トップページ＞ ADRCについて＞年次報告書

年次報告書　2001

年次報告書の発刊にあたって

アジア防災センターは設立からほぼ４年が経過し、今回で第４回目の年次報告書を発刊することになりました。２００２年１月からは新たに、日本政府や国連などで災害対応や防災対策に豊富な経験を持つ西川智所長を迎え、新しい体制で事業を進めております。

設立以来、アジア防災センターは、メンバー国・アドバイザー国をはじめ、日本政府、地元兵庫県など多くの関係各位のご支援を得て、精力的に活動を行い、「インターネット上への様々な防災情報の発信」、「４回のアジア防災センター国際会議（メンバー国会議）」、「１１名のメンバー国客員研究員の受け入れ」、「防災教育・訓練」、「メンバー国との防災協力プロジェクト」等を進めてまいりました。

また、国際連合とも緊密に連携を取りながら活動を行い、特に国連人道問題調整事務所（OCHA）神戸とは、種々の共同プロジェクトを進めてきました。２００１年８月には、Relief Web（災害情報事務所）神戸オフィスが開設され、世界への防災情報発信の拠点としての機能も強化されたところです。このほか、アジア防災センターは、国連国際防災戦略(ISDR)の評議委員（Inter-Agency Task Force）としても任命され、持続可能な開発に向けたアジア地域の自然災害被害軽減のため、より一層重要な役割を果たしていくこととなりました。

一方で、災害対応におけるNGOの役割の重要性が増している状況の中、これらNGO間の国際協力の基盤づくりのための支援を、国連人道問題調整事務所神戸とともにはじめたところです。

自然災害は、都市化、人口増加、自然環境の破壊、気候変動など様々な要因により、年々増加の一途を辿っています。アジア防災センターは、２１世紀のアジアが安全で安心な地域となるよう、これからも積極的な活動を展開していく所存です。

皆様のより一層のご支援・ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

2002年3月
アジア防災センター
センター長　伊藤　滋