メンバー国防災情報
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国の概要
国名：ミャンマー連邦共和国（Republic of the Union of Myanmar）
インドシナ半島の西端にあり、タイ、ラオス、中国、バングラデシュ、インドと国境を接する、国土面積68万平方キロメートルの国。南北に長い地形を有しており、海側はマルタバン湾・ベンガル湾・インド洋と面する。国土の中央をエーヤワディー川が縦断しており、河口付近はデルタ地帯となっている。インドーオーストラリアプレートとユーラシアプレートの境界が縦断しており、地震が発生している。
首都はネーピードー。5,652万人(2006-2007)の人口の70パーセントがビルマ族で、残りは多様な民族からなる。
災害の傾向
火事、洪水、サイクロンなどの災害が起こりやすい。とりわけ雨期にはしばしばサイクロンに襲われる。
過去の主な災害
2008年5月 サイクロン・ナルギス
2008年5月 サイクロンナルギス（Nargis）では、死者84,537人、行方不明者53,836人、負傷者19,359人、全壊家屋450,000棟、半壊家屋350,000棟、被災者240万人を出した。被害総額は、約41億米ドル(PONJA調査）に上った。
2004年12月 インド洋津波
2004年12月26日にスマトラ島沖で発生した地震に伴うインド洋津波よる死者は61人、負傷者42人、被災者は2,592人、倒壊家屋601棟であった。
1991年7月 洪水
1991年7月13日より降り続いた豪雨により、ミャンマー北部で洪水が発生し、倒壊家屋74,740棟、被災者およそ36万人に及ぶ被害が発生した。
防災体制
法制度
復興委員会法（Rehabilitation Board Act、1950)、開発業務委員会法（Board of Development Affairs Act、1993)、感染病予防法（Epidemic Diseases Prevention Act、1995)、保険推進法（Implementation of Insurance Act、1996)、消防法（Fire Services Act、1997)などが制定されている。2013年には防災法が制定された。
防災組織
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2005年に首相を長とする政策立案機関である防災中央委員会（Central Committee on National Disaster Prevention）を設置した。防災中央委員会は、防災政策やガイドラインを策定し、予算や関連機関の防災活動の調整を行う。
また内務省のもと、消防局が防火対策、火災予防、消防、消防士の訓練、救援救助活動、火災および災害に関する国民の教育・啓発活動を担当している。
防災計画
救済・再定住局は、保健局、気象水文局、 消防局、人間居住・家庭開発局、灌漑局、およびミャンマー赤十字社と連携して防災対策を推進している。
アジア防災センター協力機関
社会福祉省救済再定住局（Relief and Resettlement Department, Ministry of Social Welfare, Relief and Resettlement）