トップページ＞メンバー国防災情報

メンバー国防災情報

モンゴル

国の概要

国名：モンゴル国（Mongolia）
モンゴルは中国とロシアに挟まれた内陸国。面積は156万4,100平方キロメートル。西モンゴルには標高4,300mのアルタイ山脈、標高3,500mのハンガイン・ヌルウなどの山脈がそびえる。南部はゴビ砂漠とモンゴル高原、北部は森林、中部から東部にかけては大草原が広がっている。大陸性気候。
人口 3,409,939 (2022)。モンゴルは、世界で最も平均人口密度の低い国である。1平方キロメートルあたり2人強（1平方マイルあたり約5人）である。モンゴルの人口は、66％が定住、34％が遊牧民である。
首都はウランバートル。

災害の傾向

主な災害は、雪害（dzud）、洪水、雪嵐・砂嵐、森林・草原火災、動物病、地震である。

過去の主な災害

森林草原火災（2012）

2012年、モンゴル国内103か所で合計229件の森林・草原火災が発生しました。この火災により、8人が負傷し、4人が死亡した。また、3,000頭以上の家畜が死亡し、55棟の家屋が倒壊し、多くの人々が家を失った。

ゾド（Dzud, 2016)

2016年、モンゴルの多くの地方でゾド（White dzud）災害が発生した。気温が急降下し、最低気温がマイナス40度からマイナス50度に達し、大雪が降った。この災害により、100万頭以上の家畜が死亡し、約8,000世帯が深刻な影響を受けた。

鉄砲水（2021)

2021年6月28日から7月29日にかけて、長引く大雨により、モンゴル各地で鉄砲水が発生した。降雨量は全国平均で46～60mmであった。7つの州で1,549世帯が鉄砲水と大雨のために大きな損失を被った。

防災体制

法制度

モンゴルにおける防災と気候適応の活動は、モンゴル憲法、モンゴル国家安全保障概念、防災法(Law on Disaster Protection)、災害リスク軽減に関する国の政策やプログラムに従って組織されている。
2003年、モンゴル国会は防災法を採択し、国家機関、地方当局、NGO、民間セクター、個人が果たすべき防災に関する事項と役割は規定された。法的環境の再構築という点では、地球規模の持続可能な開発と防災への取組みを目指す国際政策に基づき、防災法が改正され、2017年2月に国会で承認された。
防災に関する法的枠組みの中で、モンゴル政府は以下の政策文書を策定しています。「モンゴルにおける持続可能な開発のためのビジョン-2030」、「災害リスク軽減のための国家政策とプログラム」（2011）、「コミュニティ参加型災害リスク軽減の国家プログラム」（2015）、「モンゴルにおける災害リスク軽減のための仙台枠組み実施のための中期戦略」（2017）である。

防災組織

クリックで拡大表示防災法によると、緊急事態管理庁（National Emergency Management Agency, NEMA）は国の防災政策の実施と法律の施行、および全国的な活動の専門的な組織化に責任を負っている。したがって、モンゴルの災害管理はNEMAが主導している。
災害対応中、NEMAは、非政府組織、政府組織、民間セクター、地域団体、国際機関など、災害対応に関わるさまざまな関係者の活動を調整する責任を負っている。