メンバー国防災情報

インドネシアの国旗

国の概要

国名:インドネシア共和国(Republic of Indonesia)
インド洋と太平洋の間の約1万7,500の群島からなる。国土は約189万平方キロメートル。ユーラシアプレートやオーストラリアプレート、太平洋プレート、フィリピン海プレートがせめぎあう環太平洋火山帯に属しているため、地震や火山活動が多い。熱帯気候で高温多湿であるが、高地では温暖な気候となっている。
首都はジャカルタ。914万人の人口のうち、マレー系が大半を占める。

災害の傾向

洪水、地すべり、旱魃、津波、地震、火山活動、山火事が主な脅威である。特に洪水、地震が頻発している。

過去の主な災害

2004年12月 スマトラ島沖地震・津波

2004年12月26日にスマトラ島沖で起きたマグニチュード9.1の巨大地震およびそれに伴う津波により、死者165,708人、被災者532,898人、被害総額44億5,160万米ドルの被害が出た。

2005年3月 スマトラ島地震

2005年3月28日、スマトラ島で発生したマグニチュード8.6の地震により、北部スマトラ州で845人、ナングロエアチェダルサラーム(NAD)州で60人が亡くなった。避難者は約106,800人に及んだ。震源近くのニアス島において最も大きな被害が出た。

2006年5月 ジャワ地震

2006年5月27日、ジャワ島中部ジョグジャカルタ周辺で起きたマグニチュード6.3の地震により5,778人が死亡、37,883人が負傷、家屋139,859棟が全壊、468,149棟が損壊した。

防災体制

法制度

2007年4月、防災法第24号(Disaster Management Law No. 24)が制定された。

防災組織

組織図はこちらをクリック

2008年、迅速、適切、効率的、効果的な防災政策等を策定し、計画的で調整の取れた総合的な防災対策の実施の調整を行う国家防災庁(BNPB: Badan Nasional Penanggulangan Bencana, National Disaster Management Agency)が設立された。国家防災庁は、長官、管理運営委員会、実施機関の3者を構成要素としている。
管理運営委員会は、防災に関する勧告を国家防災庁長官に与えることを責務とし、10の政府機関(内務省、社会省、公共事業省、厚生省、財務省、交通省、エネルギー・鉱物資源省、警察及び国軍)の職員と9の専門家から構成される。
実施機関は、災害発生前、緊急事態、災害発生後をカバーする防災対策を担当する責務を負い、事務次官、4名の局長(予防担当、緊急対応担当、復興担当、ロジスティック担当)、監察官などが置かれている。
また、各州・県・市には国家防災庁との調整のもと地方の防災政策の策定・調整をおこなう責務を持つ地方防災庁(Regional Disaster Management Agency、BPBD)が設置されつつある。2008年11月にはさまざまな防災関連機関の調整のため、National Platformも設置されている。

防災計画

防災のための国家行動計画(2006–2009) (National Action Plan for Disaster Reduction 2006-2009) が策定されている。

防災のための国家行動計画 (2006–2009)

アジア防災センター協力機関

国家防災庁(National Disaster Management Agency: BNPB)