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ADRC活動報告:2016年8月

   平成28年8月15日―16日に、リマ(ペルー)においてAPEC防災作業部会会合が開催され、アジア防災センターからは所長が共同議長して出席しました。この会議は2月の会議に続く2016年の2回目の会合です。
   主な議題としては、まず、10月に同じくペルーのイキトスで開催予定のシニアレベル防災フォーラム(SDMOF)の主要議題として、緊急時の食事提供や官民連携によるレジリエンス強化等に焦点を当てフード・セキュリティを取り上げることについて議論を深めました。また、昨年秋にAPECが承認した防災枠組みに基づく行動計画案についても議論しました。さらに、最近の災害と対応策についても、インドネシア、ベトナム、中国、米国、ロシア、チャイニーズ・タイペイ、フィリピン、韓国、タイなどから報告がありました。ADRCからは、熊本地震の概況と復旧の取組(http://www.adrc.asia/publications/201604_KumamotoEQ/ADRC_2016KumamotoEQ_Report_1.pdf)、来年に向けてベトナムと共同提案している地方のインフラの災害からの復興に関するプロジェクト等についても報告しました。
   同作業部会終了後16日午後には、ADRCはペルー国家防災庁(INDECI)の協力を得て、内閣府とともに津波防災ワークショップを開催しました。この中では、ペルー、日本のほか、米国、タイ、フィリピン、ベトナム、チャイニーズ・タイペイ、チリ等のエコノミー、ペルーの民間企業も参画し、総合的な津波対策、サプライチェーンを通じた世界的な経済への影響等について議論しました。JICA,ペルーの民間企業からも、耐津波の取組について発表がありました。大多数が津波被災地域であるAPECは津波対策の議論を深める上でも、また、民間との連携を深めていく上でもよい場です。東日本大震災のように津波は仮に直接的被害は一定の地域に限られたものであっても世界的なサプライチェーンを通じて、間接的に世界経済を脅かす可能性もあり、一方、インド洋津波のように広範な地域に直接的被害をもたらす場合もありえます。本ワークショップの成果も踏まえ、太平洋の両岸が連携して取り組んでいくことは極めて有用.と考えます。
  このほか、今回のペルー滞在の間、翌17日及び18日には、米国FEMA主催で的確な寄付に関するワークショップが開催され初日の議論に参加したほか、18日には、APEC主席科学顧問等会合において、防災に関わる科学的助言に関する議論が行われ、後日示された同会合勧告の中では、防災システムの核心としての科学的助言の重要性が指摘されました。

(2016/8/15 12:30)

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