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メンバー国防災情報

インド

国の概要

国名：インド（India）
328万7,263平方キロメートル（パキスタン、中国との係争地を含む）の国土を有するインドは、インド亜大陸の大部分を占める。パキスタン、中華人民共和国、ネパール、ブータン、バングラデシュ、ミャンマーとは陸上で、スリランカ、モルディブ、インドネシアとは海上で国境を接する。南部はデカン高原、北部はガンジス川に沿って平野が続く。北部にはヒマラヤ山脈がそびえ、西部は砂漠となっている。
首都はニューデリー。人口10億人以上を擁し、多様な民族・宗教・言語によって構成される。

災害の傾向

地理気候的に自然災害に見舞われやすく、地震、洪水、サイクロン、干ばつ、津波、地滑り・斜面崩壊、雪崩などさまざまな災害により被害が発生している。

過去の主な災害

2004年12月　インド洋津波

2004年12月26日に発生したスマトラ島沖地震によって引き起こされた津波により、1万6,389人が死亡、6,913人が負傷、約65万人が被災した。被害総額は約10億米ドル。

2001年1月　グジャラート地震

2001年1月26日、インド西部グジャラート州で起きた地震（マグニチュード7.7）によって20,005人が死亡、166,812人が負傷、およそ36万棟の家屋が倒壊し、約1,500万人が被災した。被害総額は約46億米ドルに及んだ。

1999年10月　オリッサスーパーサイクロン

1999年10月29日、ベンガル湾に面するインド北東部のオリッサに襲来したサイクロンにより、死者9,887人、被災者約1,300万人、倒壊家屋約80万棟の被害が出た。

防災体制

法制度

防災法（2005）は2004年のインド洋大津波から１周年となる2005年12月26日に制定された。本法は、「効果的な災害の管理および災害や事故に付随する事象に対する」法的、制度的な枠組みを提供するものである。本法は、国家防災委員会（NDMA）、州防災委員会（SDMA）、地区防災委員会（DDMA）や、国家防災協会（NIDM）、国家災害対応部隊（NDRF）の設置が規定されている。

2005年防災法（The Disaster Management Act, 2005) (pdf)

防災組織

クリックで拡大表示防災法（2005）の規定により、防災政策、計画、ガイドラインを策定し、それらの実施を調整する機関として首相を議長とする国家防災委員会（National Disaster Management Authority (NDMA)）が設置されている。各州・地区には、州・地区防災委員会（State Disaster Management Authorities (SDMAs)、District Disaster Management Authorities (DDMAs)）が設置されている。
またNDMAのもと、災害軽減および緊急対応のための人材育成を促進する機関として、国家防災協会（National Institute of Disaster Management (NIDM)）、迅速な災害対応を行う機関として、国家災害対応部隊（National Disaster Response Force (NDRF)）が設置されている。

防災計画

2009年11月、国家防災政策が政府により承認された。この包括的な政策文書は、国における包括的な防災の全側面について示すものである。本政策は、安全で災害に強いインドを構築するために、包括的、積極的、統合的、様々な災害対応型で、テクノロジーを利用した戦略を構築することにより、自然災害及び人的災害による人命、生活、財産の損失の減少を目指すものである。
また、防災を体系的に開発アジェンダへ組み込むために、仙台防災枠組（SFDRR）、持続可能な開発（SDG）、パリ協定を考慮して、国家防災計画が2016年に制定された。本計画には、5年、10年、15年の期間毎の短期、中期、長期の対策が記載されている。本計画は2019年に改定された。

国家防災政策（2009）

国家防災計画 (2019）