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メンバー国防災情報

ミャンマー

国の概要

国名：ミャンマー連邦共和国（Republic of the Union of Myanmar）
インドシナ半島の西端にあり、タイ、ラオス、中国、バングラデシュ、インドと国境を接する、国土面積68万平方キロメートルの国。南北に長い地形を有しており、海側はマルタバン湾・ベンガル湾・インド洋と面する。国土の中央をエーヤワディー川が縦断しており、河口付近はデルタ地帯となっている。インドーオーストラリアプレートとユーラシアプレートの境界が縦断しており、地震が発生している。
首都はネーピードー。5,192万人(2014国勢調査)の人口の70パーセントがビルマ族で、残りは多様な民族からなる。

災害の傾向

火事、洪水、サイクロンなどの災害が起こりやすい。

過去の主な災害

マンダレー地震（2025年3月）

2025年3月28日、ミャンマーはマグニチュード7.7の壊滅的な地震「マンダレー地震」に見舞われた。この地震により、3,818人が死亡、5,104人が負傷し、40,019戸の家屋が一部損壊、52,014戸が全壊した。被害総額は7兆9790億ミャンマー・チャットに上った。マンダレーが最も深刻な被害を受け、被害総額の45.51%を占め、次いでネピドーが43.95%、サガインが7.09%、その他の地域が3.45%となった。公営住宅、宗教施設、主要インフラに加え、農業・畜産部門、交通・通信部門、教育部門、保健部門にも被害が生じた。さらに、電力および水道供給システムも深刻な影響を受けた。

台風ヤギに伴う洪水（2024年9月）

南シナ海を通過した台風ヤギの影響により、ミャンマーでは2024年9月11日と12日に洪水が発生した。ネピドー連邦直轄区および7つの州・地域が浸水し、被害総額は4,840億ミャンマー・チャットと推定されている。最も被害が大きかったのはシャン州で、洪水による被害総額の28.59％を占め、次いでネピドー連邦直轄区が25.67％を占めた。死者455人、負傷者48人、被災者は77万人以上に上った。最も被害が大きかった分野は、主要インフラ、住宅、農業・畜産、交通・通信、ならびに電力・水道供給である。

サイクロン・モカ（2023年5月）

2023年5月14日、サイクロン・モカがラカイン州を直撃し、計12の州・地域に被害を及ぼした。このサイクロンにより156名が死亡、約290万人が被災した。9万3,000戸以上の家屋が全壊し、17万9,000戸以上が半壊した。被害総額は5,430億ミャンマー・チャットと推定され、そのうち約98％がラカイン州で発生した。学校校舎、医療施設、政府機関、宗教施設が破壊された。さらに、農地や水田が浸水し、養魚池やエビ養殖池も被害を受けた。

防災体制

法制度

防災法は2013年に制定され、防災規範は2015年に規定された。本法は、兵庫行動枠組(2005-2015)やASEAN 防災緊急対応協定(AADMER)に従って、策定された。本法は、リスク情報、備え、意識啓発、早期警報、早期警報システムのためのデータ管理に焦点を当てている。

防災組織

クリックで拡大表示防災法第3章第4条に基づき、政府は、防災法の規定を効果的かつ円滑に実施するため、副大統領を委員長とし、適切な構成員によって組織される国家防災委員会（National Disaster Management Committee: NDMC）を設置している。また、連邦政府は必要に応じてNDMCを再編成することができる。
NDMCの下には、以下の12の作業委員会が設置されている。(1) 防災作業委員会、(2) 財政・財務管理作業委員会、(3) 国際関係作業委員会、(4) 強靱で持続可能な社会コミュニティの情報・発展作業委員会、(5) 生活復興作業委員会、(6) 環境保全作業委員会、(7) 保健医療作業委員会、(8) 復旧・復興作業委員会、(9) 初期ニーズ評価、被害・損失検証およびニーズ特定作業委員会、(10) 物流作業委員会、(11) 治安作業委員会、(12) 捜索・救助作業委員会である。各作業委員会は原則としてそれぞれの連邦大臣が委員長を務めるが、例外として、最後の4つの作業委員会については副大臣が委員長を務める。
さらに、防災法第4章第7条に基づき、州・地域、地区、タウンシップ、区、および村落区レベルに防災組織が設置されている。州および地域レベルでは、それぞれの首相が防災組織の委員長を務める。一方、地区、タウンシップ、区、および村落区レベルでは、それぞれの行政責任者が当該レベルの防災組織の委員長を務めている。

防災計画

ミャンマー防災行動計画（MAPDRR）2017は、2020年までの国内における優先行動を示した総合的で統一的な行動計画である。MAPDRRのヴィジョンは、ミャンマーにおける持続可能な開発を目指した、包括的なアプローチを通じた人命、経済、遺産、環境の保護である。長期的な展望と災害リスクの根幹を考慮して、2030年までの全体目標を掲げている。また、国内外の主要リソースの動員および活用するための土台の提供を目指し、結果が示された成果を提供する。
2016年に採択されたミャンマーの「コミュニティ防災レジリエンス国家枠組み」は、災害状況下における住民中心の、包摂的かつ持続可能な社会経済開発の達成を重視している。この枠組みは、共通理解の促進、一貫性のあるアプローチの導入、および潜在的な機会の分類を通じて、コミュニティのレジリエンス強化を目的としている。
また、2019年には地震災害への国家対応能力を強化し、地震発生時の備えおよび対応行動を導くために、「国家地震準備・対応計画」が採択された。この計画のビジョンは、人命や財産の損失および破損を軽減し、被災コミュニティが迅速に復旧できるようにすることである。さらに、関係省庁、部局、および対応機関の役割と責任を明確に定めるとともに、国家レベル、州レベル、および地域レベルにおける緊急対応メカニズムの発動や運用手順を含む、調整された対応機能の枠組みを示している。

ミャンマー防災行動計画（MAPDRR）2017（英語）