メンバー国防災情報

スリランカの国旗

国の概要

国名:スリランカ民主社会主義共和国(Democratic Socialist Republic of Sri Lanka)
インドの南東のセイロン島に位置する。国土面積は6万5,607平方キロメートル。国土の北半分は平野。南部にはピドゥルタラーガラ峰をはじめとする山岳地帯と、それを取り巻く海岸平野部からなっている。気候は熱帯性であり高温多湿。高地では気候は冷涼である。ほとんどの地域は5月〜10月が多雨期で、北部・北東部では12月の多雨期を除いては乾燥している。モンスーンの影響が強い。
首都はスリ・ジャヤワルダナプラ・コッテ。2,001万人の人口のうち、シンハラ人が72.9パーセント、タミル人が18パーセント、スリランカ・ムーア人が8パーセントを占める。

災害の傾向

洪水、地滑り、サイクロン、干ばつ、落雷、海岸浸食、津波が主な自然災害となっている。

過去の主な災害

2004年12月インド洋津波

2004年12月26日にスマトラ島沖で発生したマグニチュード9.1の巨大地震によりインド洋一帯をおそった津波によって、スリランカでは35,399人が死亡、23,176人が負傷、100万人以上が被災した。

2008年6月洪水

2008年5月30日より降り続いた雨により、コロンボ、カルタラなどの広い範囲で洪水が発生し、23人が死亡、418,354人が被災した。

2007年1月土砂災害

2007年1月10〜11日かけて発生した洪水・土砂災害により、12人が死亡、家屋1,102棟が全壊、約87,000人が被災した。ヌワラエリヤ(Nuwara Eliya)において土砂災害による大きな被害が出た。

防災体制

法制度

2005年に防災法(Disaster Management Act No.13 of 2005)が成立した。この法律では、国家の方針として、緊急対応から事前準備への転換を掲げている。

2005年防災法(Disaster Management Act No.13 of 2005)

防災組織

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防災法のもとに、防災に関する最高意思決定機関である国家防災協議会(National Council for Disaster Management (NCDM))、および防災施策の実施機関である国家災害管理局(Disaster Management Centre (DMC))が設置された。 また、2007年11月には、防災人権省(Ministry of Disaster Management)の次官を議長とする国家防災調整委員会(The National Disaster Management Coordination Committee(NDMCC)) が、政府、ドナー機関、国連機関、NGOなどからの代表を構成員として設置された。

防災計画

各防災関連機関が個別に実施していた事業、これから実施するべき事業を、その実施時期、予算、関連機関などの情報とともに作成し、テーマごとに分類した防災ロードマップ(Toward a Safer Sri Lanka, Road Map for Disaster Risk Management)が2005年12月に発表されている。
また、スリランカ国における災害の状況、防災関係機関の組織制度や役割分担、優先課題、戦略を記載した国家防災計画(National Disaster Management Plan)は、すでに案が策定されており、議会の審議中である。(2008年末現在)
また、地方レベル(District(県)レベル、Division(市)レベル、GN(村)レベルごと)の災害予防・対応計画(Disaster Preparedness and Response Plan)の策定が順次進められている。

防災ロードマップ2

防災ロードマップ1

アジア防災センター協力機関

防災省国家災害管理局(DMC: Disaster Management Centre )