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メンバー国防災情報

マレーシア

国の概要

国名：マレーシア（Malaysia）
マレーシアは東南アジアに位置し、2つの地域に分かれている：半島マレーシア（西マレーシア）とボルネオ島に位置する東マレーシアである。マレーシアは13の州と3つの連邦準州からなる連邦立憲君主制国家である。マレーシアは文化の多様性で知られ、マレー系、中国系、インド系、先住民族など、合計80もの民族が混在している。
現在の人口3,410万人のうち、主な民族はブミプテラ（マレー系、先住民族のオラン・アスリ系、サバ州とサラワク州の先住民族）、中国系、インド系などである。非国民は約269万人。公用語はマレーシア語で、国教はイスラム教である。
経済面では、マレーシアは製造業、農業、サービス業、天然資源などの産業が牽引する、多様性に富んだ国である。主な産業は、パーム油、ゴム、木材、石油・ガス、エレクトロニクス、自動車、観光などである。

災害の傾向

マレーシアは環太平洋火山帯の外側に位置し、通常、熱帯低気圧の進路上にないため、地震やサイクロンの直撃のリスクは低い。しかし、これらの災害は時折発生する。洪水、地すべり、暴風雨、熱波の影響を受けることが多い。中でも洪水が最も多い。

過去の主な災害

2022年12月　地すべり

2022年12月16日午前2時8分、セランゴール州フルセランゴールのバタンカリにあるファーザーズ・オーガニック・ファームの農業地域とキャンプ場に影響を及ぼす地すべりが発生した。この災害によりキャンプ場と農地はほぼ全壊し、死者31人（うち子ども13人）と生存者61人を含む92人が犠牲となった。捜索救助（SAR）活動は直ちに開始され、9日間続けられ、最後の犠牲者が発見された後に終了した。

2021年12月　洪水

2021年12月に発生した洪水は、モンスーンによる高波が6回にわたって襲いかかり、災害対応のみに注力するのではなく、予防と軽減を優先するよう警鐘を鳴らすものとなった。1つは2021年12月17日から20日まで、もう1つは25年2月25日から発生したもので、半島マレーシアの西部と東部の両方に影響を与えた。特に12月17日に発生した洪水はセランゴール州に壊滅的な打撃を与え、その災害規模は都市部では前例のないものだった。合計58人の死傷者が記録され、洪水による死者数としてはマレーシア史上最高となった。約40万人が避難し、全体の経済的損失は61億リンギと推定され、住宅地、公共資産やインフラ、車両、製造業、事業所、農業に影響を与えた。

2014年12月　「黄色い」洪水

2014年12月、マレーシアは史上最悪のモンスーン洪水に見舞われ、ケランタン州をはじめとするいくつかの州が被害を受けた。福祉省のデータによると、全国で54万1,896人が被災し、政府は公共インフラだけでも25億8,000万リンギットの損失を被った。今回の洪水は、犠牲者の数の多さと洪水の規模の大きさから、政府にとって最大の難題となり、救助・救援活動に支障をきたすとともに、インフラにも甚大な被害をもたらした。

防災体制

法制度

1997年に発令された国家安全保障会議（NSC）指令20号 (The National Security Council Directive No. 20)により、統合緊急事態管理システムのもと、様々な機関の責務と機能を含めた災害管理のメカニズムを規定している。
また、国土保全法（Land Conservation Act）、環境優良法1974（Environmental Quality Act 1974）、地方行政法1976（Local Government Act 1976）、道路・排水路および建築法（Road, Drainage and Building Act）などにより防災のための規制を行っている。

防災組織

クリックで拡大表示 2014年に発生した大規模洪水と、2015年6月5日にサバ州ラナウで発生したマグニチュード5.9の地震により、キナバル山で18人の登山者の命が奪われるという悲劇が起きたことを受け、マレーシア政府は災害管理体制とメカニズムの変革と強化に乗り出した。2015年8月26日、国家安全保障会議から責任を引き継いだ首相府の下に国家災害管理庁（NADMA）の設立が閣議決定された。NADMAは2015年10月1日から運用を開始し、マレーシアの地域レベルおよび国際レベルでの災害管理の新たな中心的役割を担っている。NADMAを通じて、政府は、災害前、災害中、災害後の政策、プログラム、プロジェクトを網羅する持続可能な災害管理の枠組みを実施することにより、より強靭な国家と社会を創造することを構想している。