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メンバー国防災情報

ラオス

国の概要

ラオス人民民主共和国（Lao People's Democratic Republic）
中華人民共和国、ミャンマー、ベトナム、カンボジア、タイと国境を接するインドシナ半島の内陸部の国。24万平方キロメートルの国土の大部分が山岳部によって占められているが、近年では森林破壊が深刻な問題となっている。メコン川周辺には平野が広がる。熱帯モンスーン気候に属する。5月から11月は雨期、12月から4月は乾期となっている。
首都はビエンチャン。約580万人の人口は、低地ラオ族が人口の6割を占める。残りの4割を49の民族が占める。

災害の傾向

干ばつ、地震、伝染病、異常気温、洪水、地すべり・斜面崩壊、噴火、高潮、森林火災、暴風などが主な災害となっている。

過去の主な災害

2008年7月末洪水

2008年7月末の降雨によりメコン川が氾濫し、12の州に洪水をもたらした。22万8,320人が被災、12人が死亡、441万米ドル以上の被害総額となった。

防災体制

法制度

1999年に制定された首相令第158号により、国家、県、郡それぞれに防災政策策定の基礎となる防災委員会（DMCs、Disaster Management Committee）が創設された。2000年の国家防災委員会令第97号により、国家防災委員会（NDMC、National Disaster Management Committee）を構成する様々な部門の役割と責任が定められた。
また、2007年12月に政府の戦略として災害対応から防災へとシフトすることを明言した政府令が首相府により発行された。

防災組織

クリックで拡大表示防災委員会（NDMC）は国の災害防止・予防活動その他の取り組みの調整を行う。また、主要省庁、機関、県の代表で構成し、自然災害の管理・予防に関する現行のライン省庁や県当局の防災活動を促進する。
政策の実施機関は、労働福祉省（MLSW、Ministry of Labour and Social Welfare)に属し、NDMCの事務局である国家防災室（NDOM、National Disaster Management Office）。
また地方には、県、郡、村レベルの防災委員会が設置されている。

防災計画

「2001年から2010年に向けての国家防災行動戦略計画」には、すべての郡に郡防災委員会を設立すること、すべての部門（官と民）において重点事項を特定すること、早期警報・情報システムを国内の142の郡すべてにおいて開発・設置すること、災害の起こりやすい村に情報ネットワークを構築すること、緊急援助物資の保管倉庫をすべての県と災害の起こりやすい郡に建設すること、メディアを通じた国民意識向上活動を継続すること、あらゆる部門とレベルにおいて広く防災訓練を組織すること、各部門やコミュニティにおいて救助隊も参加するシミュレーション訓練を開催すること、アジア、地域、国連といった枠組みの中で他の国々と協力して防災に関する情報や経験を交換し、防災能力を向上することが明記された。
また、コミュニティや経済に与える災害による被害を軽減し、持続可能な開発を続けることを目的に、防災戦略計画（Strategic Plan on Disaster Risk Management）が2003～2005年, 2005～2010年、2010～2020年の3期間ごとにまとめられた。