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ADRC活動報告:2010年2月

エルサルバドル、ニカラグア、グアテマラ
2010年2月28日~3月12日

JICAが2000年より中米六カ国を対象に実施している中米防災研修が10年を経過し、帰国研修員のフォローアップ調査を実施しました。中米はADRCのメンバー国ではありませんが、類似の研修コースの企画運営をしていることからADRCから一名参加し、本邦研修に対する評価やその後の活動状況について調査を行いました。

多くの帰国研修員が指摘したことは日本における防災の文化や精神を学んだことでした。災害発生時の対応だけでなく予防に力を入れていること、学校教育に防災が含まれていること、コミュニティや個人が防災を意識していること、災害を忘れずに次の世代に伝える努力がなされていること、それら全てを日本における防災文化や防災の精神として捉え、帰国後にそれらを意識した活動に取り組んでいるとのことでした。
一方で課題として挙げられていたことは、①阪神・淡路大震災の話題に偏っていること、
②地震以外の災害種の扱いが少ないこと、③一方的な講義が多いこと、④十分な質疑の時間がとられていないこと、⑤コミュニティの現場経験が少ないこと、⑥研修員が自国の経験を発表することや日本で学んでいることについて議論しあう時間が少ないこと、⑦配布資料がスペイン語化されていないものがあること、⑧講義が日本語のため通訳の時間が長いこと、⑨研修スケジュールが平準化されていないこと、等でした。
さらに今後の中米防災研修に対する要望としては、①兵庫行動枠組みや中米防災長期計画とリンクした単元目標にすること、②研修員選定段階や事前補完研修で帰国研修員との十分で適切なコミュニケーションが図られること、③具体的で実施可能なアクションプランを作成すること、④帰国後すぐに関係者に対するアクションプラン発表会を行うこと、
資料は全てデジタル化して配布すること、⑥帰国後の情報交換や経験交流の場ができること、⑦帰国後一定期間活動した帰国研修員に対して第二フェイズの研修を実施すること、等があげられていました。

帰国研修員に対するインタビュー調査結果を含む調査報告書は JICAから公開される予定です。

(2010/3/25 16:40)
 

タイ、フィリピン
2010年2月~3月

 

2010年2月下旬及び3月上旬、タイ防災局(DDPM)、フィリピン民間防衛室(OCD)及び国家防災会議(NDCC)とアジア防災センター(ADRC)は、それぞれバンコク、マニラにて防災担当の行政官に向けた研修を実施しました。

 

thailand.jpg

これはアセアン地方行政官能力強化プロジェクトの一部であり、アセアン各国の防災機関とADRCは、各国で行政官を講師として育成し、次いでその行政官が地方行政官を対象に研修を実施するものです。

(写真:研修の様子。上からタイ、フィリピン)

 

 

 

philippines.jpg今回タイ、フィリピンで開かれた研修は、講師の育成を目指すもので、参加者は各国の防災制度や洪水・暴風・地震・津波などの災害別の対策など、さまざまな防災、災害リスク軽減について受講しました。両国共に参加者は講義内容に高い関心を示し、個々のトピックや今後の研修について熱心に議論を繰り広げました。本年中旬に地方行政官を対象とした研修が両国で実施される予定です。

(2010/03/08 17:40)


2010年2月8日-19日(オーストリア、ウィーン)

 

ウィーン(オーストリア)において200928日-19日に開催された国連宇宙空間平和利用委員会(COPUOS)科学技術小委員会第47会期及びこれに併せて開かれた第1UNSPIDER RSO(地域支援事務所)会合にADRCが参加しました。(出席会議は9-11日)

COPUOSの小委員会では、ADRCがセンチネルアジアの枠組みの中で、衛星画像の防災利用のために災害発生時の緊急観測の窓口として活動している内容や実績とADRCメンバー国に対する人材育成事業などを、テクニカルプレゼンテーションとして発表し、また、地域支援事務所(RSO)会合Regional Support Offices Meeting)では、RSOとしてのADRCの活動実績及び今後の活動予定について発表し、事務局及び他のRSOとの意見交換を行いました

(2010/02/20 19:20)

2010年2月18~19日(キャンディ、スリランカ)

srilanka_20100218.jpg









2010年2月18日から19日にかけて、スリランカのキャンディでスリランカ政府・内閣府・東京海上日動リスクコンサルティング主催の標記ワークショップが開催されました。ADRCからは2名参加し、日本の災害リスク評価に関する発表及びタウンウォッチングの実習を行いました。
タウンウォッチングを実施した地域ではダム決壊による洪水の発生が危惧されており、その地域の地方行政官や住民の意識啓発及びその他対策が急がれています。今回のワークショップでは地方自治体の長を含む関係機関上層部のリスク認識を高めることが出来ました。
(2010/02/26 16:50)

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