引き続き、神戸でワークショップ、2010年4月にはペアレビューを実施します。

(2010/03/31 14:30)

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2009年8月1日~4日(インド)
国際復興支援プラットフォーム(IRP)事務局は、2001年1月に発生したグジャラート地震の復興状況について現地調査を実施しました。現地では、移転による住宅再建の状況を確認したほか、復興に携わる現地政府やNGOとの意見交換などを行いました。
今回の現地調査の詳細な情報は、IRPのウェブサイトに掲載予定です。(http://www.recoveryplatform.org/)
(2009/08/01 14:20)
2009年7月29日~31日(インド)

  2009年7月29日~31日、インド・ニューデリーに於いて、地震防災リージョナル・カンファレンスが、地震防災対策に係る経験の発信、情報の共有、技術協力の推進等を目的に開催されました。この会議は、ADRCのほか、国際復興支援プラットフォーム(IRP)、国連防災計画(UNDP)、インド防災庁(NDMA)、南アジア地域協力連合災害管理センター(SAARC DMC)の共催により開催されました。当日は、日本のODAで実施しているERRP(地震防災対策計画)対象5ヵ国の政府関係者のほか、専門家、実務者等、延べ200名に及ぶ参加者を得ました。
  開会式での挨拶で、是澤優ADRC所長は、過去2回のERRPワークショップ(ネパール・パキスタン)に言及し、そこでの議論を通して、対象国への支援の方向性が定まりつつあるとの認識を示しました。さらに、今回の会議を通じて、その支援の具体的内容を固めたいとの意向を明らかにしました。また、是澤所長は、ERRPのプログラム推進に向け、構造的リスク削減の技術的・法的枠組、耐震技術の普及促進手法、公共建築物の安全性確保などに関し、この会議で議論が行われ、必要な取組が提起されることを期待する旨の発言を行いました。
  ERRPの事業実施主体の一つとして、ADRCは今回5人の日本人専門家-城譲内閣府防災担当補佐、岡崎健司政策研究大学院大学教授、金子史夫OYOインターナショナル(株)技師長、渡部弘之東京海上日動リスクコンサルティング(株)、楢府龍雄(財)建築情報センター部長-を会議に招聘しました。これら専門家は、会議のなかで報告者、パネル・ディスカッションの議長等の役割を果たすとともに、関係国の専門家・実務者と様々な場で緊密な意見交換を行いました。
  ADRCでは、この会議での議論、意見交換等を踏まえ、今後各国での地震防災対策の実施に必要な専門的な技術支援を進め、ERRPプログラム全体の推進に積極的貢献していくつもりです。ERRPの進捗については、またこのページにて機会あるごとに報告を行っていく予定です。
(2009/07/29 14:20)

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