メンバー国防災情報

パプアニューギニアの国旗

国の概要

国名:パプアニューギニア独立国(Independent State of Papua New Guinea)
南太平洋にあるニューギニア島の東半分及び周辺のニューブリテン等など大小1万余りの島々からなる国。オーストラリアの北、ソロモン諸島の西、インドネシアの東、ミクロネシア連邦の南に位置する。国土面積は、46.2万平方キロメートル。ニューギニア島の中央部をビズマーク山脈、オーエンスタンリー山脈がある。熱帯気候。北西部では12月から3月にかけて、南東部では5月から10月にかけてモンスーンとなる。季節ごとの温度差が少ない気候となっている。
首都はポートモレスビー。618.7万人の人口は、メラネシア人によって占められる。

災害の傾向

地震、火山噴火、河川氾濫、地滑り、ダム決壊、海岸浸食、津波が主な災害となっている。

過去の主な災害

1998年7月 アイタペ津波

1998年7月17日、パプアニューギニア北西部沖で発生したマグニチュード7.1の地震により、高さ5mから最大で15mの大津波が3波にわたり、沿岸部を襲った。2,200人以上が亡くなり、約700人が重傷を負い、10,000人以上が移住を余儀なくされた。

2007年11月 サイクロン

2007年11月12日から16日にかけてパプアニューギニア東部に襲来したサイクロングバ(Guba)によって、豪雨と高潮が発生し、70人以上が亡くなり、145,000人が被災した。

1994年9月 火山噴火

1994年9月19日、パプアニューギニアのニューブリテン島の東北端に位置するラバウル火山群のタバルビュル火山とバルカン火山がほぼ同時に活動を開始し、火山灰を噴出し、ラバウル市内では火山灰の厚さが約1mに達した。火山観測所の研究者の機敏な対応で噴火前に約10万人の住民が避難し、死者は5人であった。

防災体制

法制度

国家災害管理法(第403章)(Disaster Management Act 1987)が1987年に制定されている。近年、防災対策の現状や地方行政改革にそった新法案が起草され、現在承認待ちである。
また、公衆衛生法、パプアニューギニア国警官隊法、パプアニューギニア国防法、内国歳入法、保険法などに防災に関する規定がある。
その他、「防災ツール(Disaster Management Tools)」と称される防災政策、ガイドラインに基づき防災対策を実施している。

防災組織

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災害への備えと対応に関しては、災害管理組織の頂点には 国家防災委員会(National Organization for Disaster Management、NDC)が設置されている。NDCは内閣、行政評議会(NEC)に対して責任を負う。
NDCは、関連省庁の長官で構成され、地方自治省長官が委員長を務める。さらに、州レベルでも防災委員会が設置されている。

防災計画

1987年に策定された防災計画(Disaster Management Plan 1987)は一部再検討され、現在、国家防災委員会の承認待ちの段階である。その後、行政評議会に提出しその承認を受ける予定である。
また、各部門の非常事態対応計画や活動手順書などを通じた多部門の役割や機能の開発スケジュールを提示する災害対応行動計画(NRAP)を策定中である。

アジア防災センター協力機関

国家災害管理局(National Disaster Management Office, Department of Provincial and Local Government Affairs)